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Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 2019年4月1日  至 2019年6月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 敬四郎
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 藤岡 敬正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号(福岡証券ビル))

E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01930-000 2019-08-09 E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 E01930-000 2018-04-01 2019-03-31 E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 E01930-000 2018-06-30 E01930-000 2019-03-31 E01930-000 2019-06-30 E01930-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0321746503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第1四半期

連結累計期間 | 第87期

第1四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,524,137 | 4,476,615 | 29,299,761 |
| 経常利益 | (千円) | 230,983 | 238,336 | 3,328,434 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,810 | 14,608 | 2,283,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,767 | 34,808 | 1,395,572 |
| 純資産額 | (千円) | 20,834,396 | 21,990,524 | 22,334,460 |
| 総資産額 | (千円) | 39,027,432 | 35,577,546 | 39,129,327 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 0.96 | 150.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.4 | 61.8 | 57.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社においても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷、中東の政情不安など先行きは不透明な状況が続いております。 

この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は、産業機械事業は増加しましたものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少したため、53億5千4百万円(前年同期比28.8%減)となりました。売上高は、搬送機械事業ならびに産業機械事業は増加しましたものの、精密機械事業が減少して44億7千6百万円(前年同期比1.1%減)となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は2億3千8百万円(前年同期比3.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失で投資有価証券の評価損を計上したことなどにより1千4百万円(前年同期比88.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

搬送機械事業

搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注高は大口物件が減少して21億7百万円(前年同期比38.6%減)となりましたものの、売上高は、大口物件の売上があり20億9千8百万円(前年同期比47.5%増)となりました。

産業機械事業

産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、さらには官需についても順調に推移した結果、受注高は11億4千9百万円(前年同期比12.3%増)、売上高は7億8千9百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

精密機械事業

精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、海外向けの商談が減少して、受注高は20億1千7百万円(前年同期比31.9%減)、売上高は14億9千2百万円(前年同期比35.5%減)となりました。

その他の事業

その他の事業では、営繕工事等行ってまいりましたが、受注高は8千万円(前年同期比26.0%減)、売上高は9千5百万円(前年同期比24.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より35億5千1百万円減少し、355億7千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が2億7千5百万円、原材料及び貯蔵品が4億8千8百万円増加しましたものの、現金及び預金が8億3千8百万円、受取手形及び売掛金が33億4千5百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末より32億7百万円減少し、135億8千7百万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が21億4千4百万円、未払法人税等が7億2千5百万円、流動負債のその他の未払消費税等が1億2千万円、未払金が1億1千7百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末より3億4千3百万円減少し、219億9千万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が3億6千4百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
32,980,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,160,000 15,160,000 東京証券取引所

(市場第二部)

福岡証券取引所
単元株式数は

100株であります。
15,160,000 15,160,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
15,160 2,658,400 992,895

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 10,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 15,142,500

151,425

単元未満株式

普通株式 7,300

発行済株式総数

15,160,000

総株主の議決権

151,425

(注)  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が8株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

西部電機株式会社
福岡県古賀市駅東三丁目3番1号 10,200 10,200 0.06
10,200 10,200 0.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,577,315 9,738,525
受取手形及び売掛金 ※2 10,337,723 ※2 6,992,325
仕掛品 1,127,786 1,403,631
原材料及び貯蔵品 1,967,405 2,455,652
その他 93,236 94,592
貸倒引当金 △2,489 △2,276
流動資産合計 24,100,976 20,682,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,990,254 3,932,194
土地 5,006,687 5,006,687
その他(純額) 1,106,988 1,156,977
有形固定資産合計 10,103,929 10,095,858
無形固定資産 24,287 24,566
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,013 3,726,047
その他 1,080,465 1,083,968
貸倒引当金 △35,345 △35,345
投資その他の資産合計 4,900,133 4,774,670
固定資産合計 15,028,350 14,895,096
資産合計 39,129,327 35,577,546
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 2,212,729 ※2 2,034,465
電子記録債務 7,403,330 5,436,788
短期借入金 416,250 416,250
未払法人税等 752,755 27,637
前受金 192,967 234,925
その他 2,168,186 1,819,389
流動負債合計 13,146,219 9,969,455
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 14,287 15,018
製品保証引当金 849,239 828,396
退職給付に係る負債 1,133,187 1,133,020
その他 174,065 163,263
固定負債合計 3,648,646 3,617,566
負債合計 16,794,866 13,587,021
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 11,798,747 11,434,612
自己株式 △4,620 △4,620
株主資本合計 17,069,122 16,704,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912,537 1,939,421
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
退職給付に係る調整累計額 △10,932 △17,617
その他の包括利益累計額合計 5,265,338 5,285,538
純資産合計 22,334,460 21,990,524
負債純資産合計 39,129,327 35,577,546

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 4,524,137 4,476,615
売上原価 3,225,695 3,250,155
売上総利益 1,298,441 1,226,459
販売費及び一般管理費 1,106,036 1,031,755
営業利益 192,405 194,704
営業外収益
受取利息 215 108
受取配当金 31,807 36,403
その他 11,080 11,568
営業外収益合計 43,102 48,081
営業外費用
支払利息 2,876 911
コミットメントフィー 270 270
障害者雇用納付金 600 1,800
移設関連費用 - 1,450
その他 777 17
営業外費用合計 4,524 4,449
経常利益 230,983 238,336
特別損失
固定資産除却損 52 -
投資有価証券評価損 - 126,337
特別損失合計 52 126,337
税金等調整前四半期純利益 230,931 111,999
法人税、住民税及び事業税 124,740 29,783
法人税等調整額 △16,619 67,607
法人税等合計 108,120 97,390
四半期純利益 122,810 14,608
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,810 14,608

 0104035_honbun_0321746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 122,810 14,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △446,694 26,883
退職給付に係る調整額 △7,883 △6,684
その他の包括利益合計 △454,578 20,199
四半期包括利益 △331,767 34,808
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △331,767 34,808
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 84,819千円 94,938千円
支払手形 84,940千円 97,009千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 116,819千円 127,342千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 348,445 23.00 2018年3月31日 2018年6月29日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 378,744 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
1,422,924 659,819 2,315,088 4,397,832 126,304 4,524,137 4,524,137
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
1,014 1,014 77,455 78,470 △78,470
1,422,924 659,819 2,316,102 4,398,847 203,760 4,602,607 △78,470 4,524,137
セグメント利益

又は損失(△)
100,271 △100,778 171,292 170,785 △73 170,711 21,693 192,405

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用27,407千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

の事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
搬送機械

事業
産業機械

事業
精密機械

事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,098,699 789,070 1,492,902 4,380,672 95,942 4,476,615 4,476,615
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
3,881 3,881 68,586 72,468 △72,468
2,098,699 789,070 1,496,784 4,384,554 164,529 4,549,084 △72,468 4,476,615
セグメント利益

又は損失(△)
197,235 △54,569 84,574 227,240 △2,911 224,328 △29,624 194,704

(注) 1.「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,877千円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円11銭 0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,810 14,608
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
122,810 14,608
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,149 15,149

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0321746503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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