NKK SWITCHES.CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807104518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大橋　智成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　塚正　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01974 69430 ＮＫＫスイッチズ株式会社 NKK SWITCHES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01974-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:ASIAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:USAReportableSegmentsMember E01974-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01974-000:JAPANReportableSegmentsMember E01974-000 2019-08-09 E01974-000 2019-06-30 E01974-000 2019-04-01 2019-06-30 E01974-000 2018-06-30 E01974-000 2018-04-01 2018-06-30 E01974-000 2019-03-31 E01974-000 2018-04-01 2019-03-31 E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01974-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807104518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（千円）	2,006,679	1,790,691	7,664,712
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	54,210	37,573	△294,629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	24,821	14,325	△467,487
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,197	△85,319	△550,465
純資産額	（千円）	11,147,076	10,391,930	10,510,168
総資産額	（千円）	13,751,152	12,805,098	12,913,338
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	30.16	17.41	△568.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.1	81.2	81.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありせん。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（増加）

新設によるもの　　恩楷楷開関（東莞）有限公司　（中国広東省東莞市） 

 第１四半期報告書_20190807104518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策を発端とする米中貿易摩擦が長期化する中で減速傾向が続いており、中国においては、米国による関税引き上げの影響を受けて輸出が弱含み、インフラ投資も伸び悩むなど力強さを欠いております。日本経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性の高まりから景気減速懸念が強まり、輸出や生産に弱さが見られるなど安定感を欠く状況が続いております。また、当社が属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては減少傾向が続き、市場全体が低迷いたしております。

このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進し、お客様の困りごとにお応えするソリューションビジネスへの転換を進めると共に、インターネットによる販売強化に努めるなど、積極的な施策を展開して参りました。

この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,805百万円（前連結会計年度末比108百万円の減少）となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金（同81百万円の増加）、その他流動資産（同199百万円の減少）、有形固定資産（同94百万円の増加）、投資その他の資産（同88百万円の減少）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,413百万円（前連結会計年度末比９百万円の増加）となりました。

主な要因は、引当金（同87百万円の減少）、その他固定負債（同72百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,391百万円（前連結会計年度末比118百万円の減少）となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金（同61百万円の減少）、為替換算調整勘定（同38百万円の減少）によるものであります。

b.　経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,790百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は45百万円（同24.0％増）、経常利益は37百万円（同30.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（同42.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

中国経済の先行きなど世界経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比8.9％減、グループ間の取引を含んだ売上高は1,567百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

②　米国

米国経済は堅調な成長を維持し、労働市場も強さを維持しているものの、貿易摩擦・世界経済の減速懸念といった不確実性により、予断を許さない状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りましたが、大手ディストリビューターに今後の情勢に対する様子見傾向が強まり、在庫を絞った影響が大きく、この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比17.2％減、為替の影響も含め534百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

③　アジア

米国に端を発する各国・地域間の貿易摩擦拡大による影響や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況で推移しております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど、積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比3.8％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,080百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （令和元年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,900	8,199	－
単元未満株式	普通株式	3,120	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,199	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地1	19,500	－	19,500	2.32
計	－	19,500	－	19,500	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,080,910	5,156,294
受取手形及び売掛金	※ 1,223,030	※ 1,304,574
商品及び製品	1,118,379	1,076,331
仕掛品	87,812	87,214
原材料及び貯蔵品	1,298,465	1,279,455
その他	319,445	120,433
貸倒引当金	△2,654	△2,646
流動資産合計	9,125,388	9,021,658
固定資産
有形固定資産	2,173,965	2,268,792
無形固定資産	137,501	126,664
投資その他の資産	1,476,482	1,387,982
固定資産合計	3,787,949	3,783,440
資産合計	12,913,338	12,805,098
負債の部
流動負債
買掛金	1,057,682	1,079,559
未払法人税等	18,652	6,496
引当金	130,595	42,732
その他	734,890	746,350
流動負債合計	1,941,821	1,875,138
固定負債
退職給付に係る負債	103,527	109,129
役員退職慰労引当金	170,380	169,375
その他	187,441	259,524
固定負債合計	461,348	538,029
負債合計	2,403,170	2,413,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	8,531,705	8,513,111
自己株式	△161,772	△161,772
株主資本合計	10,155,037	10,136,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	413,180	352,004
為替換算調整勘定	△58,414	△96,887
その他の包括利益累計額合計	354,766	255,117
非支配株主持分	364	369
純資産合計	10,510,168	10,391,930
負債純資産合計	12,913,338	12,805,098

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	2,006,679	1,790,691
売上原価	1,225,234	1,079,420
売上総利益	781,445	711,271
販売費及び一般管理費	744,823	665,847
営業利益	36,621	45,423
営業外収益
受取配当金	11,402	10,512
受取賃貸料	7,398	5,708
為替差益	3,078	－
その他	2,586	7,719
営業外収益合計	24,466	23,940
営業外費用
支払利息	308	1,170
売上割引	3,261	1,927
賃貸収入原価	3,306	2,385
為替差損	－	26,010
その他	0	295
営業外費用合計	6,877	31,789
経常利益	54,210	37,573
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	54,210	37,573
法人税、住民税及び事業税	37,463	25,652
法人税等調整額	△8,124	△2,409
法人税等合計	29,339	23,243
四半期純利益	24,871	14,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	24,821	14,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	24,871	14,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62,496	△61,176
為替換算調整勘定	82,822	△38,473
その他の包括利益合計	20,326	△99,649
四半期包括利益	45,197	△85,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,147	△85,324
非支配株主に係る四半期包括利益	49	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産が101百万円、その他流動負債が２百万円、その他固定負債が100百万円それぞれ増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
---	---	---
受取手形	80,731千円	49,564千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）
---	---	---
減価償却費	94,446千円	80,102千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	41,151	50.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	32,918	40.0	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,171,337	640,689	194,651	2,006,679
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	619,495	－	1,046,069	1,665,564
計	1,790,833	640,689	1,240,721	3,672,244
セグメント利益	8,156	28,968	31,863	68,989

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	68,989
セグメント間取引消去	△32,367
四半期連結損益計算書の営業利益	36,621

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米国	アジア
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,066,974	534,865	188,851	1,790,691
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	500,304	－	891,844	1,392,148
計	1,567,279	534,865	1,080,695	3,182,840
セグメント利益又は損失（△）	△15,818	7,211	65,263	56,656

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金額
---	---
報告セグメント計	56,656
セグメント間取引消去	△11,233
四半期連結損益計算書の営業利益	45,423

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30円16銭	17円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,821	14,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	24,821	14,325
普通株式の期中平均株式数（株）	823,009	822,968

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807104518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。