Quarterly Report • Aug 9, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0749046503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00335 22810 プリマハム株式会社 Prima Meat Packers, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00335-000 2019-08-09 E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 E00335-000 2018-04-01 2019-03-31 E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 E00335-000 2018-06-30 E00335-000 2019-03-31 E00335-000 2019-06-30 E00335-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00335-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatProcessingBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00335-000:MeatBusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00335-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00335-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0749046503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,690 | 101,058 | 413,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,097 | 3,815 | 13,829 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,601 | 3,124 | 8,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,971 | 3,781 | 8,389 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,728 | 96,366 | 94,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,674 | 208,362 | 203,862 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 51.68 | 62.16 | 164.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 41.7 | 42.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
0102010_honbun_0749046503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしており、緩やかな回復基調を続けています。但し、原材料費や人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、実感なき景気回復という状況が続いています。また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の相場は昨年を上回るものの、需要の回復には至らず、終盤は下げ基調となり、厳しい状況となりました。輸入豚肉は、中国のアフリカ豚コレラの影響から、生産は好調なものの、中国の輸入動向を睨んで様子をうかがう状況が続いており、動向次第では、牛肉や鶏肉にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。国産鶏肉は生産も順調で相場も安定しているものの、ブラジルやタイは、アフリカ豚コレラの影響から引き合いが強く、価格は上昇傾向にあります。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,010億58百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益35億28百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益38億15百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億24百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また工場においては、生産性向上のための改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城工場ハム・ベーコンプラントが完成し、本格生産に向けて順調に準備を進めてまいりましたが、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさが影響し、売上高、販売数量は、前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心としたバリエーションの増加や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的な販売に取り組みましたが、販売数量は前期を上回るものの、売上高は業務用商品構成比の増加による販売単価の下落から前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は673億45百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は32億29百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大が売上の増加に貢献しました。但し、利益面においては、国産豚肉や鶏肉の需要低迷が、販売事業及び生産事業に影響し、前期を下回る結果になりました。
結果、食肉事業部門における売上高は、335億87百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は２億52百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億25百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は61百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、2,083億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が69億58百万円、受取手形及び売掛金が８億72百万円、たな卸資産が35億16百万円、未収入金等を含むその他流動資産が15億70百万円増加し、有形固定資産が83億73百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、1,119億95百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が65億26百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が９億71百万円、未払金等を含むその他流動負債が19億22百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加し、963億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億10百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0749046503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 50,524,399 | 50,524,399 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,524,399 | 50,524,399 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 50,524,399 | － | 7,908 | － | 8,509 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 182,700 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 50,282,500 |
502,825
―
単元未満株式
| 普通株式 | 59,199 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
50,524,399
―
―
総株主の議決権
―
502,825
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株（議決権780個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | ６株 |
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
普通株式発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 | 182,700 | － | 182,700 | 0.36 |
| 計 | － | 182,700 | － | 182,700 | 0.36 |
（注）１ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数 182,800株 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0749046503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0749046503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,203 | 22,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,751 | 46,624 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,002 | 18,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,056 | 3,051 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,258 | 2,364 | |||||||||
| その他 | 1,588 | 3,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,857 | 95,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,645 | 51,970 | |||||||||
| 土地 | 26,481 | 18,744 | |||||||||
| その他（純額） | 23,148 | 21,187 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,275 | 91,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,288 | 1,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,654 | 5,364 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,908 | 10,013 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 4,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,440 | 19,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,004 | 112,585 | |||||||||
| 資産合計 | 203,862 | 208,362 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,037 | 54,564 | |||||||||
| 短期借入金 | 315 | 190 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,778 | 3,689 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,109 | 2,126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,348 | 911 | |||||||||
| その他 | 19,116 | 17,193 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,706 | 78,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,072 | 22,190 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,566 | 4,589 | |||||||||
| 資産除去債務 | 363 | 365 | |||||||||
| その他 | 6,504 | 6,159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,519 | 33,320 | |||||||||
| 負債合計 | 109,226 | 111,995 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,600 | 8,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,108 | 65,219 | |||||||||
| 自己株式 | △380 | △410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,237 | 81,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,803 | 1,623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,518 | 2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,382 | 1,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,877 | 5,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,521 | 9,419 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,635 | 96,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,862 | 208,362 |
0104020_honbun_0749046503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 100,690 | 101,058 | |||||||||
| 売上原価 | 84,635 | 85,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,055 | 15,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,120 | 12,275 | |||||||||
| 営業利益 | 3,934 | 3,528 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 59 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 93 | |||||||||
| その他 | 204 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 331 | 360 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 38 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 43 | 17 | |||||||||
| その他 | 77 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 167 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 4,097 | 3,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 174 | 2,222 | |||||||||
| 補助金収入 | 101 | 154 | |||||||||
| その他 | 19 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 295 | 2,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 58 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,367 | 6,139 | |||||||||
| 法人税等 | 1,477 | 2,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,890 | 4,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 288 | 912 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,601 | 3,124 |
0104035_honbun_0749046503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,890 | 4,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | △184 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △70 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | △255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,971 | 3,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,679 | 2,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 292 | 905 |
0104100_honbun_0749046503107.htm
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千株、当第１四半期連結会計期間末246百万円、92千株であります。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 康普（蘇州）食品有限公司 | 446 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| その他 | 20 | 〃 | 19 | 〃 |
| 計 | 467 | 百万円 | 444 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,005 | 百万円 | 2,241 | 百万円 |
| のれん償却額 | 39 | 〃 | 27 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,510 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0749046503107.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業部門 |
食肉事業 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 68,146 | 32,430 | 100,576 | 113 | 100,690 | － | 100,690 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9 | 6,006 | 6,015 | 15 | 6,031 | △6,031 | － |
| 計 | 68,155 | 38,436 | 106,592 | 129 | 106,721 | △6,031 | 100,690 |
| セグメント利益 | 3,332 | 554 | 3,886 | 48 | 3,934 | △0 | 3,934 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、ジャパンミート㈱は江夏商事㈱より肉豚処理加工販売事業を譲り受けております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,044百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注1） |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注2） |
|||
| 加工食品 事業部門 |
食肉事業 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 67,345 | 33,587 | 100,932 | 125 | 101,058 | － | 101,058 |
| （2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 5,851 | 5,855 | 30 | 5,885 | △5,885 | － |
| 計 | 67,348 | 39,439 | 106,788 | 156 | 106,944 | △5,885 | 101,058 |
| セグメント利益 | 3,229 | 252 | 3,482 | 61 | 3,543 | △14 | 3,528 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円68銭 | 62円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,601 | 3,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,601 | 3,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,343,883 | 50,260,036 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間81千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0749046503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.