Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤクルト本社 |
| 【英訳名】 | YAKULT HONSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根 岸 孝 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 改 谷 正 貴 経理部長 大 後 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3574)8960(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 改 谷 正 貴 経理部長 大 後 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00406 22670 株式会社ヤクルト本社 YAKULT HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00406-000 2019-08-09 E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 E00406-000 2018-04-01 2019-03-31 E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 E00406-000 2018-06-30 E00406-000 2019-03-31 E00406-000 2019-06-30 E00406-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E00406-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:JapanFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:TheAmericasFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:AsiaAndOceaniaFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00406-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember E00406-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00406-000:EuropeFoodAndBeveragesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,691 | 95,856 | 407,017 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,652 | 13,723 | 57,121 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,023 | 8,628 | 34,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,047 | 5,790 | 16,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 387,016 | 394,309 | 392,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 628,760 | 618,543 | 618,532 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 62.46 | 53.87 | 217.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 57.8 | 57.8 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は95,856百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は9,976百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は13,723百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,628百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、広告展開と連動した飲用促進活動を展開しました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」および３月に発売した「ヤクルトファイブ」を中心に、プロモーションスタッフの試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しました。さらに、４月には乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」のパッケージデザインをリニューアルし、店頭向け商品の活性化を図りました。
そのほか、新たなユーザー層へブランド認知の向上および購入意欲の喚起を図るため、はっ酵乳「ミルミル」類について、４月から放映のテレビCMに「いきものがかり」を起用しました。また、のむヨーグルト「ジョア」については、期間限定アイテム「旬のピーチ」において、ディズニー／ピクサー映画最新作「トイ・ストーリー４」とタイアップしたデザインパッケージの導入およびテレビCMの放映を実施しました。
一方、清涼飲料につきましては、６月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」のパッケージデザインをリニューアルし、健康飲料カテゴリーの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、51,835百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019年６月の一日当たり平均販売本数は約3,285万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
メキシコにおいては、ハードタイプヨーグルト「ソフールLT ピーチ」を５月に発売しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は12,596百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、甘粛省蘭州市に蘭州支店、江蘇省南通市に南通支店、浙江省紹興市に紹興支店を設立し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を６月から開始しました。これにより、中国の販売拠点は46か所となりました。また、無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）敷地内の第２工場棟が完成し、「ヤクルト」の生産を６月から開始しました。
ミャンマーにおいては、８月から「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、海外進出数については、39の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は25,658百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,155百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。そのほか、６月に抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤクルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」を発売し、速やかな市場浸透を図る活動を推進しました。しかしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大きな影響を受けました。なお、サノフィ社と締結した共同プロモーション契約については、抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」の市場への浸透に関して一定の目的を達成したことから、両社合意の下、４月末で終了しました。
一方、研究開発においては、ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,460百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
また、昨年リニューアルをした薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.＜ナノテクノロジー＞」の発売１周年活性化策を５月から展開し、「歯と口の健康」に関する啓発を実施しました。これにより、商品の継続愛用促進および売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,379百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は618,543百万円（前連結会計年度末比10百万円の増加）となりました。
純資産は394,309百万円（前連結会計年度末比2,030百万円の増加）となりました。主な要因は、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末から変動なし）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,110百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 171,045,418 | 171,045,418 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,045,418 | 171,045,418 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 171,045,418 | ― | 31,117 | ― | 40,659 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 10,550,300 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | ― | |
| 1,499,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,589,445 | ― |
| 158,944,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 51,018 | |||
| 発行済株式総数 | 171,045,418 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,589,445 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | 66株 | |
| 相互保有株式 | 湘南ヤクルト販売株式会社 | 20株 |
| 宇都宮ヤクルト販売株式会社 | 14株 | |
| 群馬ヤクルト販売株式会社 | 80株 | |
| 埼玉北部ヤクルト販売株式会社 | 96株 | |
| 神奈川東部ヤクルト販売株式会社 | 1株 | |
| 山陰ヤクルト販売株式会社 | 104株 | |
| 岡山県西部ヤクルト販売株式会社 | 40株 |
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社 |
東京都港区東新橋 １丁目１－19 |
10,550,300 | 0 | 10,550,300 | 6.17 |
| (相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社 |
東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３－４ |
44,000 | 0 | 44,000 | 0.03 |
| (相互保有株式) 湘南ヤクルト販売株式会社 |
神奈川県藤沢市鵠沼神明 ３丁目１－１ |
242,800 | 0 | 242,800 | 0.14 |
| (相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社 |
栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９－８ |
142,800 | 61,200 | 204,000 | 0.12 |
| (相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社 |
群馬県前橋市高井町 １丁目７－１ |
86,800 | 63,600 | 150,400 | 0.09 |
| (相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社 |
埼玉県本庄市東台 ４丁目８－４ |
16,000 | 34,000 | 50,000 | 0.03 |
| (相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社 |
神奈川県川崎市高津区 千年708 |
129,500 | 71,000 | 200,500 | 0.12 |
| (相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社 |
富山県富山市大泉町 １丁目１－10 |
250,000 | 0 | 250,000 | 0.15 |
| (相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社 |
島根県松江市東津田町 1847－１ |
72,100 | 80,900 | 153,000 | 0.09 |
| (相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社 |
岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号 |
204,900 | 0 | 204,900 | 0.12 |
| 計 | ― | 11,739,200 | 310,700 | 12,049,900 | 7.04 |
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、61,200株、63,600株、34,000株、71,000株および80,900株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0856046503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,484 | 153,543 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,880 | 56,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,404 | 10,207 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,143 | 2,342 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,565 | 18,492 | |||||||||
| その他 | 9,421 | 12,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 247,637 | 253,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 82,753 | 84,421 | |||||||||
| その他（純額） | 117,318 | 119,910 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 200,071 | 204,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,463 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 2,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,782 | 4,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 155,306 | 145,265 | |||||||||
| その他 | 10,849 | 10,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,040 | 155,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,895 | 364,885 | |||||||||
| 資産合計 | 618,532 | 618,543 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,983 | 26,848 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,598 | 36,172 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,542 | 5,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,984 | 3,348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,023 | 3,491 | |||||||||
| その他 | 37,322 | 39,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,455 | 115,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,344 | 74,956 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 392 | 326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,463 | 5,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 981 | 989 | |||||||||
| その他 | 27,616 | 27,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,798 | 109,090 | |||||||||
| 負債合計 | 226,253 | 224,233 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,117 | 31,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,742 | 41,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,740 | 352,525 | |||||||||
| 自己株式 | △54,833 | △55,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 365,767 | 370,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,465 | 24,610 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36,304 | △34,724 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,655 | △2,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,495 | △12,659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,007 | 36,680 | |||||||||
| 純資産合計 | 392,279 | 394,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 618,532 | 618,543 |
0104020_honbun_0856046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 96,691 | 95,856 | |||||||||
| 売上原価 | 40,102 | 39,334 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,589 | 56,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 46,576 | 46,545 | |||||||||
| 営業利益 | 10,013 | 9,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,062 | 1,310 | |||||||||
| 受取配当金 | 974 | 965 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 968 | 1,119 | |||||||||
| その他 | 550 | 789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,556 | 4,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 182 | 207 | |||||||||
| 為替差損 | 599 | 119 | |||||||||
| その他 | 134 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 917 | 437 | |||||||||
| 経常利益 | 12,652 | 13,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,372 | 974 | |||||||||
| その他 | 1 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,389 | 1,027 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 204 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 743 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 955 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,966 | 13,795 | |||||||||
| 法人税等 | 2,946 | 3,964 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,020 | 9,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 996 | 1,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,023 | 8,628 |
0104035_honbun_0856046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,020 | 9,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,598 | △5,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,684 | 1,449 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 109 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 267 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,972 | △4,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,047 | 5,790 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,806 | 4,464 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 241 | 1,325 |
0104100_honbun_0856046503107.htm
在外連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が5,162百万円増加し、流動負債の「その他」が2,227百万円および固定負債の「その他」が2,683百万円増加しています。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 5,227百万円 | 5,370百万円 |
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,728 | 17.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 3,851 | 24.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 47,530 | 12,415 | 25,001 | 2,443 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,708 | ― | ― | ― |
| 計 | 56,238 | 12,415 | 25,001 | 2,443 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,905 | 3,402 | 6,817 | 308 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,651 | 3,649 | ― | 96,691 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 634 | △9,343 | ― |
| 計 | 5,651 | 4,284 | △9,343 | 96,691 |
| セグメント利益又は損失（△） | △727 | △21 | △4,670 | 10,013 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,454百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 飲料および食品製造販売事業 | ||||
| （日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） |
（ヨーロッパ） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 46,203 | 12,596 | 25,658 | 2,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,631 | ― | ― | ― |
| 計 | 51,835 | 12,596 | 25,658 | 2,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,545 | 3,646 | 5,788 | 106 |
| 医薬品製造 販売事業 |
その他 事業 |
調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,460 | 3,781 | ― | 95,856 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 597 | △6,229 | ― |
| 計 | 5,460 | 4,379 | △6,229 | 95,856 |
| セグメント利益又は損失（△） | 602 | 63 | △4,776 | 9,976 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,571百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 62円46銭 | 53円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,023 | 8,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
10,023 | 8,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,495 | 160,190 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………3,851百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2019年６月３日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
0201010_honbun_0856046503107.htm
該当事項はありません。
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