Central Glass Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808114552

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	セントラル硝子株式会社
【英訳名】	Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　清水　正
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字沖宇部5253番地 （上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】	（０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】	宇部工場管理課長　　大槻　洋右
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】	（０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】	経理企画課長　　山田　史朗
【縦覧に供する場所】	セントラル硝子株式会社本社事務所 （東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00769 40440 セントラル硝子株式会社 Central Glass Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00769-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00769-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00769-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00769-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:GlassSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00769-000:ChemicalSegmentReportableSegmentsMember E00769-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00769-000 2019-08-09 E00769-000 2019-06-30 E00769-000 2019-04-01 2019-06-30 E00769-000 2018-06-30 E00769-000 2018-04-01 2018-06-30 E00769-000 2019-03-31 E00769-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808114552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	55,576	54,152	229,901
経常利益	（百万円）	2,564	2,065	11,169
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,756	1,326	7,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△649	306	△4,336
純資産額	（百万円）	173,925	166,933	168,931
総資産額	（百万円）	314,166	300,335	307,103
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.41	32.79	187.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	54.4	53.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

４．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第105期第１四半期連結累計期間及び第105期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190808114552

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア向の輸出の下振れなどにより、企業収益の改善に足踏みが見られるものの依然高い水準にあり、雇用環境や所得の改善が着実に続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られており、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いており、中国では政府の景気対策により景気減速への歯止めが見られるものの、米中の貿易摩擦の長期化によるさらなる貿易取引の停滞懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,152百万円と前年同期比2.6%の減少となりました。

損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前年同期比498百万円減少の2,065百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比429百万円減少の1,326百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。（会計方針変更の詳細は12ページ「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。）

また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの管理上の区分変更に伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を「ガラス事業」に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。（セグメント区分変更の詳細は13ページ「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。）

セグメント別の概況

（ガラス事業）

建築用ガラスにつきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較し減少しておりますが、首都圏を中心とした出荷が堅調であり、売上高は前年同期を上回りました。

自動車用ガラスにつきましては、国内の出荷は前年同期並でしたが、一部製品を建築用ガラスから自動車用ガラスに区分変更した影響により、前年同期を上回ったものの、欧州での販売減速が大きく、売上高は前年同期を下回りました。

ガラス繊維につきましては、電材分野が出荷減となり、売上高は前年同期を下回りました。

以上、ガラス事業の売上高は35,593百万円（前年同期比3.6%減）となり、損益につきましては23百万円の営業損失（前年同期比480百万円の改善）となりました。

（化成品事業）

化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前年同期を上回りました。

ファインケミカルにつきましては、半導体リソグラフィ関連製品は出荷が堅調に推移し、リチウムイオン電池用電解液製品は欧州子会社の本格稼働により出荷が増加したものの、半導体用途の特殊ガス関連製品は三フッ化窒素事業の撤退、顧客稼働率低下により出荷が減少し、また医薬品関連製品の出荷が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。

肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

以上、化成品事業の売上高は18,559百万円（前年同期比0.4%減）となり、損益につきましては1,761百万円の営業利益（前年同期比537百万円の減少）となりました。

（２）財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、投資有価証券の売却代金の回収などによりその他流動資産が6,163百万円、売上債権が2,574百万円減少したことなどにより、6,768百万円減少し300,335百万円となりました。

負債は税金の支払等により未払法人税等が2,774百万円、借入金が1,886百万円減少したことなどにより、4,769百万円減少し133,402百万円となりました。

純資産は株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,016百万円、配当の支払などにより利益剰余金が686百万円減少したことなどにより、1,998百万円減少し166,933百万円となりました。また、自己資本比率は0.6ポイント増加し54.4%となりました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

（イ）基本方針の内容の概要

当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役会が、大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

（ロ）基本方針策定の背景

当社の事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、肥料、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営には、1936年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入により、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に取り組んでおります。

しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるようになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。

当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるものと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。

以上の事情を背景として、当社は上記（イ）の通り基本方針を策定いたしました。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、下記（イ）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことにより、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（イ）中期計画等による企業価値向上への取組み

(a) 当社グループの経営の基本方針

当社グループの経営の基本方針の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。

(b) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度を初年度とする中期計画を策定しております。

かかる中期計画の具体的な内容につきましては、第105期有価証券報告書「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(１)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきましては、第105期有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続してまいりました。

しかしながら、本対応方針の導入以降の経済情勢、市場の動向、当社の株主構成を含めた当社を取り巻く経営環境の変化やコーポレートガバナンス・コード及び日本版スチュワードシップ・コードの制定後の買収防衛策に関する議論の状況等を考慮しつつ、慎重に検討した結果、本対応方針の有効期間である2019年6月27日開催の当社第105回定時株主総会の終結の時をもって、本対応方針を継続せず廃止することといたしました。

なお、当社は、引き続き、基本方針に基づき当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④　上記②及び③の各取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記②及び③の各取組みは、いずれも上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えております。従いまして、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,464百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	171,903,980
計	171,903,980

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,975,995	42,975,995	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,975,995	42,975,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	42,975	－	18,168	－	8,075

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,536,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,351,700	403,517	－
単元未満株式	普通株式	87,595	－	－
発行済株式総数		42,975,995	－	－
総株主の議決権		－	403,517	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル硝子株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5253番地	2,473,300	－	2,473,300	5.76
宇部吉野石膏株式会社	山口県宇部市大字沖宇部5254番地11	63,400	－	63,400	0.15
計	－	2,536,700	－	2,536,700	5.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808114552

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,732	20,189
受取手形及び売掛金	53,245	50,671
商品及び製品	27,544	29,663
仕掛品	4,745	4,958
原材料及び貯蔵品	18,433	18,544
その他	10,909	4,746
貸倒引当金	△674	△643
流動資産合計	135,937	128,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,279	30,328
機械装置及び運搬具（純額）	51,127	50,684
土地	25,732	25,730
建設仮勘定	8,256	9,852
その他（純額）	3,705	4,301
有形固定資産合計	119,101	120,898
無形固定資産
のれん	55	52
その他	1,691	1,619
無形固定資産合計	1,746	1,671
投資その他の資産
投資有価証券	42,549	41,072
その他	8,021	8,817
貸倒引当金	△253	△255
投資その他の資産合計	50,317	49,634
固定資産合計	171,165	172,205
資産合計	307,103	300,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,251	20,863
短期借入金	19,638	19,504
未払法人税等	3,459	684
賞与引当金	1,473	531
損害賠償引当金	8	4
その他	20,802	22,772
流動負債合計	67,634	64,361
固定負債
社債	30,400	30,400
長期借入金	23,312	21,559
役員退職慰労引当金	12	3
特別修繕引当金	6,107	6,248
事業構造改善引当金	2,584	2,474
環境対策引当金	19	20
顧客補償等対応費用引当金	5	6
退職給付に係る負債	7,661	5,936
その他	432	2,389
固定負債合計	70,536	69,040
負債合計	138,171	133,402
純資産の部
株主資本
資本金	18,168	18,168
資本剰余金	8,109	8,109
利益剰余金	129,474	128,787
自己株式	△6,395	△6,396
株主資本合計	149,356	148,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,211	15,194
繰延ヘッジ損益	136	27
為替換算調整勘定	△753	△776
退職給付に係る調整累計額	321	342
その他の包括利益累計額合計	15,916	14,788
非支配株主持分	3,659	3,475
純資産合計	168,931	166,933
負債純資産合計	307,103	300,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	55,576	54,152
売上原価	44,758	43,072
売上総利益	10,818	11,079
販売費及び一般管理費	9,024	9,342
営業利益	1,794	1,737
営業外収益
受取利息	6	13
受取配当金	706	519
持分法による投資利益	81	42
為替差益	124	－
その他	338	458
営業外収益合計	1,255	1,034
営業外費用
支払利息	148	167
為替差損	－	241
その他	337	296
営業外費用合計	486	705
経常利益	2,564	2,065
特別利益
投資有価証券売却益	0	0
特別利益合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	2,564	2,065
法人税等	660	639
四半期純利益	1,903	1,426
非支配株主に帰属する四半期純利益	146	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,756	1,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,903	1,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108	△1,015
繰延ヘッジ損益	186	△109
為替換算調整勘定	△2,511	△67
退職給付に係る調整額	△4	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	50
その他の包括利益合計	△2,553	△1,120
四半期包括利益	△649	306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△710	198
非支配株主に係る四半期包括利益	60	107

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更を遡及適用し、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比べ、前第１四半期連結累計期間の売上高は432百万円、営業利益は６百万円、経常利益は３百万円、税金等調整前四半期純利益は３百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は98百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が膨張することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社においては、このような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理を実施し、異物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしておりますが、当社の生産委託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を出荷していたことが前連結会計年度に判明しました。

本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,019百万円	3,041百万円
のれんの償却額	－	3

（株主資本等関係）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	1,012	25.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日 取締役会	普通株式	2,025	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報）

１　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,935	18,641	55,576	－	55,576
セグメント間の内部 売上高又は振替高	18	262	280	△280	－
計	36,953	18,904	55,857	△280	55,576
セグメント利益又は損失(△) （営業利益）	△504	2,298	1,794	－	1,794

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	ガラス事業	化成品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,593	18,559	54,152	－	54,152
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	292	295	△295	－
計	35,596	18,851	54,447	△295	54,152
セグメント利益又は損失(△) （営業利益）	△23	1,761	1,737	－	1,737

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2019年４月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。これに伴い、従前「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、当第１四半期連結会計期間より「ガラス事業」に含めることに変更しております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の数値で記載しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高がガラス事業で2,365百万円増加し、化成品事業で1,933百万円減少しております。また、セグメント損失がガラス事業で21百万円減少し、セグメント利益が化成品事業で14百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円41銭	32円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,756	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	1,756	1,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,472	40,470

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 配当について

2019年５月22日開催の取締役会において、第105期の期末配当を行うことを決議しました。

(イ)期末配当金総額　　　　　　　　　　　　　  2,025百万円

(ロ)１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　 50円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日　　 2019年６月６日

(注)2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており

ます。 

 第１四半期報告書_20190808114552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。