LUCKLAND CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190808110804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ラックランド
【英訳名】	LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　望月　圭一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】	03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　鈴木　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E04914 96120 株式会社ラックランド LUCKLAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04914-000 2019-08-09 E04914-000 2019-06-30 E04914-000 2019-01-01 2019-06-30 E04914-000 2018-06-30 E04914-000 2018-04-01 2018-06-30 E04914-000 2018-01-01 2018-06-30 E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04914-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04914-000 2018-12-31 E04914-000 2018-01-01 2018-12-31 E04914-000 2017-12-31 E04914-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190808110804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期連結 累計期間	第50期 第２四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（千円）	20,072,713	15,983,373	42,842,653
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	495,977	△98,797	400,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	282,250	191,307	89,281
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	340,459	△133,681	△335,112
純資産額	（千円）	7,413,471	6,335,680	6,889,198
総資産額	（千円）	27,536,149	28,887,000	27,943,681
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.27	23.40	11.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.55	23.16	10.67
自己資本比率	（％）	26.5	21.7	24.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	969,265	△1,269,834	183,635
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,052,244	364,529	△1,271,084
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△750,810	854,373	1,178,371
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,106,916	4,979,920	5,027,920

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.08	49.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社（BK METAL CO., LTD）増加いたしました。

当社は、すでに2018年２月20日付で（旧）墨東建材工業株式会社とスポンサー契約を締結し、同社の全事業を譲り受けるために新設された墨東建材工業株式会社の全株式を譲り受ける形で2018年５月10日に新設の同社を子会社化しており、並行して、（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社（VIET BOKUTO CO., LTD 及びBK METAL CO., LTD）についても子会社化の手続きを進め、2018年11月21日付で VIET BOKUTO CO., LTD を子会社化しております。ベトナム当局の許認可取得が遅れておりました BK METAL CO., LTD については2019年４月19日付で子会社化が完了いたしました。墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO., LTD 、及びBK METAL CO., LTD は高層ビルや大型施設向けのアルミ・ステンレス金属製品等の製造及び施工の品質に定評があり、国内外で多くの実績を残しております。当社は、この３社が提供する建築金物工事、同製品を当社グループの顧客へ提供できるようになるとともに、３社が有する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を見込んでおります。

この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社24社、及び関連会社１社の合計26社により構成されております。

 第２四半期報告書_20190808110804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化など、世界情勢に対する懸念も企業・消費者マインドを押し下げました。

ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続していますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％～＋４％台に低下しており、景気押し上げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっておりました。

長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あるいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤とし、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャンスがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定することで個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると考えられます。当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させるべく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。

当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大にとどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。

2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ないこのユニークなスタイルを当社グループ全26社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかなる環境下においても真摯に邁進してまいります。

本年度は、第１四半期において顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、当社単体で現在工事進行中の大型案件の第１期工事の引渡し時期が第４四半期に変更されたこと、加えて、当社連結子会社においても請負先のゼネコン各社の工程進捗の遅れによる工期変更により、当第２四半期にて売上計上予定であった物件の引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年２月14日に公表した期初予想を下回りました。また、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果が顕在化し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は過去最高水準を達成しましたが、売上高減少分の売上総利益を補うまでには至らず、その他、営業外費用としてシンジケートローン手数料86百万円を計上したこともあり、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益も期初予想を下回りました。なお、特別利益として、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益517百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益が発生し、期初予想を上回りました。

通期の業績につきましては、本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、前述のとおり、工期が当初より伸びている案件について下期での完工が予定されていること、またロスを削減し、売上総利益率を高める社内体制が整いつつあることなどから、時期のずれはあっても見込みどおり進捗していると判断しており、期初業績予想は修正しておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高159億８千３百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失４千８百万円（前年同四半期は営業利益５億１百万円）、経常損失９千８百万円（前年同四半期は経常利益４億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千１百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。

当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《店舗施設の企画制作事業》

店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上に努めております。当第２四半期に入って顧客の動きは活発になってきたものの、第１四半期がやや慎重であったこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では若干下回りました。しかしながら、従来からの顧客であるスーパーや小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといった、当社としては比較的新しい業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開拓した分野・業態を伸ばしてまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億８千６百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

《商業施設の企画制作事業》

商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出により、大きく発展する事業分野だと考えております。本年度は受注している商業施設の開業予定が下期に集中していることもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億８千５百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》

食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあります。近年ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得も目指し、積極的に営業活動を展開しております。これまでに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っております。当第２四半期連結累計期間は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３千７百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。

《店舗メンテナンス事業》

店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れております。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことにより、新規の保守メンテナンス店舗数は2018年末より約1,900件増加し、総数では13,000件を突破しました。また、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グループのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該分野において主力の一角を担っております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億３千６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

《省エネ・ＣＯ２削減事業》

省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、及び同シリーズの累計出荷本数は約17万５千本となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業で、さらなる発展を目指してまいります。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて様々なレンタルパターンを提案しております。当第２四半期は梅雨の時期に雨が多く、肌寒かったことも影響して、エアコン需要の出足が鈍かったものの、梅雨明け後の需要増が見込まれる当第３四半期は営業攻勢をかけてまいります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同四半期比47.8％減）となりました。

《建築事業》

建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の振れが激しい傾向があります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億３千６百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。

(参考資料）

部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

《スーパーマーケット関連部門》

スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット３団体）を見ますと、直近１年間の食品部門の伸び率（前年比）は、2015年には平均で約５％ありましたが、日本経済全体の成長率が鈍化していることも影響して、直近１年間の平均は約１％に低下しております。経済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大しております。当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しましたが、開店・改装の動きが活発化する第３四半期以降は上向くと見込んでおります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57億６千９百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

《フードシステム関連部門》

フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2018年後半以降は若干勢いが弱まって、足元は２％程度に低下しておりますが、拡大基調は続いております。当部門におけるターゲットとして、飲食店以外のホテル、食品加工工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営業活動を拡げております。当第２四半期連結累計期間は大型物件が少なかったこともあり、前年同四半期の売上高を下回りましたが、当第３四半期以降に向けて様々な商業施設案件が動いております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億２千１百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

《保守メンテナンス部門》

保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メンテナンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千２百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今年度から事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、288億８千７百万円と前連結会計年度末と比べ９億４千３百万円の増加となりました。

流動資産は、171億８千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億円の増加となりました。これは、2019年第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。

固定資産は、117億５百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千７百万円の減少となりました。これは、株式の持ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、179億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ４億２千９百万円の減少となりました。これは当第２四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加及び１年内償還予定の社債への振り替えがあったものの、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

固定負債は、45億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ19億２千６百万円の増加となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。

以上の結果、負債の部は225億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億９千６百万円の増加となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、63億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ、５億５千３百万円の減少となりました。これは、保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得による増加が主な要因であります。

なお、自己資本比率は21.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減少し、49億７千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は12億６千９百万円（前第２四半期連結累計期間は９億６千９百万円の増加）となりました。これは、売上債権の減少、受注好調による前受金の増加及び税金等調整前四半期純利益を計上したことにより増加したものの、たな卸資産の増加、投資有価証券売却益による減少及び未払消費税等の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は３億６千４百万円（前第２四半期連結累計期間は10億５千２百万円の減少）となりました。これは、エアコンレンタル等の新規契約数増加によるレンタル用資産の購入による有形固定資産の取得及びソフトウェアの購入による無形固定資産の取得があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は８億５千４百万円（前第２四半期連結累計期間は７億５千万円の減少）となりました。これは、短期借入金の減少があったものの、新規借入による長期借入金の増加が主な要因であります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ

るマッハ機器株式会社のみが行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約

当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2019年６月25日

契約金額　　2,400,000千円

契約期限　　2024年６月28日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　四半期連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20190808110804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,209,400	8,209,400	東京証券取引所     市場第一部	単元株式数 100株
計	8,209,400	8,209,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,209,400	－	1,628,599	－	1,820,166

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エイ・クリエイツ	神奈川県横浜市都筑区中川1-2	1,517	18.77
福島工業株式会社	大阪府大阪市西淀川区御幣島3-16-11	670	8.29
望月　圭一郎	神奈川県横浜市都筑区	426	5.28
ラックランド社員持株会	東京都新宿区西新宿3-18-20	395	4.89
株式会社Olympicグループ	東京都立川市曙町1-25-12	274	3.39
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	220	2.72
菱電商事株式会社	東京都豊島区東池袋3-15-15	154	1.91
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	152	1.89
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	100	1.24
日成ビルド工業株式会社	石川県金沢市金石北3-16-10	95	1.18
計	－	4,007	49.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　124,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  8,083,600	80,836	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	8,209,400	－	－
総株主の議決権	－	80,836	－

（注）１　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。

また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿 ３-18-20	124,400	－	124,400	1.52
計	―	124,400	－	124,400	1.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190808110804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,451,711	5,369,996
受取手形及び売掛金	※１ 7,333,602	※１ 5,737,457
商品	204,844	170,718
仕掛品	1,738,792	4,504,593
原材料及び貯蔵品	365,348	395,955
その他	688,598	1,005,555
貸倒引当金	△2,012	△2,391
流動資産合計	15,780,885	17,181,884
固定資産
有形固定資産
土地	2,665,892	2,666,434
その他	3,014,140	3,129,864
減価償却累計額	△1,432,267	△1,505,799
その他（純額）	1,581,872	1,624,064
有形固定資産合計	4,247,765	4,290,499
無形固定資産
のれん	1,027,250	1,000,311
その他	145,015	170,387
無形固定資産合計	1,172,265	1,170,699
投資その他の資産
投資有価証券	2,372,260	1,873,103
長期売掛金	※２ 3,240,000	※２ 3,196,156
その他	1,144,216	1,205,425
貸倒引当金	△13,712	△30,768
投資その他の資産合計	6,742,764	6,243,917
固定資産合計	12,162,795	11,705,116
資産合計	27,943,681	28,887,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,201,112	※１ 7,307,426
電子記録債務	1,776,589	1,542,551
短期借入金	6,000,000	3,900,000
1年内償還予定の社債	－	850,000
1年内返済予定の長期借入金	478,138	※３ 969,804
前受金	1,105,570	2,028,306
未払法人税等	107,866	300,652
賞与引当金	16,249	29,776
受注損失引当金	3,231	1,894
その他	1,711,828	1,041,005
流動負債合計	18,400,586	17,971,417
固定負債
社債	850,000	－
長期借入金	1,228,143	※３ 4,156,017
役員退職慰労引当金	74,700	67,200
退職給付に係る負債	54,571	58,071
その他	446,482	298,614
固定負債合計	2,653,897	4,579,902
負債合計	21,054,483	22,551,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,628,072	1,628,599
資本剰余金	1,832,820	1,831,444
利益剰余金	2,525,754	2,594,016
自己株式	△10,901	△266,258
株主資本合計	5,975,745	5,787,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	817,616	494,322
為替換算調整勘定	△23,365	△20,013
その他の包括利益累計額合計	794,251	474,308
新株予約権	86,901	46,316
非支配株主持分	32,299	27,253
純資産合計	6,889,198	6,335,680
負債純資産合計	27,943,681	28,887,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 20,072,713	※１ 15,983,373
売上原価	17,526,972	13,707,770
売上総利益	2,545,740	2,275,603
販売費及び一般管理費	※２ 2,044,663	※２ 2,324,317
営業利益又は営業損失（△）	501,077	△48,714
営業外収益
受取利息	4,378	10,595
受取配当金	31,039	28,163
有価証券売却益	40	－
持分法による投資利益	443	－
仕入割引	15,320	12,246
不動産賃貸料	40,571	42,564
その他	19,335	24,855
営業外収益合計	111,129	118,425
営業外費用
支払利息	24,818	30,968
社債利息	1,955	1,955
シンジケートローン手数料	－	86,176
持分法による投資損失	－	1,643
貸倒引当金繰入額	30,000	1,210
不動産賃貸原価	33,514	36,701
その他	25,942	9,855
営業外費用合計	116,229	168,508
経常利益又は経常損失（△）	495,977	△98,797
特別利益
固定資産売却益	373	2,202
新株予約権戻入益	11,762	40,479
投資有価証券売却益	11,090	517,506
特別利益合計	23,226	560,188
特別損失
固定資産売却損	6,341	1,490
固定資産除却損	1,218	17,764
役員退職慰労金	20,000	－
その他	428	－
特別損失合計	27,988	19,254
税金等調整前四半期純利益	491,215	442,135
法人税、住民税及び事業税	226,960	269,734
法人税等調整額	△14,912	△16,725
法人税等合計	212,047	253,008
四半期純利益	279,168	189,127
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,082	△2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	282,250	191,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	279,168	189,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,437	△323,251
為替換算調整勘定	△1,146	442
その他の包括利益合計	61,291	△322,809
四半期包括利益	340,459	△133,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,570	△128,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,110	△5,045

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	491,215	442,135
減価償却費	120,743	146,959
のれん償却額	25,053	31,011
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,580	13,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,391	17,651
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,337
受取利息及び受取配当金	△35,417	△35,758
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△10,662	△517,506
有価証券売却損益（△は益）	△40	－
支払利息	24,818	30,968
社債利息	1,955	1,955
シンジケートローン手数料	－	86,176
売上債権の増減額（△は増加）	△961,660	1,643,312
リース債権の増減額（△は増加）	593	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	809,062	△2,777,326
仕入債務の増減額（△は減少）	△991,088	△136,859
前受金の増減額（△は減少）	880,600	921,571
未収消費税等の増減額（△は増加）	398,562	△231,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	226,163	△673,146
その他	99,136	△150,866
小計	1,132,006	△1,188,940
利息及び配当金の受取額	35,247	37,675
利息の支払額	△26,164	△32,500
法人税等の支払額	△197,638	△111,405
法人税等の還付額	25,815	25,335
営業活動によるキャッシュ・フロー	969,265	△1,269,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△333,576	△326,747
定期預金の払戻による収入	310,575	360,461
有形固定資産の取得による支出	△285,301	△134,101
有形固定資産の売却による収入	21,086	7,233
無形固定資産の取得による支出	△28,057	△50,902
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△194,131	△22,413
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	18,535	581,643
投資有価証券の払戻による収入	3,796	4,557
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△210,755	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	6,137
事業譲受による支出	△308,999	－
貸付けによる支出	△55,872	△9,390
貸付金の回収による収入	94,720	3,889
その他	△84,262	△55,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,244	364,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△737,273	△2,100,000
長期借入れによる収入	118,720	3,700,000
長期借入金の返済による支出	△243,119	△280,460
シンジケートローン手数料の支払額	－	△86,176
自己株式の取得による支出	△196	△261,776
配当金の支払額	△114,667	△122,678
新株予約権の発行による収入	80,959	－
ストックオプションの行使による収入	144,767	5,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△750,810	854,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,351	2,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△835,140	△48,000
現金及び現金同等物の期首残高	4,942,057	5,027,920
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,106,916	※ 4,979,920

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、BK METAL CO.,LTDの持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	42,409千円	56,664千円
支払手形	20,907	18,785

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

※３　当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行とシンジケートローン契約を締結しております。

当契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
シンジケートローン契約による借入残高	－千円	2,400,000千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年６月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
役員報酬	161,491千円	187,508千円
従業員給料及び手当	618,490	683,826
法定福利費	105,327	132,548
賞与引当金繰入額	14,923	17,496
貸倒引当金繰入額	4,396	16,441

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,610,768千円	5,369,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△503,851	△390,076
現金及び現金同等物	4,106,916	4,979,920

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,528	15.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月13日 取締役会	普通株式	78,373	10.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	123,044	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取締役会	普通株式	80,849	10.00	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間に発生した企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	36円27銭	23円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	282,250	191,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	282,250	191,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,781	8,174
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円55銭	23円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	631	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808110804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。