Hakuten Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807091117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05737-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-08-09 E05737-000 2019-06-30 E05737-000 2019-04-01 2019-06-30 E05737-000 2018-06-30 E05737-000 2018-04-01 2018-06-30 E05737-000 2019-03-31 E05737-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807091117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	2,658,569	2,352,601	12,873,463
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	61,804	△27,809	513,115
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	80,154	△25,006	77,136
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	80,324	△25,632	77,313
純資産額	(千円)	1,045,951	947,032	1,009,947
総資産額	(千円)	5,281,885	3,779,277	4,067,972
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	10.40	△3.16	9.87
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	10.10	－	9.45
自己資本比率	(％)	19.8	24.8	24.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190807091117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	2,658	2,352	△305	△11.5
売上総利益 (％)	705 (26.5)	672 (28.6)	△33	△4.7
営業利益又は営業損失（△） （％）	63 (2.4)	△30 (△1.3)	△93	－
経常利益又は経常損失（△） （％）	61 (2.3)	△27 (△1.2)	△89	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （％）	80 (3.0)	△25 (△1.1)	△105	－

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年７月17日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年６月から2019年５月の累計実績が前年同期間比94.7%と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。

当事業年度におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年後に控え、イベントプロモーション領域の需要増加が見込まれる中、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。

①　Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

②　業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

③　Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億52百万円(前年同四半期比11.5％減)となりました。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
展示会出展	838	833	△5	△0.6
イベントプロモーション	690	440	△250	△36.2
商談会・プライベートショー	562	603	41	7.4
カンファレンス・セミナー	74	75	1	1.8
商環境	292	185	△106	△36.4
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	176	185	9	5.2
その他	23	27	3	16.8
売上高合計	2,658	2,352	△305	△11.5

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたことにより、展示会出展においては案件数が減少しましたが、案件単価の向上に努め、前年同四半期と同水準の売上高となりました。イベントプロモーション・商環境においては、大型プロジェクトの増加傾向に伴い、収益計上が下期に集中することから、第１四半期の売上高は減少しました。

売上総利益は、６億72百万円(前年同四半期比4.7％減)、売上総利益率が28.6％(前年同四半期は26.5％)となりました。売上高の減少に伴い売上総利益は前年同四半期比で減少となりましたが、収益性向上に取り組んだ結果、商談会・プライベートショー、カンファレンス・セミナー、商環境において収益性は改善し、売上総利益率が2.1ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、７億２百万円(前年同四半期比9.4％増)、販売費及び一般管理費率が29.8％(前年同四半期は24.2％)となりました。徹底したコスト管理を継続する一方、将来の事業成長に向けて人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施いたしました。

この結果、営業損失は30百万円(前年同四半期は営業利益63百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常利益61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円)となりましたが、通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第１四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、21億89百万円(前年同四半期比12.5％減)、セグメント損失は12百万円(前年同四半期はセグメント利益93百万円)となりました。

これは、前述のとおり、売上高は、イベントプロモーション、商環境の大型プロジェクトの増加傾向に伴った収益計上の下期への集中化により売上高が減少したこと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施したことによります。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第１四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、１億63百万円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。

これは、グループ会社の株式会社アイアクトにてサービス提供を行っているAI関連事業の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が堅調に推移したこと、セグメント利益においては、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計37億79百万円(前連結会計年度末比7.1％減)、負債合計28億32百万円(前連結会計年度末比7.4％減)、純資産合計９億47百万円(前連結会計年度末比6.2％減)となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は29億42百万円(前連結会計年度末比２億85百万円減少)となりました。これは、現金及び預金が前連結会計年度末比２億75百万円増加したこと、また、仕掛品が前連結会計年度末比１億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比８億16百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は８億36百万円(前連結会計年度末比３百万円減少)となりました。これは、リース資産が前連結会計年度末比６百万円減少したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は25億45百万円(前連結会計年度末比１億15百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比３億63百万円減少したこと及び賞与引当金が前連結会計年度末比２億11百万円減少したこと、また、未払法人税等が前連結会計年度末比１億31百万円減少したものの、短期借入金が６億64百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は２億86百万円(前連結会計年度末比１億10百万円減少)となりました。これは、長期借入金が前連結会計年度末比１億４百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は９億47百万円(前連結会計年度末比62百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当を行ったこと等により、利益剰余金が前連結会計年度末比64百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,914,200	7,935,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	7,914,200	7,935,700	－	－

(注) 2019年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額12,169千円）増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 (注)１	3,954,300	7,908,600	－	174,950	－	292,448
2019年４月１日～ 2019年６月30日 (注)２	5,600	7,914,200	14	174,964	14	292,463

(注)１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年７月12日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により21,500株（発行価額12,169千円）増加しております。これにより、資本金が6,084千円、資本準備金が6,084千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,953,100	39,531	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式		1,200	－	－
発行済株式総数		3,954,300	－	－
総株主の議決権		－	39,531	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,971	903,082
受取手形及び売掛金	2,278,875	1,462,649
仕掛品	208,928	405,934
原材料及び貯蔵品	1,138	3,661
その他	115,937	171,051
貸倒引当金	△4,359	△3,461
流動資産合計	3,228,492	2,942,918
固定資産
有形固定資産	234,019	232,297
無形固定資産
リース資産	56,288	49,290
その他	223,901	227,585
無形固定資産合計	280,190	276,875
投資その他の資産
投資有価証券	11,746	10,767
繰延税金資産	129,977	133,481
その他	242,657	238,981
貸倒引当金	△59,111	△56,044
投資その他の資産合計	325,270	327,186
固定資産合計	839,480	836,359
資産合計	4,067,972	3,779,277
負債の部
流動負債
買掛金	1,028,408	664,480
短期借入金	135,334	800,000
1年内返済予定の長期借入金	581,871	476,727
未払法人税等	136,870	5,094
賞与引当金	307,542	96,244
その他	470,885	503,128
流動負債合計	2,660,912	2,545,676
固定負債
長期借入金	377,261	272,364
その他	19,851	14,204
固定負債合計	397,112	286,568
負債合計	3,058,025	2,832,244
純資産の部
株主資本
資本金	174,950	174,964
資本剰余金	289,751	289,765
利益剰余金	533,578	469,029
自己株式	△63	△63
株主資本合計	998,216	933,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,382	4,756
その他の包括利益累計額合計	5,382	4,756
新株予約権	6,348	8,579
純資産合計	1,009,947	947,032
負債純資産合計	4,067,972	3,779,277

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,658,569	2,352,601
売上原価	1,953,265	1,680,426
売上総利益	705,304	672,174
販売費及び一般管理費	642,159	702,237
営業利益又は営業損失（△）	63,144	△30,062
営業外収益
受取利息	－	99
受取配当金	80	88
貸倒引当金戻入額	1,448	3,964
雑収入	640	642
営業外収益合計	2,169	4,794
営業外費用
支払利息	3,158	2,251
雑損失	350	289
営業外費用合計	3,509	2,540
経常利益又は経常損失（△）	61,804	△27,809
特別利益
固定資産売却益	39	－
持分変動利益	47,539	－
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	47,579	77
特別損失
固定資産除却損	36	－
特別損失合計	36	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	109,347	△27,731
法人税、住民税及び事業税	560	501
法人税等調整額	28,632	△3,226
法人税等合計	29,193	△2,725
四半期純利益又は四半期純損失（△）	80,154	△25,006
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	80,154	△25,006

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	80,154	△25,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	△626
その他の包括利益合計	170	△626
四半期包括利益	80,324	△25,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,324	△25,632

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	52,341千円 13,586千円	38,619千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	61,682	16	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	10	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,502,965	155,603	2,658,569	－	2,658,569
セグメント間の内部売上高 又は振替高	104	17,297	17,401	△17,401	－
計	2,503,069	172,901	2,675,970	△17,401	2,658,569
セグメント利益又は セグメント損失（△）	93,694	△20,151	73,543	△10,399	63,144

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△10,399千円は、のれんの償却額△13,586千円、セグメント間取引3,187千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	2,189,111	163,489	2,352,601	－	2,352,601
セグメント間の内部売上高 又は振替高	215	25,429	25,644	△25,644	－
計	2,189,326	188,919	2,378,245	△25,644	2,352,601
セグメント損失（△）	△12,673	△16,663	△29,336	△725	△30,062

(注) １．セグメント損失の調整額△725千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	10円40銭	△3円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	80,154	△25,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	80,154	△25,006
普通株式の期中平均株式数(株)	7,710,356	7,909,405
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円10銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	227,326	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) １．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 ……………………………………………………39,542千円

② １株当たりの金額 ………………………………………………10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………2019年６月10日

(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。 

 第１四半期報告書_20190807091117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。