North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806135749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第164期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　津山　博恒
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　津山　博恒
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03632-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2019-06-30 E03632-000 2019-04-01 2019-06-30 E03632-000 2018-06-30 E03632-000 2018-04-01 2018-06-30 E03632-000 2019-08-09 E03632-000 2019-03-31 E03632-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190806135749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2018年度第１四半期

連結累計期間 | 2019年度第１四半期

連結累計期間 | 2018年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日) | (自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日) | (自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 35,377 | 32,577 | 138,362 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,461 | 2,642 | 19,804 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 3,195 | 1,271 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 14,141 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 7,168 | △2,190 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △4,563 |
| 純資産額 | 百万円 | 433,803 | 415,191 | 421,061 |
| 総資産額 | 百万円 | 9,611,879 | 9,882,972 | 9,759,776 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 8.08 | 3.24 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 35.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 8.07 | 3.23 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 35.78 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.4 | 4.1 | 4.2 |

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年度第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、連結子会社である上光証券株式会社は、2019年４月１日付で北洋証券株式会社に商号変更しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドに弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジアその他の地域向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは△0.1％台まで低下しました。対ドル円相場は、概ね107円～111円台で推移しました。

次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、持家が増加する一方、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は横ばい圏内の動きで推移しましたが、足元では地震後の災害復旧工事の発注などから持直しの動きが見られます。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調に推移しました。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、その他業務収益及びその他経常収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比28億円減少し、325億円となりました。一方、経常費用は、貸倒償却引当費用が増加したものの、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比９億円減少し、299億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比18億円減少し、26億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比19億円減少し、12億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比30億円減少し259億円、経常利益は同13億円減少し31億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億円減少し69億円、経常利益は同水準の１億円となりました。

②　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は６兆5,708億円と前連結会計年度比527億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は８兆9,029億円と前連結会計年度比2,317億円増加いたしました。有価証券は１兆2,709億円と前連結会計年度比58億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は９兆8,829億円と前連結会計年度比1,231億円増加し、負債は９兆4,677億円と同1,290億円増加、純資産は4,151億円と同58億円減少いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比７億７百万円減少の165億56百万円、役務取引等収支が同３億４百万円減少の40億44百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同６億48百万円減少の△７百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比１億11百万円減少の１億41百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同８億22百万円増加の４億１百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比８億18百万円減少の166億97百万円、役務取引等収支が同３億円減少の40億89百万円、その他業務収支が同１億75百万円増加の３億94百万円となり、収支合算では同９億43百万円減少の211億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,263	252	－	17,515
当第１四半期連結累計期間	16,556	141	－	16,697
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,801	553	1	18,353
当第１四半期連結累計期間	17,051	164	1	17,215
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	538	301	1	837
当第１四半期連結累計期間	495	23	1	517
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,348	40	－	4,389
当第１四半期連結累計期間	4,044	44	－	4,089
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,431	58	－	7,489
当第１四半期連結累計期間	7,084	57	－	7,141
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,082	17	－	3,100
当第１四半期連結累計期間	3,039	12	－	3,051
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	641	△421	－	219
当第１四半期連結累計期間	△7	401	－	394
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	7,253	601	－	7,855
当第１四半期連結累計期間	6,985	401	－	7,387
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	6,612	1,023	－	7,635
当第１四半期連結累計期間	6,993	－	－	6,993

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は70億84百万円、役務取引等費用は30億39百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億48百万円減少の71億41百万円、役務取引等費用は同49百万円減少の30億51百万円となり、役務取引等収支は同３億円減少の40億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,431	58	7,489
当第１四半期連結累計期間	7,084	57	7,141
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,541	3	2,544
当第１四半期連結累計期間	2,479	2	2,482
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,954	52	2,007
当第１四半期連結累計期間	1,931	53	1,984
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	167	－	167
当第１四半期連結累計期間	223	0	223
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,703	－	1,703
当第１四半期連結累計期間	1,540	－	1,540
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	264	－	264
当第１四半期連結累計期間	254	－	254
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	379	2	381
当第１四半期連結累計期間	357	1	358
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,082	17	3,100
当第１四半期連結累計期間	3,039	12	3,051
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	302	12	315
当第１四半期連結累計期間	302	9	312

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,236,503	14,036	8,250,539
当第１四半期連結会計期間	8,527,985	13,598	8,541,583
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,146,152	－	6,146,152
当第１四半期連結会計期間	6,475,843	－	6,475,843
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,051,032	－	2,051,032
当第１四半期連結会計期間	1,989,038	－	1,989,038
うちその他	前第１四半期連結会計期間	39,317	14,036	53,354
当第１四半期連結会計期間	63,103	13,598	76,702
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	355,320	－	355,320
当第１四半期連結会計期間	361,319	－	361,319
総合計	前第１四半期連結会計期間	8,591,823	14,036	8,605,860
当第１四半期連結会計期間	8,889,304	13,598	8,902,903

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,201,095	100.00	6,570,850	100.00
製造業	340,693	5.49	355,828	5.42
農業，林業	30,073	0.49	29,866	0.45
漁業	1,054	0.02	1,459	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,262	0.05	3,688	0.06
建設業	188,024	3.03	181,248	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	83,903	1.35	92,890	1.41
情報通信業	50,621	0.82	48,441	0.74
運輸業，郵便業	160,180	2.58	165,765	2.52
卸売業，小売業	518,006	8.35	505,318	7.69
金融業，保険業	203,415	3.28	232,585	3.54
不動産業，物品賃貸業	586,434	9.46	607,765	9.25
各種サービス業	485,036	7.82	511,664	7.79
地方公共団体等	1,901,223	30.66	2,110,638	32.12
その他	1,649,165	26.60	1,723,688	26.23
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,201,095	――	6,570,850	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,688,200	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	396,232,200	3,962,322	－
単元未満株式	普通株式	139,779	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,962,322	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が478,500株（議決権の数4,785個）含まれております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権4,785個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	札幌市中央区大通西３丁目７番地	2,688,200	－	2,688,200	0.67
株式会社北洋銀行
計	――	2,688,200	－	2,688,200	0.67

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式478,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190806135749

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金	1,614,911	1,423,553
コールローン及び買入手形	858	251,363
買入金銭債権	13,572	10,541
商品有価証券	4,321	4,759
有価証券	※２ 1,265,106	※２ 1,270,912
貸出金	※１ 6,518,080	※１ 6,570,850
外国為替	9,347	7,122
リース債権及びリース投資資産	51,506	52,216
その他資産	167,298	174,703
有形固定資産	87,115	86,430
無形固定資産	8,579	8,262
繰延税金資産	631	598
支払承諾見返	52,241	55,514
貸倒引当金	△33,795	△33,855
資産の部合計	9,759,776	9,882,972
負債の部
預金	8,596,305	8,541,583
譲渡性預金	74,818	361,319
債券貸借取引受入担保金	118,320	20,844
借用金	405,955	397,160
外国為替	414	258
その他負債	59,103	61,713
賞与引当金	1,751	428
株式給付引当金	71	88
退職給付に係る負債	409	334
睡眠預金払戻損失引当金	2,278	2,151
ポイント引当金	431	553
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	24,016	23,235
再評価に係る繰延税金負債	2,576	2,572
支払承諾	52,241	55,514
負債の部合計	9,338,715	9,467,780
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	72,485	74,737
利益剰余金	143,718	143,016
自己株式	△1,260	△2,958
株主資本合計	336,044	335,896
その他有価証券評価差額金	74,151	70,646
土地再評価差額金	5,229	5,220
退職給付に係る調整累計額	△127	△95
その他の包括利益累計額合計	79,253	75,772
新株予約権	106	106
非支配株主持分	5,657	3,416
純資産の部合計	421,061	415,191
負債及び純資産の部合計	9,759,776	9,882,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
経常収益	35,377	32,577
資金運用収益	18,353	17,215
（うち貸出金利息）	14,966	14,422
（うち有価証券利息配当金）	3,233	2,635
役務取引等収益	7,489	7,141
その他業務収益	7,855	7,387
その他経常収益	※１ 1,679	※１ 833
経常費用	30,916	29,934
資金調達費用	837	517
（うち預金利息）	106	96
役務取引等費用	3,100	3,051
その他業務費用	7,635	6,993
営業経費	18,901	18,473
その他経常費用	※２ 440	※２ 898
経常利益	4,461	2,642
特別利益	－	0
固定資産処分益	－	0
特別損失	32	96
固定資産処分損	24	39
減損損失	7	56
税金等調整前四半期純利益	4,429	2,546
法人税、住民税及び事業税	537	465
法人税等調整額	629	753
法人税等合計	1,167	1,219
四半期純利益	3,261	1,327
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,195	1,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	3,261	1,327
その他の包括利益	3,906	△3,517
その他有価証券評価差額金	4,002	△3,549
退職給付に係る調整額	△95	31
四半期包括利益	7,168	△2,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,042	△2,201
非支配株主に係る四半期包括利益	125	10

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末184百万円、478千株、当第１四半期連結会計期間末172百万円、446千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
破綻先債権額	4,301	百万円	4,822	百万円
延滞債権額	61,377	百万円	60,309	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	548	百万円	625	百万円
貸出条件緩和債権額	8,024	百万円	8,205	百万円
合計額	74,251	百万円	73,962	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
143,442	百万円	142,199	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益	349	百万円	－	百万円
株式等売却益	803	百万円	284	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	608	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	1,950	百万円	2,023	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,994	5.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,981	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(注)2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,446	7,035	35,482	542	36,025	△647	35,377
セグメント間の内部経常収益	488	70	559	1,357	1,916	△1,916	－
計	28,935	7,106	36,041	1,900	37,941	△2,564	35,377
セグメント利益	4,517	175	4,692	112	4,805	△344	4,461

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△647百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、７百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	25,028	6,892	31,921	678	32,600	△23	32,577
セグメント間の内部経常収益	899	72	971	1,270	2,242	△2,242	－
計	25,928	6,965	32,893	1,948	34,842	△2,265	32,577
セグメント利益	3,154	186	3,340	△23	3,317	△674	2,642

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△23百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、56百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,534	128,581	91,047
債券	1,000,165	1,016,802	16,636
国債	353,145	360,000	6,854
地方債	318,822	323,649	4,826
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	326,197	331,152	4,955
その他	110,063	109,681	△382
外国債券	33,311	33,929	618
その他	76,752	75,751	△1,000
合計	1,147,763	1,255,064	107,301

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	37,180	121,736	84,556
債券	992,631	1,010,197	17,565
国債	337,223	344,498	7,275
地方債	329,723	334,565	4,842
短期社債	1,999	1,998	△1
社債	323,685	329,134	5,449
その他	129,098	129,210	111
外国債券	44,060	45,599	1,538
その他	85,038	83,610	△1,427
合計	1,158,911	1,261,144	102,233

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は529百万円（うち、社債529百万円、株式０百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	8.08	3.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,195	1,271
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	3,195	1,271
普通株式の期中平均株式数	株	395,179,903	392,266,755
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	8.07	3.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	324,635	299,358
うち新株予約権	株	324,635	299,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、前第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は467,687株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190806135749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。