YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808160925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】	YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　晃久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号　横浜ＳＴビル18階
【電話番号】	０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田中　光行
【縦覧に供する場所】	株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店 （東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E05275 43510 株式会社山田債権回収管理総合事務所 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05275-000 2019-06-30 E05275-000 2019-04-01 2019-06-30 E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 E05275-000 2018-06-30 E05275-000 2018-04-01 2018-06-30 E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 E05275-000 2018-12-31 E05275-000 2018-01-01 2018-12-31 E05275-000 2017-12-31 E05275-000 2019-08-09 E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05275-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:RealtySolutionBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:ServicingBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember E05275-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05275-000:TemporaryPersonnelBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808160925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 前第２四半期 連結累計期間	第39期 当第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成31年１月１日 至令和元年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年12月31日
売上高	（千円）	1,054,992	1,060,216	2,038,584
経常損失（△）	（千円）	△48,293	△73,877	△161,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△67,888	△81,077	△171,806
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,770	△79,030	△206,762
純資産額	（千円）	2,862,388	2,573,770	2,695,397
総資産額	（千円）	4,009,524	4,766,479	3,791,133
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.93	△19.03	△40.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	54.0	71.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△170,179	18,745	△548,223
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,729	△991,258	9,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△61,421	1,028,408	△80,452
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,596,312	1,271,541	1,215,646

回次		第38期 前第２四半期 連結会計期間	第39期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成31年４月１日 至令和元年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.92	△18.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間、第38期及び第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190808160925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の減速懸念が輸出企業の重荷となっているものの、人手不足の深刻化と働き方改革への対応などを背景に企業の設備投資マインドは堅調に推移しており、緩やかに回復しています。また、個人消費は雇用・所得環境の改善や消費税率引き上げ前の駆け込み需要により持ち直しています。

不動産市況においては、先ごろ発表された令和元年度分の路線価においても全国平均で1.3％増、４年連続の上昇で、全国的に地価上昇の傾向が強まっています。特にインバウンド観光客の増加による商業・宿泊施設需要が地価を押し上げたケースが目立ちました。

本年１月から６月の新設住宅着工戸数は、約44万9千戸と前年同期比0.2％減、持ち家については９ヶ月連続でプラスとなっていますが、相続税法改正以降の相続税対策や、長引く低金利を背景に堅調に推移してきました貸家については、一部のサブリース契約問題や空室率の上昇にみられる供給過剰感、金融機関が融資審査を厳格化していることなどを背景に減少傾向が続いています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期に比べ0.2兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。

このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。

また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。

不良債権ビジネスにおいては、金融機関等が実施するバルクセールは依然として低水準にあり、債権買取価格は引き続き高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において既存の購入済債権からの回収がずれ込んだものの、派遣事業が堅調に推移するとともに、不動産ソリューション事業において底地等の売却が進んだため、前年同期比５百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ5百万円増加し、営業損失は141百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,060百万円（前年同期比0.5％増）となり、営業損失は141百万円（前年同期営業損失63百万円）、経常損失は73百万円（前年同期経常損失48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　サービサー事業

サービサー事業においては、既存の購入済債権からの回収が予定よりずれ込んだため、売上高は180百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比90.1％減）となりました。

②　派遣事業

派遣事業は、派遣先の主要取引先である金融機関の決算月等の特殊要因もあり、業務量が増加するとともに、グループ内の派遣先、派遣人員の増加もあり、売上高は655百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

③　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、今期購入した底地の売却等も含め、順調に売却が進み、売上高は、239百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比65.8％減）となりました。また、今後の新規底地購入等の仕入れについては、多方面に積極的な営業を展開しており、現在価格調整中のものも含め複数の引き合い案件があります。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産4,766百万円（前連結会計年度末に比べ975百万円増）、株主資本2,508百万円（同123百万円減）となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は2,993百万円（前連結会計年度末に比べ74百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金52百万円の増加、買取債権52百万円の減少、販売用不動産70百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は1,772百万円（前連結会計年度末に比べ1,050百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券1,058百万円の増加、無形固定資産６百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,302百万円（前連結会計年度末に比べ1,099百万円増）となりました。これは主に、短期借入金1,090百万円の増加、預り金20百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は890百万円（前連結会計年度末に比べ２百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債16百万円の減少、役員退職慰労引当金９百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,573百万円（前連結会計年度末に比べ121百万円減）となりました。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金81百万円の減少によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により18百万円の資金を獲得、投資活動により991百万円の資金を支出、財務活動により1,028百万円の資金を獲得した結果、当第２四半期連結会計期間末には1,271百万円（前連結会計年度末に比べ55百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、18百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。これは主に、買取債権回収益165百万円、買取債権の回収による収入297百万円、買取債権の購入による支出78百万円、たな卸資産の減少額70百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、991百万円（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは主に、投資事業組合出資金の払込による支出1,090百万円、投資事業組合出資金の返還による収入87百万円、定期預金の預入による支出10百万円、定期預金の払戻による収入16百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,028百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,090百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19百万円、配当金の支払額42百万円があったこと等によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,072,000
計	15,072,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,268,000	4,268,000	株式会社東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,268,000	4,268,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～令和元年６月30日	－	4,268	－	1,084,500	－	271,125

（５）【大株主の状況】

		令和元年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　晃久	横浜市港北区	1,494	35.09
有限会社ヤマダ	横浜市港北区篠原台町２-18	1,070	25.12
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１-１	210	4.93
山田　由紀子	横浜市港北区	176	4.13
星川　輝	大阪府八尾市	173	4.06
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	93	2.18
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８丁目４-14	84	1.99
柴山コンサルタント株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28-12	52	1.22
株式会社サエラ	大阪府豊中市寺内２丁目４-１	50	1.17
百渓　直司	大阪府泉大津市	41	0.96
計	－	3,445	80.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,259,200	42,592	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,268,000	－	－
総株主の議決権	－		42,592	－

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱山田債権回収管理総合事務所	横浜市西区北幸1-11-15	8,300	－	8,300	0.19
計	－	8,300	－	8,300	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,310,602	1,363,547
売掛金	119,130	116,581
買取債権	1,879,363	1,826,494
販売用不動産	280,727	210,210
仕掛品	598	1,240
未収入金	135,405	169,909
その他	85,074	85,224
貸倒引当金	△742,268	△779,548
流動資産合計	3,068,634	2,993,660
固定資産
有形固定資産	77,390	76,325
無形固定資産	26,419	20,168
投資その他の資産
投資有価証券	386,587	1,444,854
差入保証金・敷金	150,715	150,630
その他	81,385	80,838
投資その他の資産合計	618,688	1,676,323
固定資産合計	722,498	1,772,818
資産合計	3,791,133	4,766,479
負債の部
流動負債
買掛金	3,781	0
短期借入金	※ －	※ 1,090,000
未払金	83,620	84,098
リース債務	31,698	26,781
未払法人税等	9,283	11,907
預り金	28,863	49,851
賞与引当金	16,000	17,000
役員退職慰労引当金	5,472	－
その他	24,524	22,916
流動負債合計	203,245	1,302,555
固定負債
リース債務	39,393	40,362
繰延税金負債	15,892	19,937
役員退職慰労引当金	583,757	593,663
退職給付に係る負債	219,027	202,296
預り保証金	17,589	17,589
資産除去債務	12,790	12,905
その他	4,041	3,399
固定負債合計	892,490	890,153
負債合計	1,095,736	2,192,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,084,500	1,084,500
資本剰余金	806,840	806,840
利益剰余金	743,668	619,994
自己株式	△3,167	△3,167
株主資本合計	2,631,841	2,508,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,555	65,601
その他の包括利益累計額合計	63,555	65,601
非支配株主持分	－	－
純資産合計	2,695,397	2,573,770
負債純資産合計	3,791,133	4,766,479

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	1,054,992	1,060,216
売上原価	829,047	918,858
売上総利益	225,944	141,358
販売費及び一般管理費	※ 289,824	※ 283,023
営業損失（△）	△63,879	△141,665
営業外収益
受取利息及び配当金	2,316	2,898
家賃収入	5,508	5,020
投資事業組合利益	2,122	65,254
設備賃貸料	8,001	8,532
その他	1,095	1,910
営業外収益合計	19,044	83,616
営業外費用
支払利息	756	2,061
家賃原価	2,535	1,186
持分法による投資損失	－	12,411
その他	166	168
営業外費用合計	3,458	15,828
経常損失（△）	△48,293	△73,877
税金等調整前四半期純損失（△）	△48,293	△73,877
法人税、住民税及び事業税	5,787	4,468
法人税等調整額	10,098	2,731
法人税等合計	15,885	7,199
四半期純損失（△）	△64,178	△81,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,709	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67,888	△81,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純損失（△）	△64,178	△81,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,407	2,046
その他の包括利益合計	24,407	2,046
四半期包括利益	△39,770	△79,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△43,480	△79,030
非支配株主に係る四半期包括利益	3,709	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△48,293	△73,877
減価償却費	21,789	20,895
買取債権回収益	△233,323	△165,790
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,701	37,280
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△25,097	4,433
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,698	△16,731
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,122	△65,254
持分法による投資損益（△は益）	－	12,411
支払利息	784	2,177
売上債権の増減額（△は増加）	△2,986	2,549
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,006	70,002
未収入金の増減額（△は増加）	△1,557	△36,116
前払費用の増減額（△は増加）	△4,873	△3,352
立替金の増減額（△は増加）	△9,306	4,357
仕入債務の増減額（△は減少）	△40	△3,781
未払金の増減額（△は減少）	△30,888	△3,095
預り金の増減額（△は減少）	9,495	18,117
買取債権の購入による支出	△234,207	△78,565
買取債権の回収による収入	356,651	297,225
その他	6,216	△2,161
小計	△182,762	20,722
利息及び配当金の受取額	2,314	2,897
利息の支払額	△756	△3,379
法人税等の支払額	－	△3,296
法人税等の還付額	11,024	1,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,179	18,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△10,000
定期預金の払戻による収入	－	16,260
無形固定資産の取得による支出	△12,000	－
敷金の差入による支出	△37,921	－
敷金の回収による収入	80,329	85
投資事業組合出資金の払込による支出	－	△1,090,000
投資事業組合出資金の返還による収入	7,117	87,935
預り保証金の返還による支出	△52,585	－
預り保証金の受入による収入	4,656	－
その他	3,674	4,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,729	△991,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,090,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,899	△19,305
配当金の支払額	△42,497	△42,286
自己株式の取得による支出	△24	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,421	1,028,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△238,330	55,895
現金及び現金同等物の期首残高	1,837,840	1,215,646
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△3,196	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,596,312	※ 1,271,541

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合への組合出資に伴い、同組合を持分法適用関連会社としております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,900,000千円
借入実行額	－	1,090,000
差引額	2,400,000	1,810,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 　　至  令和元年６月30日）
役員報酬	74,367千円	73,608千円
給与手当・賞与	42,113	38,483
支払手数料	41,657	39,647
貸倒引当金繰入額	31,803	37,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,693,270千円	1,363,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△91,853	△85,595
別段預金	△319	△569
分別管理預金（注）	△4,784	△5,840
現金及び現金同等物	1,596,312	1,271,541

（注）分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の預金とは区分して保管しているものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日  至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日  至令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	42,596千円	10円	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	257,332	621,200	174,911	1,053,444	1,548	1,054,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,230	－	21,230	－	21,230
計	257,332	642,430	174,911	1,074,674	1,548	1,076,222
セグメント利益又は損失（△）	75,842	90,517	22,400	188,760	1,552	190,312

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,054,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	△21,230	－
計	△21,230	1,054,992
セグメント利益又は損失（△）	△254,192	△63,879

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の254,321千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日　至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	サービサー 事業	派遣事業	不動産ソリ ューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	180,133	634,342	239,240	1,053,716	6,500	1,060,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,428	－	21,428	－	21,428
計	180,133	655,771	239,240	1,075,144	6,500	1,081,644
セグメント利益又は損失（△）	7,532	85,226	7,650	100,409	885	101,294

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	1,060,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	△21,428	－
計	△21,428	1,060,216
セグメント利益又は損失（△）	△242,960	△141,665

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の243,107千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円93銭	△19円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△67,888	△81,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△67,888	△81,077
普通株式の期中平均株式数（株）	4,259,645	4,259,633

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808160925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。