NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808114430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2019-03-31 E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 E04934-000 2018-04-01 2019-03-31 E04934-000 2019-08-09 E04934-000 2019-06-30 E04934-000 2018-06-30 E04934-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808114430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	15,581	17,800	89,111
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,508	△1,265	2,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,106	△1,355	798
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,047	△1,320	767
純資産額	（百万円）	13,067	18,254	20,161
総資産額	（百万円）	41,753	49,420	49,626
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△65.76	△60.49	40.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	31.3	36.9	40.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808114430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出が弱含んだものの、国内需要の下支えにより企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に緩やかな回復が持続しました。

当社グループの事業領域である住宅業界では、国土交通省発表の住宅着工統計で、持ち家が９ヶ月連続の増加となり、一部駆け込み需要の動きが見られましたが、貸家や分譲住宅を含む全体では４月以降前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、予想を下回る結果となりました。

他方、小売・サービスでは、天候不順が下押し要因となりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな拡大を続けました。

このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,800百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失1,243百万円（前年同期営業損失1,497百万円）、経常損失1,265百万円（同経常損失1,508百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,355百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,106百万円）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等277百万円があります。

なお、レンタル事業を中心とした事業拡大に伴う人員不足を解消するべく、2019年６月に株式会社バックスグループとの合弁会社である、株式会社グッドライフビジネスサポートを設立しました（当第１四半期連結累計期間では非連結）。

〈クリクラ事業〉

クリクラ事業では、昨年の記録的な猛暑に対して、足元では低温多雨な天候不順が宅配水市場にマイナスに作用し、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増す中、需要が最大となる夏場を前に全国的な販売促進活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。

直営部門では、前期に物流コスト高騰のためワンウェイ事業から撤退したことにより顧客数が減少しましたが、サービス品質の向上に努め、一世帯あたりのボトル消費量が増加し顧客単価が向上したこと、解約率が低下したことなどにより売上高の前年同期比減少は小幅にとどまりました。また、加盟店部門の売上高は解約率低下などに努めた結果、前年同期と同水準となりました。

損益面では、ワンウェイ事業撤退により直営部門で売上高が減少したこと、月額サービス「あんしんサポートパック料」による一時的な利益要因が一巡したことなどから、営業利益が前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,103百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益17百万円（同80.1％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に、サーバーの分解洗浄と、「ZiACO(ジアコ)」の生産を行う拠点として立川メンテセンターを開設しました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各部門の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業部門では、2018年８月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づいて、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するトータルケアサービス事業の展開に注力し、前年同期と同水準の売上高を維持しました。

害虫駆除部門では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した結果、ともに前年同期と同水準の売上高で推移しました。

損益面では、全ての部門において売上高が堅調に推移したこと、前年同期にポイント引当金を計上したことの反動により、営業利益が前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,509百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益443百万円（同2.7％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売では、2019年２月に販売を開始したオリジナル新商品の販売好調等により、売上高と営業利益が前年同期比で増加しました。

太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売部門と、省エネ関連部資材の施工を手がける株式会社エコ＆エコでは、前期に引き続き住宅用太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高・営業利益が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,216百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益60百万円（同22.7％増）となりました。

〈住宅事業〉

株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅や新たにライフプランに合わせた48プランの企画型住宅の販売を開始し、受注棟数および売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間での受注数は336棟（前年同期469棟）、受注残1,022棟（同1,233棟）となりました。売上高は、完工引渡棟数の増加により前年同期比で増加し、損益についても、前期に実行した不採算店の統廃合により減価償却費などの固定費が減少したことで、販売費及び一般管理費が減少し、営業損失額は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動の強化に注力しましたが、2019年３月末時点における受注残が2018年３月末を下回ったことで売上高が前年同期比で減少しました。

株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略の継続と、前期に取り組んだ営業人員の育成・増員による体制強化により売上高は前年同期比で増加しましたが、人件費が増加したことで営業利益は前年同期比で減少しました。

株式会社国木ハウスでは、モデルハウスや建売物件の売却が重なり、前年同期比で売上高を伸ばしました。

株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、前年同期比と同水準の売上高を維持しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高7,408百万円（前年同期比36.7％増）、営業損失1,350百万円（前年同期営業損失1,765百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費11百万円を含む）となりました。

〈美容・健康事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳでは、広告宣伝費及び販売促進費の増加により顧客基盤の拡充を目指すことに加え、国内ECモール、海外通販など販売チャネルの拡大を図り、売上高の増加に取り組みました。

主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドでは、既存顧客からの売上が落ち込んだ一方で、WEB広告を中心とした新規顧客獲得施策が好調に推移した結果、売上高は前年同期比で増加しました。

自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori(コヨリ)」ブランドにおいては、新規顧客獲得件数が減少し、新規顧客と既存顧客からの売上がともに伸び悩んだことで、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、積極的にプロモーションを行い広告宣伝費及び販売促進費を先行投入したため、営業利益は前年同期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みましたが、売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,593百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は136百万円（前年同期営業損失50百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。なお、株式会社ＪＩＭＯＳが2019年４月にインフィニティービューティー株式会社を吸収合併しました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、49,420百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が1,532百万円増加した一方で、買掛金等の支払に伴い現金及び預金が2,105百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、31,166百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,700百万円増加しております。これは主に、工事代金の支払等により買掛金が1,368百万円減少した一方で、未成工事受入金が2,493百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、18,254百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,907百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が1,941百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,306,750	24,306,750	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	24,306,750	24,306,750

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	-	24,306,750	-	6,729	-	3,378

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,761,400	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,526,800	225,268	同上
単元未満株式	普通株式	18,550	-	同上
発行済株式総数		24,306,750	-	-
総株主の議決権		-	225,268	-

（注） １．「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。  

②【自己株式等】

					2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,761,400	-	1,761,400	7.24
計	-	1,761,400	-	1,761,400	7.24

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式140,000株を含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,168	7,063
受取手形及び売掛金	4,739	3,511
商品及び製品	2,609	2,744
販売用不動産	8,443	9,668
未成工事支出金	2,149	3,681
原材料及び貯蔵品	430	406
その他	4,122	4,682
貸倒引当金	△87	△86
流動資産合計	31,575	31,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,944	6,965
土地	2,192	2,192
その他（純額）	2,320	2,200
有形固定資産合計	11,457	11,358
無形固定資産
のれん	1,305	1,189
その他	1,243	1,209
無形固定資産合計	2,549	2,399
投資その他の資産
差入保証金	2,338	2,347
その他	2,034	1,990
貸倒引当金	△463	△468
投資その他の資産合計	3,908	3,869
固定資産合計	17,916	17,627
繰延資産
株式交付費	134	120
繰延資産合計	134	120
資産合計	49,626	49,420

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,049	5,681
短期借入金	4,390	6,440
1年内返済予定の長期借入金	1,970	1,815
未払法人税等	793	88
未成工事受入金	3,620	6,113
賞与引当金	816	489
引当金	358	370
その他	4,412	4,547
流動負債合計	23,410	25,546
固定負債
長期借入金	3,205	2,830
引当金	16	10
退職給付に係る負債	203	202
資産除去債務	878	927
その他	1,751	1,650
固定負債合計	6,055	5,620
負債合計	29,465	31,166
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,877	3,877
利益剰余金	11,653	9,712
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	20,950	19,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	105
繰延ヘッジ損益	△2	-
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△789	△755
純資産合計	20,161	18,254
負債純資産合計	49,626	49,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	15,581	17,800
売上原価	8,455	10,626
売上総利益	7,126	7,174
販売費及び一般管理費	8,623	8,417
営業損失（△）	△1,497	△1,243
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2	2
業務受託手数料	7	12
その他	24	34
営業外収益合計	36	51
営業外費用
支払利息	22	21
為替差損	3	2
和解金	17	12
株式交付費償却	-	13
その他	5	22
営業外費用合計	47	73
経常損失（△）	△1,508	△1,265
特別損失
固定資産処分損	0	4
関係会社出資金評価損	2	-
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,511	△1,269
法人税、住民税及び事業税	38	18
法人税等調整額	△443	67
法人税等合計	△405	85
四半期純損失（△）	△1,106	△1,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,106	△1,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,106	△1,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	31
繰延ヘッジ損益	0	2
その他の包括利益合計	58	34
四半期包括利益	△1,047	△1,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,047	△1,320
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったインフィニティービューティー株式会社は、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
403百万円	381百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
669百万円	658百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	395百万円	342百万円
のれんの償却額	137	144

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日   定時株主総会	普通株式	586	26.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272	3,539	1,080	5,419	2,270	15,581	-	15,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	0	-	6	9	△9	-
計	3,273	3,541	1,080	5,419	2,277	15,591	△9	15,581
セグメント利益又は損失（△)	87	431	49	△1,765	△50	△1,247	△249	△1,497

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

②　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,102	3,508	1,216	7,390	2,583	17,800	-	17,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	-	18	10	30	△30	-
計	3,103	3,509	1,216	7,408	2,593	17,831	△30	17,800
セグメント利益又は損失（△)	17	443	60	△1,350	△136	△965	△277	△1,243

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。    

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	65円76銭	60円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,106	1,355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,106	1,355
普通株式の期中平均株式数（株）	16,817,814	22,405,269

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808114430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。