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Central Forest Group, Inc.
Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | 052－671－4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-12-31 2018-09-30 1 false false false E34565-000 2019-08-09 E34565-000 2018-10-01 2019-06-30 E34565-000 2019-06-30 E34565-000 2019-04-01 2019-06-30 E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34565-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 146,509 |
| 経常利益 | (百万円) | 850 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 1,274 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 853 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,358 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 193.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
(円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 |
| 回次 | 第１期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.65 |
(注) １ 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は2019年４月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。
なお、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご参照ください。
また、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有） 割合(％) |
関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| (株)トーカン (注)１，２，３ |
名古屋市熱田区 | 1,243 | 食料品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用一般品の販売等 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 経営管理、業務受託 資金の借入 |
| 国分中部(株) (注)２，３ |
名古屋市北区 | 500 | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 経営管理、業務受託 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 国分グループ本社(株) | 東京都中央区 | 3,500 | 酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業等 | (被所有) 38.3 |
当社の大株主 役員の兼任 １名 国分中部(株)の販売・仕入先 国分中部(株)との事業所・倉庫の賃借取引・業務委託 |
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
３．(株)トーカン及び国分中部(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社トーカンの主要な損益情報等
| （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） | (1)売上高 | 108,860 | 百万円 |
| (2)経常利益 | 882 | 百万円 | |
| (3)四半期純利益 | 640 | 百万円 | |
| (4)純資産額 | 20,849 | 百万円 | |
| (5)総資産額 | 55,176 | 百万円 |
国分中部株式会社の主要な損益情報等
| （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | (1)売上高 | 37,775 | 百万円 |
| (2)経常損失(△) | 41 | 百万円 | |
| (3)四半期純損失(△) | 33 | 百万円 | |
| (4)純資産額 | 5,873 | 百万円 | |
| (5)総資産額 | 38,497 | 百万円 |
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、新規設立に伴う有価証券届出書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(1) 経営統合に関するリスク
当社は当初の計画通り2019年４月１日に設立いたしましたので、経営統合に関するリスクについては消滅しております。
(3) 国分中部の事業等のリスク
⑤ 親会社との関係について
当社の設立に伴い、経営統合により国分中部は当社の子会社となりました。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、消費者マインドが弱含みで推移し、消費者の節約志向が継続していることによる価格競争に加え、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、経営統合や提携による業界再編の加速、人手不足による人件費や物流費の高騰など、引き続き厳しい状況にあります。2019年４月以降においては、生活に身近な食品の値上げが相次ぎ、10月に予定される消費増税など、家計への影響が懸念されています。
このような状況の下、当社グループは、2019年４月１日に共同株式移転による経営統合を行いました。
販売面では、グループ各社のお互いの強みである販売チャネル・取扱い商品を相互補完することで売上拡大を目指し、物流・システム・管理等の機能面では、スケールメリットを活かし、業務効率化・コスト削減を図るべく、現在グループ会社合同でシナジー効果の創出に向け活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,465億９百万円、営業利益は６億円、経常利益は８億50百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益として６億66百万円、固定資産売却益として１億54百万円をそれぞれ計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は12億74百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、933億58百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金431億92百万円、現金及び預金110億70百万円等の流動資産が730億90百万円、有形固定資産90億66百万円、無形固定資産２億25百万円、投資その他の資産109億75百万円の固定資産が202億67百万円であります。
負債は、665億58百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金582億36百万円等の流動負債が637億54百万円、固定負債が28億４百万円であります。
純資産は、267億99百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金157億53百万円等の株主資本が234億６百万円、その他有価証券評価差額金33億２百万円等のその他の包括利益累計額が33億93百万円であります。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。
優先的に取組むべき課題は、経営統合によるグループシナジー効果を最大限に発揮していくことであると認識しております。グループ各社の強みの相互補完による「売上拡大」、企業規模拡大のスケールメリットを活かした「業務の効率化・コスト削減」を早期に実現し、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
| 2019年６月30日現在 | |
| 連結会社名 | 従業員数(名) |
| セントラルフォレストグループ株式会社(当社) | 28〔 1〕 |
| 株式会社トーカン | 372〔330〕 |
| 国分中部株式会社 | 228〔 22〕 |
| 合計 | 628〔353〕 |
(注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。
４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
① 生産実績
| 区分 | 金額(百万円) |
| 惣菜 | 2,049 |
| 農産加工品 | 1,139 |
| 合計 | 3,188 |
(注) １．金額は製造原価により算出しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
③ 仕入実績
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 商品 | 加工食品 | 68,375 |
| チルド・冷凍類 | 32,644 | |
| 酒類 | 18,496 | |
| 非食品 | 3,971 | |
| 小計 | 123,487 | |
| その他 | 6,722 | |
| 合計 | 130,210 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 製品 | 惣菜 | 2,412 |
| 農産加工品 | 1,476 | |
| 小計 | 3,888 | |
| 商品 | 加工食品 | 74,547 |
| チルド・冷凍類 | 36,346 | |
| 酒類 | 19,576 | |
| 非食品 | 5,150 | |
| 小計 | 135,620 | |
| その他 | 7,000 | |
| 合計 | 146,509 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
なお、売上割戻金控除前の金額及び割合を記載しております。
| 相手先 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社ファミリーマート | 20,803 | 13.4 |
| ユニー株式会社 | 19,731 | 12.7 |
| 株式会社壱番屋 | 15,721 | 10.1 |
２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（資産の売却）
当社の連結子会社である株式会社トーカンは、滋賀定温センター（滋賀県草津市）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年６月３日に締結し、同年６月27日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益150百万円を特別利益に計上しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月１日付で、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社との間で経営指導及び管理業務に関する受託契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日 (注) |
8,781,749 | 8,781,749 | 1,600 | 1,600 | 400 | 400 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2019年４月１日付で株式会社トーカン及び国分中部株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 | 3,363 | 38.30 |
| 永津邦彦 | 名古屋市中川区 | 663 | 7.54 |
| セントラルフォレストグループ取引先持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 355 | 4.04 |
| 永津眞紀子 | 名古屋市中川区 | 335 | 3.81 |
| セントラルフォレストグループ社員持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 272 | 3.10 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 268 | 3.05 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 222 | 2.52 |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号 | 211 | 2.40 |
| 永津嘉人 | 名古屋市中川区 | 169 | 1.92 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番 | 160 | 1.82 |
| 計 | ― | 6,019 | 68.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,781,400 |
87,814
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 349 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,781,749
―
―
総株主の議決権
―
87,814
―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
当社は2019年４月１日に共同株式移転の方式により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2019年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性７名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
|
| 代表取締役 社長 |
永津 嘉人 | 1975年10月１日生 | 1999年４月 | アサヒビール株式会社入社 | (注)２ | 169 | |
| 2004年３月 | 株式会社トーカン入社 | ||||||
| 2008年12月 | 同社執行役員改善推進室長 | ||||||
| 2009年10月 | 同社執行役員営業担当社長補佐兼 | ||||||
| 改善推進室長 | |||||||
| 2010年12月 | 同社取締役執行役員 | ||||||
| 営業担当社長補佐兼改善推進室長 | |||||||
| 2011年10月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 営業担当兼改善推進室長 | |||||||
| 2013年10月 | 同社取締役専務執行役員営業本部長 | ||||||
| 2014年10月 | 同社代表取締役執行役員社長 | ||||||
| 営業本部長 | |||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||
| 営業本部長(現任) | |||||||
| セントラルフォレストグループ | |||||||
| 株式会社代表取締役社長(現任) | |||||||
| 代表取締役 副社長 |
福井 稔 | 1961年12月14日生 | 1984年４月 | 国分株式会社(現 国分グループ本社 | (注)２ | ― | |
| 株式会社)入社 | |||||||
| 2012年１月 | 同社北海道支社長 | ||||||
| 2015年１月 | 同社執行役員中部支社長 | ||||||
| 2016年１月 | 同社執行役員経営統括本部付部長 | ||||||
| (現任) | |||||||
| 国分中部株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 執行役員(現任) | |||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社代表取締役副社長(現任) | |||||||
| 専務取締役 | 神谷 亨 | 1957年２月23日生 | 1979年３月 | 株式会社トーカン入社 | (注)２ | 13 | |
| 2000年10月 | 同社経営企画室長 | ||||||
| 2001年12月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||
| 2004年12月 | 同社取締役執行役員経営統括本部 | ||||||
| 副本部長(管理グループ担当)兼 | |||||||
| 経理部長 | |||||||
| 2005年12月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||
| 経営統括本部副本部長 | |||||||
| (管理グループ担当)兼経営企画室長 | |||||||
| 2014年10月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||
| 管理統括部長 | |||||||
| 2016年６月 | 株式会社テスク社外取締役 | ||||||
| (監査等委員)(現任) | |||||||
| 2016年10月 | 株式会社トーカン取締役専務 | ||||||
| 執行役員管理担当(現任) | |||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社専務取締役 | |||||||
| 経営統括本部管掌(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
|
| 取締役 (非常勤) |
相澤 正邦 | 1958年８月４日生 | 1982年４月 | 国分株式会社(現 国分グループ本社 | (注)２ | ― | |
| 株式会社)入社 | |||||||
| 2013年１月 | 同社執行役員低温・フードサービス | ||||||
| 統括部部長 | |||||||
| 2015年５月 | エコートレーディング株式会社 | ||||||
| 社外取締役(現任) | |||||||
| 2017年３月 | 国分グループ本社株式会社取締役 | ||||||
| 執行役員経営統括本部副本部長兼 | |||||||
| 経営企画部長兼ヘルスケア統括部長 | |||||||
| (現任) | |||||||
| 2019年３月 | 国分中部株式会社取締役(非常勤) | ||||||
| (現任) | |||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社取締役(非常勤)(現任) | |||||||
| 取締役 (常勤監査等 委員) |
鬼頭 雅人 | 1955年12月23日生 | 1978年３月 | 株式会社トーカン入社 | (注)３ | 5 | |
| 2000年10月 | 同社業務部長 | ||||||
| 2008年10月 | 王将椎茸株式会社管理部長 | ||||||
| 2010年12月 | 株式会社トーカン監査役(常勤) | ||||||
| (現任) | |||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社取締役(常勤監査等委員) | |||||||
| (現任) | |||||||
| 取締役 (監査等委員) |
髙橋 克紀 | 1944年６月８日生 | 1968年４月 | 豊田通商株式会社入社 | (注)３ | ― | |
| 2007年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||
| 2009年６月 | 同社取締役副会長 | ||||||
| 2014年12月 | 株式会社トーカン取締役相談役 | ||||||
| 2017年12月 | 同社取締役 | ||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |||||||
| 取締役 (監査等委員) |
中野 克己 | 1941年12月１日生 | 1975年４月 | 中野法律事務所開設 | (注)３ | ― | |
| 1982年12月 | 株式会社トーカン顧問弁護士(現在) | ||||||
| 2001年12月 | 同社監査役 | ||||||
| 2008年６月 | ヤマザキマザック株式会社 | ||||||
| 社外監査役(現任) | |||||||
| 2015年６月 | ヤマザキマザックキャピタル | ||||||
| 株式会社社外監査役(現任) | |||||||
| 2019年４月 | セントラルフォレストグループ | ||||||
| 株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |||||||
| 計 | 188 |
(注) １．取締役(監査等委員)髙橋克紀氏及び中野克己氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年４月１日である当社の設立日より、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年４月１日である当社の設立日より、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は2019年４月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。 (3) 当社は、2019年４月１日に株式会社トーカンと国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 11,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,192 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 71 | |||||||||
| 未収入金 | 8,772 | |||||||||
| 預け金 | 2,621 | |||||||||
| その他 | 569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,090 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,631 | |||||||||
| 土地 | 4,688 | |||||||||
| その他（純額） | 746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 7,997 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 281 | |||||||||
| その他（純額） | 2,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,267 | |||||||||
| 資産合計 | 93,358 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4 | |||||||||
| 未払金 | 4,024 | |||||||||
| その他 | 1,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,754 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | 421 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 1,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,804 | |||||||||
| 負債合計 | 66,558 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,753 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,358 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 146,509 | |||||||||
| 売上原価 | 132,946 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 荷造運搬費 | 8,977 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,880 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26 | |||||||||
| 賃借料 | 250 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,962 | |||||||||
| 営業利益 | 600 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | |||||||||
| その他 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 280 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 850 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 154 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 666 | |||||||||
| 特別利益合計 | 820 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,562 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,277 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,274 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,277 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △424 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 853 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社の設立に際し、連結の範囲を検討した結果、従来、株式会社トーカンの連結子会社であった太平洋海苔株式会社及び王将椎茸株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の連結子会社である株式会社トーカンにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として先入先出法による原価法に変更しております。
これは、当社の設立に伴い、連結子会社である株式会社トーカン及び国分中部株式会社におけるたな卸資産の評価方法の統一を図ることを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。四半期連結財務諸表は当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表のための基本となる重要な事項」を掲載しております。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
| ・連結子会社の数 | ２社 |
| ・連結子会社の名称 | 株式会社トーカン |
| 国分中部株式会社 |
(2) 非連結子会社の状況
| ・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社 |
| 王将椎茸株式会社 | |
| 透康（上海）商貿有限公司 | |
| ・連結の範囲から除いた理由 | 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
| ・非連結子会社の名称 | 太平洋海苔株式会社 |
| 王将椎茸株式会社 | |
| 透康（上海）商貿有限公司 | |
| ・関連会社の名称 | 株式会社豊橋トーエー |
| 株式会社nana's supply | |
| ・持分法の適用範囲から除いた理由 | 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品・製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４年～12年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社において、上記退職給付制度の加入対象外従業員に関しては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理の条件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 為替予約 | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
「資金運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。為替予約取引については各営業部門が担当し、資金管理担当部門においてこれを管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産及び負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引出し可能な預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 288百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
当社は2019年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 82 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 82 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,600百万円、資本剰余金は6,053百万円、利益剰余金は15,753百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国分中部株式会社
事業の内容 食品・酒類の卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社トーカンは「食生活の創造カンパニー」として、商品を安全・安心に、安定したサービスでお届けすることはもとより、季節に合わせた旬な食材、地域独自の味覚や食文化、伝統的な和食文化の継承と海外の食文化との融合など、わが国の「食」の多様性を支えるとともに、新しい「食」を創り出し、食生活を豊かにすることに努めてまいりました。また、創業時より中京エリアを中心に事業の展開を続け、地域に密着したリージョナル・ホールセラーとして「地元企業」の皆様と共に成長を続けてまいりました。
国分中部株式会社は、1961年、国分株式会社（現 国分グループ本社株式会社）名古屋出張所として開設いたしました。以降、54年の歳月を経て2016年、国分株式会社中部支社、東海国分株式会社、北陸国分株式会社の３社を統合し、国分中部株式会社を発足いたしました。「食のマーケティングカンパニー」として、顧客の真のビジネスニーズに対して主体的に応え続け、顧客満足度No.１企業になる、をビジョンに掲げ、「地域密着 全国卸」を目指しております。
食品流通業界におきましては、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、生活者のライフスタイルの多様化、業種・業態の垣根を超えた競争の激化等の環境変化により、両社におきましても変革が求められております。
このような状況の下、環境変化へ迅速に対応し競争を勝ち抜いていくためには、持株会社体制の下で両社がそれぞれ独自に確立してきた経営体制や事業運営については尊重しながらも、両社の経営資源を結集し、中部エリアにおける地域密着卸としての事業基盤を強化することにより、お客さまのニーズに従来以上の価値を提供していくことが必要との結論に至り、株式移転により共同持株会社を設立し経営統合を行いました。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
セントラルフォレストグループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、株式会社トーカンを取得会社といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 5,277百万円 |
| 取得原価 | 5,943百万円 |
４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
株式会社トーカンの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、国分中部株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式1.52株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
株式会社トーカンは東海東京証券株式会社に、国分中部株式会社はフロンティア・マネジメント株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。当該第三者機関による算定結果を参考に当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3) 交付した株式数
8,781,749株
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
666百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日（2019年４月１日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 193円84銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,575 |
(注) １．当第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2019年４月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月１日から2019年３月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。