Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル） 神鋼商事株式会社 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 神鋼商事株式会社 神戸支社 （神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2019年９月17日から東京本社は下記に移転する予定であります。
東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
E02522 80750 神鋼商事株式会社 Shinsho Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02522-000 2019-08-09 E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 E02522-000 2018-04-01 2019-03-31 E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 E02522-000 2018-06-30 E02522-000 2019-03-31 E02522-000 2019-06-30 E02522-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02522-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:SteelReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:SteelSRawMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:NonferrousMetalReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:MachineAndInformationReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02522-000:WeldingMaterialReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02522-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02522-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第101期 第１四半期 連結累計期間 |
第102期 第１四半期 連結累計期間 |
第101期 |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 229,682 | 244,279 | 952,507 |
| 経常利益（百万円） | 2,458 | 2,223 | 8,016 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
1,936 | 1,138 | 5,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） |
1,185 | 1,139 | 3,023 |
| 純資産額（百万円） | 53,817 | 55,316 | 54,921 |
| 総資産額（百万円） | 289,152 | 305,181 | 307,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 218.67 | 128.55 | 566.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
－ | － | － |
| 自己資本比率（％） | 17.8 | 17.4 | 17.1 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米国経済を中心として緩やかに回復している一方、世界的な通商問題・中国経済の減速・金融資本市場の変動によるリスクが高まりました。わが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、安定した雇用・所得環境、設備投資に増加傾向が見られるなど、緩やかな成長が続きました。世界経済の動向や消費増税への懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような環境の下、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は244,279百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は2,342百万円（同16.8％増）となりましたが、経常利益は2,223百万円（同9.5％減）となり、特別損失として投資有価証券評価損等を407百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,138百万円（同41.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 鉄鋼
鋼板製品は、国内向けは取扱量が減少し価格は上昇しました。輸出向けは、取扱量が横ばいとなり価格は下落しました。線材製品は、国内向けの取扱量は横ばいでしたが、価格は上昇しました。輸出向けは、取扱量はわずかに減少しましたが、価格は上昇しました。
この結果、売上高は82,173百万円（前年同四半期比8.4％増）となりましたが、海外子会社・投資先の利益が減少したことにより、セグメント利益は1,168百万円（同13.9％減）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源、チタン原料は取扱量が増加しました。
この結果、売上高は80,017百万円（前年同四半期比16.3％増）となりましたが、海外子会社の利益が減少したことにより、セグメント利益は329百万円（同19.2％減）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は、空調向け銅管は取扱量が増加しましたが、端子コネクター向け板条は取扱量が減少しました。アルミ製品は、板条は自動車向け取扱量が増加しましたが、自動車・空調アルミ管向け押出材は取扱量が減少しました。非鉄原料は、アルミ屑は取扱量が増加しましたが、アルミ再生塊・アルミ地金は取扱量が減少しました。
この結果、売上高は55,454百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、セグメント利益は400百万円（同35.3％減）となりました。
④ 機械・情報
機械製品は、ゴムタイヤ機械、産業用ブレーキ等の取扱いは減少しましたが、大型圧縮機、電池用材料、熱処理炉等の取扱いが増加しました。情報関連商品は液晶用材料の取扱量は減少しましたが、ＨＤ関連機器やＰＣ部品等が増加しました。
この結果、売上高は15,285百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は228百万円（同253.1％増）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は、造船・鉄骨・自動車・建設機械向けの取扱量は堅調に推移しました。輸出関連は韓国、中国向けを中心に増加しました。溶接関連機器は、省人化に対応した鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いや、国内向け汎用溶接機の取扱いも堅調に推移しました。生産材料は、溶剤原料を中心に堅調に推移しました。
この結果、売上高は11,275百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は100百万円（同577.9％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は305,181百万円となり、前連結会計年度末比2,408百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金と前払金の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は249,865百万円となり、前連結会計年度末比2,803百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる未払金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は55,316百万円となり、前連結会計年度末比395百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年６月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 4,600 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,843,500 | 88,435 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,962 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,435 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 4,600 | － | 4,600 | 0.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッド ウェルディング ㈱ |
川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,100 | － | 7,100 | 0.08 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,553 | 9,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 182,963 | ※３ 177,359 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 7,259 | ※３ 8,415 | |||||||||
| 商品及び製品 | 46,176 | 47,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 703 | 752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,640 | 1,435 | |||||||||
| 前払金 | 16,050 | 13,642 | |||||||||
| その他 | 5,156 | 5,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,373 | 263,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,758 | 8,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 699 | 714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,146 | 27,557 | |||||||||
| その他 | 5,498 | 5,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △884 | △881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,760 | 31,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,217 | 41,197 | |||||||||
| 資産合計 | 307,590 | 305,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 139,067 | ※３ 125,046 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 16,304 | ※３ 16,547 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,868 | 50,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 743 | 321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,009 | 598 | |||||||||
| その他 | 28,181 | 28,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 224,174 | 221,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,685 | 23,635 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 895 | 880 | |||||||||
| その他 | 3,824 | 3,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,494 | 28,244 | |||||||||
| 負債合計 | 252,669 | 249,865 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,645 | 2,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,133 | 42,785 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,412 | 51,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,480 | 2,195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △205 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,241 | 2,188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,266 | 2,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,921 | 55,316 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 307,590 | 305,181 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 229,682 | 244,279 | |||||||||
| 売上原価 | 221,926 | 236,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,756 | 8,148 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,751 | 5,805 | |||||||||
| 営業利益 | 2,005 | 2,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 405 | 373 | |||||||||
| 為替差益 | 304 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 97 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 225 | 137 | |||||||||
| 雑収入 | 97 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,060 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213 | 343 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 83 | 105 | |||||||||
| 為替差損 | － | 282 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 247 | － | |||||||||
| 雑損失 | 63 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 607 | 901 | |||||||||
| 経常利益 | 2,458 | 2,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 152 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 152 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 393 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,608 | 1,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485 | 378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 161 | 260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647 | 638 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,960 | 1,177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,936 | 1,138 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,960 | 1,177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 213 | △276 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △66 | 51 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △920 | 165 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △775 | △37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,185 | 1,139 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,240 | 1,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | 54 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,988 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 1,808 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 200 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 199 | 百万円 |
| PT.Sugiura Indonesia | 99 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | 97 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 10 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 4 | 百万円 |
| 計 | 2,300 | 百万円 | 計 | 2,109 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。 ２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 1,177 | 百万円 | 984 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 611 | 百万円 | 647 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 179 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 250 | 百万円 | 1 | 百万円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
|||
| 受取手形 | 1,903 | 百万円 | 1,762 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 920 | 百万円 | 941 | 百万円 |
| 支払手形 | 939 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 3,105 | 百万円 | 2,765 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|||
| 減価償却費 | 302 | 百万円 | 325 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 575 | 65.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 487 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,812 | 68,811 | 59,439 | 15,441 | 10,146 | 229,651 | 30 | － | 229,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 0 | － | 0 | 1 | 63 | △65 | － |
| 計 | 75,812 | 68,811 | 59,440 | 15,441 | 10,146 | 229,653 | 94 | △65 | 229,682 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,358 | 407 | 619 | 64 | 14 | 2,465 | △1 | △5 | 2,458 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,173 | 80,017 | 55,454 | 15,285 | 11,273 | 244,205 | 73 | － | 244,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | 0 | － | 1 | 2 | 68 | △70 | － |
| 計 | 82,173 | 80,017 | 55,454 | 15,285 | 11,275 | 244,207 | 142 | △70 | 244,279 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,168 | 329 | 400 | 228 | 100 | 2,228 | △5 | 1 | 2,223 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法及び当社の共通費等の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| １株当たり四半期純利益 | 218円67銭 | 128円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
1,936 | 1,138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,936 | 1,138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１）配当の状況
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………487百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
（２）業績影響等
株式会社神戸製鋼所が2017年10月８日以降に公表しました神戸製鋼グループの製品に対する不適切行為により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社顧客との関係におきましては、取引への大きな影響は現在のところ出ておりません。
なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
（３）訴訟の提起について
当社及び当社グループ会社は、2018年３月５日付けで米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（United States District Court Northern District of California）において訴訟を提起されておりましたが、現地時間の2019年７月18日、同裁判所より本件訴訟を却下する旨の判決が下されました。なお、原告らが訴状の再修正を行う場合には、本判決の日より起算して21日以内（現地時間2019年８月８日まで）に行うべきこととされております。本件訴訟は、株式会社神戸製鋼所が製造し、本件訴訟の共同被告となっている自動車メーカーの製造する一定の車種の自動車に使用された金属製品に関するものです。
本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
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該当事項はありません。
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