Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部決算グループ長　   　 柳　田　健 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　倉　本　大　伸
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04506-000 2019-08-09 E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 E04506-000 2018-04-01 2019-03-31 E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 E04506-000 2018-06-30 E04506-000 2019-03-31 E04506-000 2019-06-30 E04506-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2019-08-09 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ClassAPreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

前第１四半期

連結累計期間 | 第96期

当第１四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 2018年４月１日から

2018年６月30日まで | 2019年４月１日から

2019年６月30日まで | 2018年４月１日から

2019年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 466,232 | 489,337 | 2,017,181 |
| 経常利益

又は経常損失(△) | (百万円) | △10,418 | 11,822 | 52,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △9,104 | 7,743 | 30,970 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | △9,298 | 9,174 | 22,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 642,433 | 660,349 | 665,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,615,928 | 4,749,166 | 4,794,039 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △21.07 | 14.55 | 58.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | 11.88 | 47.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.4 | 13.4 | 13.3 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第95期前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社62社及び関連会社36社(2019年６月30日現在)で構成されている。

当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており、当社はグループの中心として国内電気事業を営んでいる。

「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。

（1）国内電気事業

国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。

（2）その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、

海外事業を主たる事業とする。

（3）ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター

事業を主たる事業とする。

（4）その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているが設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などもあり、総じてみると緩やかに拡大している。

当第１四半期連結累計期間の業績については、前年同四半期に定期検査を実施していた原子力発電所が安定稼働したことにより燃料費が減少したことなどから、前年同四半期に比べ増益となった。

ア　収支

当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法交付金の増加などにより増収となったことに加え、ＩＣＴサービス事業において増収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ231億円増(＋5.0％)の4,893億円、経常収益は258億円増(＋5.5％)の4,935億円となった。

支出面では、国内電気事業において、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などにより費用減となった一方で、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は35億円増(＋0.8％)の4,817億円となった。

以上により、経常損益は前年同四半期に比べ222億円改善し118億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は168億円改善し77億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から   2019年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	４４９,６８４	１０４.５
営業利益	１４,９５３	－
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	３６,４２６	９４.６
営業利益	７５２	２９.４
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	２５,０５５	１１４.８
営業利益	１,１２３	１５１.２
その他の事業	売 上 高	６,３９９	９６.４
営業利益	１,３７４	８６.３

(注) １　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

２　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。

①　国内電気事業

当社個別の販売電力量については、競争環境は継続しているものの電気料金の値下げなどによる競争力強化に伴い、前年同四半期と同水準の165億kＷhとなった。

また、当社グループ合計の販売電力量は、九州域外販売の増加などにより前年同四半期に比べ、2.3％増の170億kＷhとなった。

一方、供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。

業績については、売上高は、販売電力量の増や燃料費調整の影響による電灯電力料の増加や、再エネ特措法交付金の増加などから、前年同四半期に比べ192億円増(＋4.5％)の4,496億円となった。一方、営業費用は、原子力バックエンド費用や再生可能エネルギー電源等からの他社購入電力料、連結子会社の電力調達費用の増加はあったが、原子力発電所の安定稼働による燃料費の減少などから、32億円減(△0.7％)の4,347億円となった。以上により、営業損益は、225億円改善し149億円の利益となった。

②　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいる。

売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所補修工事の減少などにより、前年同四半期に比べ20億円減(△5.4％)の364億円、営業利益は、18億円減(△70.6％)の７億円となった。

③　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム機器販売や情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ32億円増(＋14.8％)の250億円、営業利益は、３億円増(＋51.2％)の11億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ２億円減(△3.6％)の63億円、営業利益は、２億円減(△13.7％)の13億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第１四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
販売電力量(百万kＷh)	電灯	５,６００	９７.５
電力	１０,９２０	１００.４
合計	１６,５２０	９９.４

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

〔参考〕

当社グループ合計の販売電力量(百万kＷh)		１７,０１６

(注) 当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社(九電みらいエナジー株式会社)の数値を記載してい

る。

②　需給実績

種　　 　　　別				当第１四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	１,０９２	７９.２
火力発電電力量	(百万kＷh)	４,２２２	５５.６
原子力発電電力量	(百万kＷh)	７,６４７	２４４.７
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	２７８	１１４.１
融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	４,５０４	８２.４
（新エネルギー等再掲）		(３,６１４)	(１１１.４)
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△６５０	１２８.９
合　　　　　計		(百万kＷh)	１７,０９３	９８.８
損失電力量等			(百万kＷh)	５７３	８４.９
販売電力量			(百万kＷh)	１６,５２０	９９.４
出水率			(％)	６３.５	－

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

３　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

４　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　販売電力量の中には自社事業用電力量(34百万kＷh、対前年同四半期比93.9％)を含んでいる。

７　出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、設備投資などによる固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結会計年度末に比べ448億円減(△0.9％)の４兆7,491億円となった。

負債は、有利子負債の増加はあったが、未払の使用済燃料再処理等拠出金費などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ399億円減(△1.0％)の４兆888億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ463億円増(＋1.4％)の３兆2,695億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ49億円減(△0.7％)の6,603億円となり、自己資本比率は13.4％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,402百万円である。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等において、当第１四半期連結累計期間において廃止した設備は次のとおりである。

除却等

（国内電気事業）

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
相浦発電所	375［１号機］ 500［２号機］	2019年４月
豊前発電所	500［１号機］	2019年６月

原子力

地点名	出力(千kW)	廃止
玄海原子力発電所	559［２号機］	2019年４月

当社は、2019年４月26日の取締役会決議により、2020年４月１日(予定)に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により「九州電力送配電株式会社」(以下「承継会社」という。)に承継させることとし、2019年４月26日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。)。本件吸収分割契約の締結については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。

なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

(1) 本件吸収分割の背景・目的

わが国においては、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的として電力システム改革が進められており、その一環として、2015年６月の電気事業法改正により、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、2020年４月に一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが原則禁止される「兼業規制による法的分離」が義務付けられている。

当社は、この法的分離に適切に対応し、九電グループの価値向上と競争力ある事業運営体制を構築する観点から、当社が営む一般送配電事業等を当社の完全子会社である九州電力送配電株式会社に承継させる吸収分割を実施する。

これにより当社は、発電事業及び小売電気事業を一体で担う事業持株会社として、お客さまのより豊かで快適な生活に資するエネルギーサービスをお届けするとともに、競争力を高め、更なる収益拡大を図っていく。

また、九州電力送配電株式会社は、公平性・透明性・中立性を一層高めるとともに、電力の安定供給と、保全・運用業務の効率化・高度化などによる経済性との両立により、お客さまからの信頼向上を目指していく。

こうした事業運営体制の構築を通じて、法的分離後も、当社と九州電力送配電株式会社が引き続き、エネルギー事業者としての責務を全うするとともに、九電グループ全体の価値の持続的な向上を目指していく。

(2) 本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認　取締役会(当社)  　　　　　2019年４月26日

吸収分割契約承認　取締役決定(承継会社)　　　2019年４月26日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　2019年４月26日

吸収分割契約承認　定時株主総会(当社)　　　　2019年６月26日

吸収分割契約承認　臨時株主総会(承継会社)　　2019年６月26日

吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日(予定)

イ　本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である九州電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社である九州電力送配電株式会社は、普通株式3,360万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付する。

エ　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

九州電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

また、当社の既存の公募社債に係る債務等については承継しない。

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,729,924百万円	固定負債	38,599百万円
流動資産	115,192百万円	流動負債	124,548百万円
合計	1,845,116百万円	合計	163,147百万円

(注)　上記各金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金

額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))

	承継会社
ア 商号	九州電力送配電株式会社
イ 所在地	福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
ウ 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　廣渡　健
エ 事業内容	一般送配電事業、離島における発電事業及びこれらに付帯関連する事業
オ 資本金	20,000百万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951 (注)１	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は  100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)３
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認に基づき、Ａ種優先株式の内容の変更について定款を一部変更し、2019年６月28日に定款変更後のＡ種優先株式の割当を行った。

３　定款変更後のＡ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、

株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づ

く株主名簿により記載している。　##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	233,200

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,877,600

4,718,776

－

単元未満株式

普通株式
	1,558,451

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,776

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	98株
相互保有株式	：誠新産業株式会社 　株式会社福岡放送	90株 66株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株

(議決権6,762個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	233,200	－	233,200	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	747,900	－	747,900	0.16

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式676,200株については、上記の自己株式等に含まれていない。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	固定資産									4,188,492	4,247,081
		電気事業固定資産								2,388,366	2,383,265
			水力発電設備							256,516	260,912
			汽力発電設備							184,455	173,899
			原子力発電設備							357,642	352,067
			内燃力発電設備							18,485	21,901
			新エネルギー等発電設備							13,814	13,507
			送電設備							590,832	590,359
			変電設備							210,092	211,549
			配電設備							628,549	628,654
			業務設備							115,402	113,725
			その他の電気事業固定資産							12,574	16,687
		その他の固定資産								368,086	363,964
		固定資産仮勘定								665,622	715,184
			建設仮勘定及び除却仮勘定							587,629	629,543
			原子力廃止関連仮勘定							45,592	45,141
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							32,400	40,499
		核燃料								267,824	262,027
			装荷核燃料							47,529	41,703
			加工中等核燃料							220,294	220,324
		投資その他の資産								498,592	522,638
			長期投資							155,767	156,836
			退職給付に係る資産							14,099	14,072
			繰延税金資産							189,892	187,014
			その他							140,750	166,578
			貸倒引当金（貸方）							△1,916	△1,863
	流動資産									605,547	502,085
		現金及び預金								218,236	104,372
		受取手形及び売掛金								228,132	259,971
		たな卸資産								91,827	82,356
		その他								68,120	56,064
		貸倒引当金（貸方）								△769	△679
	資産合計									4,794,039	4,749,166

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	固定負債									3,105,099	3,063,317
		社債								1,089,897	1,074,897
		長期借入金								1,576,280	1,555,278
		退職給付に係る負債								99,600	97,890
		資産除去債務								264,166	265,081
		繰延税金負債								3,682	4,374
		その他								71,472	65,794
	流動負債									1,014,731	1,017,118
		1年以内に期限到来の固定負債								452,478	475,146
		短期借入金								115,063	118,333
		コマーシャル・ペーパー								－	62,000
		支払手形及び買掛金								70,270	58,519
		未払税金								20,346	12,828
		その他								356,572	290,290
	特別法上の引当金									8,958	8,381
		渇水準備引当金								8,958	8,381
	負債合計									4,128,789	4,088,817
純資産の部
	株主資本									657,162	650,949
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,831	115,334
		利益剰余金								300,551	299,838
		自己株式								△1,524	△1,528
	その他の包括利益累計額									△17,726	△16,637
		その他有価証券評価差額金								4,090	3,660
		繰延ヘッジ損益								△4,306	△4,639
		為替換算調整勘定								△3,582	△3,273
		退職給付に係る調整累計額								△13,928	△12,385
	非支配株主持分									25,814	26,038
	純資産合計									665,250	660,349
負債純資産合計										4,794,039	4,749,166

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年６月30日まで)
営業収益										※1 466,232	※1 489,337
	電気事業営業収益									428,771	440,750
	その他事業営業収益									37,461	48,586
営業費用										※1 468,756	※1 471,053
	電気事業営業費用									434,444	425,554
	その他事業営業費用									34,312	45,499
営業利益又は営業損失（△）										△2,523	18,284
営業外収益										1,453	4,188
	受取利息									38	221
	持分法による投資利益									100	1,957
	その他									1,314	2,009
営業外費用										9,348	10,650
	支払利息									8,267	7,515
	その他									1,080	3,134
四半期経常収益合計										467,686	493,526
四半期経常費用合計										478,104	481,703
経常利益又は経常損失（△）										△10,418	11,822
渇水準備金引当又は取崩し										△8	△577
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△8	△577
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四 半期純損失（△）										△10,410	12,399
法人税、住民税及び事業税										691	1,139
法人税等調整額										△2,436	3,073
法人税等合計										△1,745	4,212
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△8,664	8,187
非支配株主に帰属する四半期純利益										439	443
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,104	7,743

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△8,664	8,187
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									25	△120
	繰延ヘッジ損益									598	△477
	為替換算調整勘定									△2,152	277
	退職給付に係る調整額									1,213	1,521
	持分法適用会社に対する持分相当額									△319	△213
	その他の包括利益合計									△633	986
四半期包括利益										△9,298	9,174
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,744	8,830
	非支配株主に係る四半期包括利益									445	343

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
日本原燃株式会社	86,875	百万円	86,216	百万円
従業員	54,730	百万円	52,975	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	599	百万円	581	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	546	百万円	462	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	379	百万円	369	百万円
計	143,130	百万円	140,605	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,087	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,087	百万円
計	2,240	百万円	2,175	百万円

３　株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
計	6,288	百万円	6,288	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から   2019年６月30日まで)
減価償却費	50,847	百万円	54,000	百万円
核燃料減損額	3,307	百万円	5,825	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,739	10	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年６月27日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)　2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	429,438	16,851	16,684	3,258	466,232	－	466,232
セグメント間の内部売上高   又は振替高	993	21,648	5,133	3,377	31,152	△31,152	－
計	430,432	38,499	21,817	6,636	497,385	△31,152	466,232
セグメント利益又は損失(△)	△7,576	2,558	742	1,593	△2,681	157	△2,523

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額157百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	448,656	18,583	19,100	2,996	489,337	－	489,337
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,028	17,842	5,954	3,402	28,228	△28,228	－
計	449,684	36,426	25,055	6,399	517,566	△28,228	489,337
セグメント利益	14,953	752	1,123	1,374	18,204	79	18,284

(注) １　セグメント利益の調整額79百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△21.07円	14.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△9,104	7,743
普通株主に帰属しない金額(百万円)	875	861
(うち優先配当額(百万円)）	(875)	(17)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)）	(－)	(843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△9,979	6,882
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,662	472,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	11.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	－	106,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１　当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益

及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している

「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間－千株、当第１

四半期連結累計期間676千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め

ている。

２　当第１四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、

2019年６月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の

処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２ 【その他】

該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。