SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808084742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　田中　光晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　管理本部長　　田中　光晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2019-06-30 E04353-000 2019-04-01 2019-06-30 E04353-000 2018-06-30 E04353-000 2018-04-01 2018-06-30 E04353-000 2019-03-31 E04353-000 2018-04-01 2019-03-31 E04353-000 2019-08-09 E04353-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808084742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	4,172,827	3,950,362	17,631,748
経常利益	（千円）	162,792	132,180	883,520
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	115,427	82,762	586,900
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	84,180	87,771	538,763
純資産額	（千円）	7,603,245	8,005,435	8,057,725
総資産額	（千円）	19,178,500	19,712,185	19,377,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.68	14.83	105.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.54	14.66	104.19
自己資本比率	（％）	39.0	39.9	40.9

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下は同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808084742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出や生産の弱さが続いているものの企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は米中貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。

このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

しかしながら、半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39億50百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益１億32百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高27億70百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益２億85百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

②運輸事業部門

医療機器及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、半導体製造装置の取扱いが軟調に推移したこと及び工作機械の取扱いがピークアウトしたことにより、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高５億92百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

③倉庫事業部門

前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加及び倉庫稼働率の向上により売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、倉庫稼働率の向上により増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高５億17百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益１億５百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。

セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高70百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益17百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。

当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産197億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加７億90百万円、受取手形及び売掛金の減少３億42百万円よるものであります。

固定資産につきましては、134億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少68百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円及びリース資産の減少16百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の増加40百万円によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、48億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少95百万円、短期借入金の増加２億97百万円、未払法人税等の減少54百万円、賞与引当金の減少２億２百万円及びその他の増加３億87百万円によるものであります。

固定負債につきましては、68億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億４百万円、リース債務の減少29百万円及び金利スワップの減少25百万円によるものであります。

③純資産

純資産につきましては、80億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少73百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円、繰延ヘッジ損益の増加17百万円及び新株予約権の増加16百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から39.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年５月31日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５、当社執行役員　２
新株予約権の数（個）　※	479（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　47,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	新株予約権１個あたり100（注）２
新株予約権の行使期間　※	2019年６月18日から2049年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　339 資本組入額　170
新株予約権の行使の条件　※	新株予約権者は2022年６月17日から新株予約権を行使することができる。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※新株予約権等の発行時（2019年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２　当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2019年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	424,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,575,500	55,755	－
単元未満株式	普通株式	6,673	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	55,755	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2019年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都港区港南二丁目12番32号	424,200	－	424,200	7.06
㈱サンリツ
計	－	424,200	－	424,200	7.06

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、424,252株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,489,876	2,279,961
受取手形及び売掛金	※ 3,976,726	※ 3,633,763
原材料及び貯蔵品	149,757	162,308
その他	208,554	※ 213,914
貸倒引当金	△5,800	△5,200
流動資産合計	5,819,114	6,284,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,966,901	6,898,425
機械装置及び運搬具（純額）	572,891	547,945
土地	2,352,100	2,352,100
リース資産（純額）	1,642,360	1,625,560
建設仮勘定	52,087	52,087
その他（純額）	45,413	45,915
有形固定資産合計	11,631,754	11,522,034
無形固定資産
ソフトウエア	22,547	21,106
その他	827	792
無形固定資産合計	23,374	21,898
投資その他の資産
投資有価証券	511,358	459,914
破産更生債権等	7,197	7,067
繰延税金資産	755,985	796,880
その他	636,130	626,710
貸倒引当金	△7,197	△7,067
投資その他の資産合計	1,903,475	1,883,505
固定資産合計	13,558,604	13,427,437
資産合計	19,377,718	19,712,185

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 762,403	※ 666,877
短期借入金	2,106,030	2,403,808
リース債務	273,895	275,184
未払法人税等	173,580	119,490
賞与引当金	381,258	178,364
その他	847,582	1,235,061
流動負債合計	4,544,749	4,878,787
固定負債
長期借入金	3,770,410	3,874,442
リース債務	1,405,356	1,375,621
退職給付に係る負債	871,641	879,599
資産除去債務	433,061	437,497
長期預り金	212,487	203,711
金利スワップ	82,287	57,090
固定負債合計	6,775,244	6,827,963
負債合計	11,319,993	11,706,750
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,441,128	2,441,128
利益剰余金	3,121,805	3,048,268
自己株式	△208,823	△208,823
株主資本合計	7,877,977	7,804,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,942	149,033
繰延ヘッジ損益	△57,090	△39,609
為替換算調整勘定	△14,374	△11,043
退職給付に係る調整累計額	△41,802	△39,694
その他の包括利益累計額合計	54,674	58,686
新株予約権	25,009	41,247
非支配株主持分	100,063	101,060
純資産合計	8,057,725	8,005,435
負債純資産合計	19,377,718	19,712,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,172,827	3,950,362
売上原価	3,371,916	3,224,302
売上総利益	800,910	726,059
販売費及び一般管理費
販売費	281,842	274,469
一般管理費	332,044	295,589
販売費及び一般管理費合計	613,887	570,058
営業利益	187,023	156,001
営業外収益
受取利息	73	241
受取配当金	6,014	4,872
受取保険金	246	61
その他	929	1,340
営業外収益合計	7,263	6,516
営業外費用
支払利息	28,395	25,909
その他	3,098	4,426
営業外費用合計	31,494	30,336
経常利益	162,792	132,180
特別利益
投資有価証券売却益	－	414
特別利益合計	－	414
特別損失
投資有価証券売却損	－	2,687
特別損失合計	－	2,687
税金等調整前四半期純利益	162,792	129,908
法人税、住民税及び事業税	84,150	91,479
法人税等調整額	△37,036	△44,935
法人税等合計	47,113	46,544
四半期純利益	115,678	83,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	601
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,427	82,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	115,678	83,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,922	△18,512
繰延ヘッジ損益	6,462	17,481
為替換算調整勘定	△398	3,330
退職給付に係る調整額	2,359	2,108
その他の包括利益合計	△31,498	4,407
四半期包括利益	84,180	87,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,047	86,774
非支配株主に係る四半期包括利益	△867	997

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日及び連結会計期間末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	104,945	千円	104,709	千円
支払手形	24,441	千円	24,840	千円
設備関係支払手形	－	千円	702	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
減価償却費	208,041	千円	180,985	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	133,974	千円	24円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	156,299	千円	28円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	3,086,583	547,695	468,456	70,091	4,172,827	4,172,827
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	1,032	－	－	1,032	1,032
計	3,086,583	548,727	468,456	70,091	4,173,859	4,173,859
セグメント利益	310,509	29,779	86,137	26,928	453,355	453,355

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	453,355
セグメント間取引消去	86
全社費用（注）	△266,417
四半期連結損益計算書の営業利益	187,023

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	2,770,217	592,077	517,561	70,505	3,950,362	3,950,362
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	79	－	－	79	79
計	2,770,217	592,157	517,561	70,505	3,950,441	3,950,441
セグメント利益	285,770	15,505	105,312	17,748	424,336	424,336

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	424,336
セグメント間取引消去	84
全社費用（注）	△268,420
四半期連結損益計算書の営業利益	156,001

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円68銭	14円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,427千円	82,762千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	115,427千円	82,762千円
普通株式の期中平均株式数	5,582,271株	5,582,121株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円54銭	14円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	38,503株	62,471株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808084742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。