DAIWA INDUSTRIES LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809085503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　松浦　聖吾
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　松浦　聖吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01961-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2019-08-09 E01961-000 2019-06-30 E01961-000 2019-01-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809085503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期 累計期間	第59期 第２四半期 累計期間	第58期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	18,737,447	19,400,781	39,881,874
経常利益	（千円）	2,788,576	3,064,282	5,847,481
四半期（当期）純利益	（千円）	1,841,754	2,058,600	3,873,970
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	9,907,039	9,907,039	9,907,039
発行済株式総数	（株）	51,717,215	51,717,215	51,717,215
純資産額	（千円）	62,133,904	64,427,457	63,899,834
総資産額	（千円）	74,292,485	77,206,881	75,812,733
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.87	40.21	75.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	83.6	83.4	84.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,220,055	1,730,352	5,507,223
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,824,536	1,667,762	△3,768,658
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△512,932	△1,519,071	△769,404
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	44,839,981	48,805,599	46,926,555

回次		第58期 第２四半期 会計期間	第59期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.43	24.41

（注）１．当社は四半期連結務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190809085503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は企業収益が底堅く推移するとともに、雇用情勢の改善が継続する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題やイギリスのＥＵ離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の底堅い動きにより売上は堅調であるものの業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。

このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、従来からの業務用冷凍・冷蔵庫とともに配膳作業の省力化となる冷温切替ショーケースや自動洗浄機能が備わったスチームコンベクションオーブンといった、「人手不足」や「衛生管理」をサポートする機器を市場投入することで、幅広い顧客ニーズに応え、新規顧客の獲得ならびに顧客満足度向上に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高19,400百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益2,988百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益3,064百万円（前年同期比9.9％増）、四半期純利益2,058百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,394百万円増加の77,206百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の増加1,879百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円、商品及び製品の増加481百万円、長期預金の減少2,000百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて866百万円増加の12,779百万円となりました。

この主な要因は、未払費用の増加995百万円であります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて527百万円増加の64,427百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が774百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は83.4％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて663百万円増加の19,400百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

増加の主な要因は、商品売上高の増加542百万円（前年同期比14.9％増）であります。

売上原価は、160百万円増加の7,558百万円（前年同期比2.2％増）、販売費及び一般管理費は256百万円増加の8,853百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

これらの結果、営業利益は246百万円増加の2,988百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、112百万円増加の214百万円（前年同期比110.3％増）となりました。

増加の主な要因は、投資有価証券評価益93百万円であります。

営業外費用は、83百万円増加の138百万円（前年同期比149.3％増）となりました。

増加の主な要因は、スクラップ処分費の増加81百万円であります。

これらの結果、経常利益は275百万円増加の3,064百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税984百万円を計上した結果、四半期純利益は216百万円増加の2,058百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動や投資活動で得た資金を財務活動に充てた結果、前事業年度末と比べて1,879百万円増加の48,805百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、1,730百万円（前年同期に増加した資金は2,220百万円）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益3,064百万円、未払費用の増加995百万円などが、法人税等の支払額1,148百万円、売上債権の増加574百万円、たな卸資産の増加551百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、1,667百万円（前年同期に減少した資金は2,824百万円）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入2,200百万円が、固定資産の取得による支出319百万円、定期預金の預入による支出200百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、1,519百万円（前年同期に減少した資金は512百万円）となりました。

これは、配当金の支払額1,279百万円、自己株式の取得による支出239百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,913	13.52
有限会社ディ・アール・ケイ	大分県佐伯市長島町２丁目22－12	6,386	12.48
尾﨑　敦史	大分県佐伯市	3,763	7.36
INVERSIS /IICS JAPAN （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042, MADRID SPAIN （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	2,711	5.30
尾﨑　理恵	東京都港区	2,572	5.03
尾﨑　雅広	大分県佐伯市	2,300	4.50
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE （常任代理人　香港上海銀行　東京支店）	9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,700	3.32
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,634	3.20
BRITISH EMPIRE TRUST PLC （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51　NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－1　品川インターシティーＡ棟）	1,365	2.67
BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,300	2.54
計	－	30,647	59.92

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,634千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 567,800	－	単元株式数　  100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　51,111,500	511,115	同上
単元未満株式	普通株式　　　37,915	－	－
発行済株式総数	51,717,215	－	－
総株主の議決権	－	511,115	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町3－13	567,800	-	567,800	1.10
計	－	567,800	-	567,800	1.10

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は567,810株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日以後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,126,555	49,005,599
受取手形及び売掛金	3,792,975	4,367,614
商品及び製品	1,828,821	2,310,690
仕掛品	301,213	337,388
原材料及び貯蔵品	562,669	600,135
点検修理用部品	177,934	173,900
その他	426,433	540,440
貸倒引当金	△1,357	△1,533
流動資産合計	54,215,246	57,334,236
固定資産
有形固定資産	9,574,895	9,579,541
無形固定資産	125,096	151,416
投資その他の資産
投資有価証券	1,909,260	1,991,875
長期預金	8,000,000	6,000,000
その他	2,144,185	2,304,419
貸倒引当金	△155,950	△154,608
投資その他の資産合計	11,897,495	10,141,687
固定資産合計	21,597,487	19,872,644
資産合計	75,812,733	77,206,881
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,016,410	5,161,980
未払法人税等	1,304,221	1,114,301
引当金	357,768	355,018
その他	3,181,011	4,063,099
流動負債合計	9,859,412	10,694,399
固定負債
退職給付引当金	774,405	787,432
役員退職慰労引当金	1,269,831	1,288,341
その他	9,250	9,250
固定負債合計	2,053,487	2,085,024
負債合計	11,912,899	12,779,424
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	44,341,116	45,115,979
自己株式	△210,075	△450,016
株主資本合計	63,905,960	64,440,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6,126	△13,425
評価・換算差額等合計	△6,126	△13,425
純資産合計	63,899,834	64,427,457
負債純資産合計	75,812,733	77,206,881

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至  2019年６月30日)
売上高	18,737,447	19,400,781
売上原価	7,398,237	7,558,886
売上総利益	11,339,210	11,841,894
販売費及び一般管理費	※ 8,597,009	※ 8,853,465
営業利益	2,742,200	2,988,429
営業外収益
受取利息	20,359	24,998
受取配当金	8,618	10,707
スクラップ売却益	31,591	-
投資有価証券評価益	-	93,150
その他	41,412	85,637
営業外収益合計	101,981	214,493
営業外費用
スクラップ処分費	36,405	117,648
その他	19,200	20,991
営業外費用合計	55,605	138,640
経常利益	2,788,576	3,064,282
特別利益
固定資産売却益	1,059	-
特別利益合計	1,059	-
特別損失
固定資産除却損	0	241
投資有価証券評価損	47,700	-
特別損失合計	47,700	241
税引前四半期純利益	2,741,936	3,064,040
法人税、住民税及び事業税	935,559	984,835
法人税等調整額	△35,377	20,605
法人税等合計	900,181	1,005,440
四半期純利益	1,841,754	2,058,600

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,741,936	3,064,040
減価償却費	406,163	373,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,099	△1,167
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,984	12,554
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,150	△17,150
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,738	1,846
退職給付引当金の増減額（△は減少）	619,443	13,027
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,870	18,510
前払年金費用の増減額（△は増加）	△781,406	△178,927
受取利息及び受取配当金	△28,977	△35,706
投資有価証券評価損益（△は益）	47,700	△93,150
固定資産売却損益（△は益）	△1,059	-
固定資産除却損	0	241
売上債権の増減額（△は増加）	△356,469	△574,780
たな卸資産の増減額（△は増加）	△457,529	△551,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,011	145,569
未払費用の増減額（△は減少）	918,843	995,758
その他	△197,145	△330,532
小計	2,880,029	2,841,941
利息及び配当金の受取額	23,905	36,685
法人税等の支払額	△683,879	△1,148,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,220,055	1,730,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	2,200,000
有形固定資産の取得による支出	△265,339	△313,671
有形固定資産の売却による収入	1,060	-
無形固定資産の取得による支出	△52,458	△5,345
投資有価証券の取得による支出	△1,500,000	-
その他	△7,797	△13,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,824,536	1,667,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△260	△239,940
配当金の支払額	△512,672	△1,279,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△512,932	△1,519,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,117,414	1,879,043
現金及び現金同等物の期首残高	45,957,395	46,926,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,839,981	※ 48,805,599

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
広告宣伝費	92,515千円	95,094千円
運賃・倉庫料	848,554	966,735
製品保証引当金繰入額	168,943	165,031
報酬・給与手当	4,253,061	4,309,948
福利厚生費	708,797	735,795
賞与引当金繰入額	128,971	134,074
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	119,734	119,689
役員退職慰労引当金繰入額	18,870	18,870

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	45,039,981千円	49,005,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	44,839,981	48,805,599

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 　取締役会	普通株式	513,501	10	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円00銭が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月７日 　取締役会	普通株式	256,749	5	2018年６月30日	2018年９月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 　取締役会	普通株式	1,283,738	25	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円00銭が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 　取締役会	普通株式	767,241	15	2019年６月30日	2019年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円87銭	40円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,841,754	2,058,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,841,754	2,058,600
普通株式の期中平均株式数（株）	51,350,053	51,199,159

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

767,241	千円

(ロ)1株当たりの金額

15円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

2019年９月４日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190809085503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。