NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190809100716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2019-06-30 E05268-000 2019-04-01 2019-06-30 E05268-000 2018-10-01 2019-06-30 E05268-000 2018-06-30 E05268-000 2018-04-01 2018-06-30 E05268-000 2017-10-01 2018-06-30 E05268-000 2018-09-30 E05268-000 2017-10-01 2018-09-30 E05268-000 2019-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190809100716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日	自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日	自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日
売上高	(百万円)	12,389	12,609	16,873
経常利益	(百万円)	1,591	1,450	1,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,745	887	1,913
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,646	1,207	1,760
純資産額	(百万円)	8,454	7,539	8,570
総資産額	(百万円)	13,624	12,948	14,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	138.29	69.02	151.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	132.27	66.10	144.90
自己資本比率	(％)	50.4	42.1	48.8

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	31.49	13.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20190809100716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善に伴う設備投資が増加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移しております。しかしながら、世界経済の動向や米中貿易摩擦の影響を受け輸出入が力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、平成31年１月～３月に0.6％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.6％～1.0％の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー

ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に

注力しております。当第３四半期連結累計期間は新商材をラインナップに加え、新たな市場開拓にも努めております。一方で、先を見据えた拠点拡大や人員の増員を進めており、費用が増加しております。

これらの結果、売上高12,609百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益1,325百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益1,450百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、従来の「エネルギー環境関連事業」の名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、主力サービスである「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。引き続き既存顧客からの紹介件数が順調であることに加え、取扱商材の追加により取引機会も増加しております。「ネクシィーズ・ゼロ」では、新商材としてネットワークカメラや喫煙ブースの提供を開始いたしました。

そのほか、「ネクシィーズ・ゼロ」のスキームを活用することで、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」において、事業パートナー（フランチャイズ）と新たに４店舗を開店し、会員数が順調に増加しております。

一方で、平成31年４月に新入社員が入社し、人員が大幅に増加いたしました。そのため、各種研修や先輩社員との営業同行を通じた教育体制の充実に努めております。また、人員の増加に伴い人件費や交通費が増加したほか、支店の移転・増床により賃借料等も増加しております。

これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高10,396百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益1,778百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、自治体とのタイアップによる電子雑誌を７誌発行いたしました。主力電子雑誌である「旅色」においては、初めて電子媒体ではなく書籍として全国の書店・コンビニエンスストアで発売いたしました。また、平成30年12月に子会社化した株式会社CroudLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（注））が運営するWEBメディアと連携し、媒体力強化と広告収益の最大化を図ってまいりました。ソリューション業務ではWEBサイト制作業務とECサポートサービスともに好調に推移いたしました。平成31年４月には、ECマーケティング支援事業を展開する株式会社ピアラと連携を開始し、両社が提供する各種ECサービスを相互の既存クライアントに提供しております。これにより、販路拡大と業務受託売上の増加に努めてまいります。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,212百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益305百万円（前年同四半期セグメント損失348百万円）となりました。

（注）平成31年１月に商号変更しております。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,474百万円の減少となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は8,929百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,428百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が501百万円、未収法人税等が340百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の買付や子会社株式の取得、法人税等の支払等により現金及び預金が2,608百万円、債権流動化によりリース債権が465百万円、積み増しにより貸倒引当金が245百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は4,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて954百万円の増加となりました。これは主に、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が302百万円、株式会社CrowdLab（クラウドラボ、旧株式会社Dugong（ジュゴン））の株式取得によりのれんが212百万円、敷金及び保証金が135百万円、建設仮勘定が400百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が62百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は3,825百万円となり、前連結会計年度末に比べて406百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が105百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加した一方で、納税により未払法人税等が428百万円、賞与支給により業績連動賞与引当金が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,583百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が返済により42百万円減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,031百万円の減少となりました。主な内訳は、非支配株主持分が565百万円増加した一方で、資本剰余金が330百万円、剰余金の配当等により利益剰余金が838百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円、買付に伴い自己株式が329百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和元年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、発行済の普通株式の消却及び第三者割当による募集株式の発行に係る事項を決議し、承認可決されました。これにより、平成31年１月４日付で普通株式を700,000株消却、同日に普通株式700,000株を発行しております。結果として、発行済株式数に変動はありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日～ 令和元年６月30日	－	13,413,640	－	1,189	－	1,134

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     447,000	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,767,800	127,678	同上
単元未満株式	普通株式     198,840	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	127,678	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町 20－４	447,000	－	447,000	3.33
計	－	447,000	－	447,000	3.33

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,110株（議決権の数21個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に2,100株、「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	中田　宏	令和元年６月24日

（注）中田　宏氏は、辞任により退任いたしました。

（２）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％)  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,221	3,613
受取手形及び売掛金	2,965	3,467
リース債権	1,633	1,167
商品	190	272
未収入金	344	62
その他	321	910
貸倒引当金	△319	△564
流動資産合計	11,358	8,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	605	616
工具、器具及び備品（純額）	81	72
その他（純額）	52	440
有形固定資産合計	738	1,130
無形固定資産
のれん	24	237
ソフトウエア	92	89
無形固定資産合計	117	327
投資その他の資産
投資有価証券	688	626
敷金及び保証金	331	467
繰延税金資産	676	979
その他	549	541
貸倒引当金	△37	△53
投資その他の資産合計	2,208	2,560
固定資産合計	3,064	4,018
資産合計	14,422	12,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,238	1,344
短期借入金	730	830
1年内返済予定の長期借入金	362	362
未払金	439	476
未払法人税等	544	116
解約調整引当金	127	99
業績連動賞与引当金	311	136
その他	477	460
流動負債合計	4,231	3,825
固定負債
長期借入金	1,410	1,367
その他	209	215
固定負債合計	1,619	1,583
負債合計	5,851	5,409
純資産の部
株主資本
資本金	1,189	1,189
資本剰余金	330	－
利益剰余金	6,140	5,302
自己株式	△710	△1,040
株主資本合計	6,949	5,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	△0
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	95	△1
新株予約権	9	6
非支配株主持分	1,516	2,081
純資産合計	8,570	7,539
負債純資産合計	14,422	12,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	12,389	12,609
売上原価	6,036	6,195
売上総利益	6,352	6,413
販売費及び一般管理費	4,808	5,088
営業利益	1,544	1,325
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	0	168
投資事業組合運用益	50	－
その他	4	8
営業外収益合計	55	177
営業外費用
支払利息	5	6
支払手数料	1	15
保険解約損	－	4
貸倒引当金繰入額	－	24
その他	0	1
営業外費用合計	8	51
経常利益	1,591	1,450
特別利益
投資有価証券売却益	26	－
関係会社株式売却益	685	－
特別利益合計	711	－
特別損失
固定資産除却損	－	17
投資有価証券売却損	－	9
関係会社株式評価損	32	－
合意解約金	－	40
契約精算損	－	96
その他	－	8
特別損失合計	32	172
税金等調整前四半期純利益	2,270	1,278
法人税、住民税及び事業税	525	232
法人税等調整額	152	△260
法人税等合計	678	△27
四半期純利益	1,592	1,305
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△153	418
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,745	887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	1,592	1,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	△96
為替換算調整勘定	△0	△1
その他の包括利益合計	53	△97
四半期包括利益	1,646	1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800	790
非支配株主に係る四半期包括利益	△153	417

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社ブランジスタが株式会社CrowdLab（旧株式会社Dugong）の株式取得を行い、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
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減価償却費	79百万円	88百万円
のれんの償却額	5　〃	30　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月19日 定時株主総会	普通株式	187	15	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	189	15	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月18日 定時株主総会	普通株式	189	15	平成30年９月30日	平成30年12月19日	利益剰余金
令和元年５月９日 取締役会	普通株式	259	20	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得

当社は、平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を行うこと、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式70万株を消却すること、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式70万株の取得を行うことについて決議いたしました。なお、当該決議に基づく第三者割当による新株発行及び自己株式の消却については平成31年１月４日付で実施しております。また、自己株式の取得については、平成31年１月７日から実施し、平成31年４月30日をもって終了しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円、自己株式が1,387百万円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ663百万円減少しております。

(2) 子会社株式の取得

当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズは、平成31年４月25日付で、当社の連結子会社である株式会社ブランジスタゲーム（現株式会社ネクシィーズ・ワン（注））の株式を、当社の連結子会社である株式会社ブランジスタより取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が627百万円減少し、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から413百万円減額しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,189百万円、利益剰余金が5,302百万円、自己株式が1,040百万円となりました。

（注）令和元年７月に商号変更しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,196	2,193	12,389	12,389	－	12,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	0	△0	－
計	10,196	2,193	12,389	12,389	△0	12,389
セグメント利益又は損失（△）	2,746	△348	2,397	2,397	△853	1,544

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△853百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ネクシィーズ・ゼロ事業	電子メディア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,396	2,212	12,609	12,609	－	12,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	0	△0	－
計	10,396	2,212	12,609	12,609	△0	12,609
セグメント利益	1,778	305	2,083	2,083	△758	1,325

（注）１．セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「エネルギー環境関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	138円29銭	69円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,745	887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,745	887
普通株式の期中平均株式数（株）	12,624,292	12,858,194
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	132円27銭	66円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△4
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△4)
普通株式増加数（株）	573,970	501,111
（うち新株予約権（株））	(573,970)	(501,111)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第30期（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）中間配当について、令和元年５月９開催の取締役会において、平成31年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　259百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 令和元年６月４日 

 第３四半期報告書_20190809100716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。