Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第１四半期 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03―5203―7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 小谷 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店 (北海道室蘭市入江町１番地19) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04254 91710 栗林商船株式会社 Kuribayashi Steamship Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04254-000 2019-08-09 E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 E04254-000 2018-04-01 2019-03-31 E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 E04254-000 2018-06-30 E04254-000 2019-03-31 E04254-000 2019-06-30 E04254-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04254-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:ShippingReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:HotelReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04254-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04254-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04254-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第１四半期
連結累計期間 | 第147期
第１四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,491 | 11,716 | 47,588 |
| 経常利益 | (百万円) | 121 | 47 | 1,926 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 123 | 50 | 1,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △51 | △328 | 1,110 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,291 | 20,960 | 21,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,589 | 55,207 | 56,935 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.79 | 4.00 | 130.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 32.2 | 32.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べて17億２千７百万円減少の552億７百万円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や長短借入金が減少したこと等により、前期末に比べて12億３千５百万円減少の342億４千７百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて４億９千１百万円減少の209億６千万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いたものの個人消費は力強さを欠き、経済情勢は海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速による輸出の低迷など、先行き不透明な状況で推移しております。海外においても中国の経済成長の鈍化や欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等も加わり、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大型連休、Ｇ20サミットの影響があったものの貨物輸送量は堅調で、燃料費も前年並みに推移したことで概ね前年並みとなりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態で、加えて中国経済の減速もあり減益となりました。
ホテル事業においては、経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価の上昇もあり、赤字幅を減少することが出来ました。
不動産事業は概ね順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて２億２千５百万円増（2.0％増）の117億１千６百万円、営業利益が前年度に比べて９千２百万円減少の８千３百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて７千３百万円減（60.7％減）の４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて７千２百万円減（59.1％減）の５千万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
海運事業の内、北海道定期航路では５月の大型連休による貨物輸送量の減少やＧ20サミット開催による交通規制の影響を受けましたが、雑貨や商品車両を積極的に取り込んだことで貨物輸送量は堅調に推移し、燃料費も前年並みであったことから概ね前年並みの実績となりました。近海航路では市況は依然弱含みの状態が継続しており、加えて中国経済の減速、第２四半期に予定していた所有船舶の入渠工事が前倒しになったこともあり減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて１億９千３百万円増（1.8％増）の110億３千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて２億９千４万円増（2.7％増）の111億５千２百万円で、営業利益は前年度に比べて１億円減少の１億１千８百万円の営業損失となりました。
訪日外国人客数の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は引き続き堅調で、客室リニューアルによる客室増加および宿泊単価も上昇し、前期に比べて赤字幅は減少することが出来ましたが、ゴールデンウイーク以降の客足鈍化の影響で営業損失で終わりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて３千１百万円増（6.4％増）の５億３千２百万円となり、営業費用は前年度に比べて１千７百万円増（3.4％増）の５億３千８百万円で、営業利益は前年度に比べて１千３百万円増加したものの６百万円の営業損失となりました。
前年度と同様に順調に推移しておりますが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となり、売上高は前年並みの１億７千万円となり、営業費用は前年度に比べて５百万円増（4.5％増）の１億２千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５百万円減（12.5％減）の４千１百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和元年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式。単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成31年４月１日～ 令和元年６月30日 |
― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 152,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,760 | 同上 |
| 12,576,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 10,996 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,760 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 栗林商船株式会社 |
東京都千代田区大手町2-2-1 | 152,700 | ― | 152,700 | 1.20 |
| 計 | ― | 152,700 | ― | 152,700 | 1.20 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月1日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,491,317 | 11,716,688 | |||||||||
| 売上原価 | 9,766,732 | 10,020,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,724,585 | 1,696,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,715,787 | 1,779,649 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 8,798 | △83,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 116,616 | 132,804 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,320 | 5,722 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 20,272 | 20,272 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,156 | 8,547 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,175 | 16,829 | |||||||||
| その他 | 22,475 | 17,384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183,037 | 201,585 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,564 | 55,688 | |||||||||
| その他 | 9,360 | 14,331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69,924 | 70,019 | |||||||||
| 経常利益 | 121,910 | 47,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 27,762 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 2,297 | 2,906 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 107 | 3,803 | |||||||||
| その他 | － | 120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,404 | 34,593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 4,386 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 40,136 | |||||||||
| その他 | 325 | 3,841 | |||||||||
| 特別損失合計 | 325 | 48,364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,990 | 34,148 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,903 | 96,328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135,073 | △107,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,829 | △10,718 | |||||||||
| 四半期純利益 | 122,160 | 44,867 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,121 | △5,541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 123,282 | 50,409 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 122,160 | 44,867 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △173,765 | △373,562 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △173,588 | △373,465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,427 | △328,597 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,795 | △308,806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13,632 | △19,790 |
0104020_honbun_0175046503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,134,810 | 7,505,326 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,687,678 | ※2 9,091,394 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,263 | 48,787 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238,914 | 216,310 | |||||||||
| 未収入金 | 109,193 | 61,073 | |||||||||
| その他 | 439,682 | 466,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △552 | △733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,657,990 | 17,388,833 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 26,501,031 | 26,540,176 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △502,000 | △502,000 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,383,578 | △20,590,414 | |||||||||
| 船舶（純額） | 5,615,453 | 5,447,762 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 22,756,410 | 22,769,901 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,974,295 | △17,075,016 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,782,114 | 5,694,885 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,576,752 | 10,597,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,343,455 | △9,420,949 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,233,296 | 1,176,702 | |||||||||
| 土地 | 10,161,441 | 10,161,441 | |||||||||
| リース資産 | 1,929,433 | 1,976,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,193,257 | △1,244,347 | |||||||||
| リース資産（純額） | 736,176 | 732,138 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,654,544 | 1,985,763 | |||||||||
| その他 | 2,320,456 | 2,345,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,956,995 | △1,948,324 | |||||||||
| その他（純額） | 363,460 | 397,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,546,488 | 25,595,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,033,258 | 1,033,258 | |||||||||
| ソフトウエア | 32,633 | 35,006 | |||||||||
| のれん | 144,752 | 139,358 | |||||||||
| その他 | 50,954 | 48,088 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,261,598 | 1,255,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,110,081 | 9,542,188 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,382 | 1,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,530 | 547,972 | |||||||||
| 保険積立金 | 535,310 | 492,562 | |||||||||
| その他 | 397,016 | 396,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,345 | △38,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,443,975 | 10,941,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,252,062 | 37,793,098 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 25,173 | 25,960 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 25,173 | 25,960 | |||||||||
| 資産合計 | 56,935,226 | 55,207,891 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 6,582,935 | ※2 6,436,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,721,481 | 3,679,288 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,405,042 | 2,526,893 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 428,436 | 428,436 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 623,160 | 628,160 | |||||||||
| リース債務 | 219,282 | 224,163 | |||||||||
| 未払法人税等 | 529,114 | 268,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 420,770 | 700,437 | |||||||||
| その他 | 1,103,548 | 1,338,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,033,772 | 16,230,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,135,040 | 1,375,040 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,841,454 | 7,621,537 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,695,789 | 3,609,465 | |||||||||
| リース債務 | 611,054 | 599,132 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,735,913 | 1,577,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 753,386 | 623,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,123,328 | 2,078,107 | |||||||||
| 負ののれん | 358,588 | 338,315 | |||||||||
| その他 | 194,519 | 194,379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,449,076 | 18,016,957 | |||||||||
| 負債合計 | 35,482,848 | 34,247,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946,704 | 946,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,926,312 | 12,825,678 | |||||||||
| 自己株式 | △42,023 | △42,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,046,028 | 14,945,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,183,556 | 2,824,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △681 | △584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,182,874 | 2,823,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,223,474 | 3,191,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,452,378 | 20,960,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,935,226 | 55,207,891 |
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１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
|||
| 函館丸和港運(株) | 10,500千円 | 函館丸和港運(株) | ―千円 | |
| 大和陸運(株) | 27,000千円 | 大和陸運(株) | 25,500千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
|
| 受取手形 | 63,288千円 | 51,050千円 |
| 支払手形 | 52,550千円 | 57,613千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 576,310千円 | 508,144千円 |
| のれんの償却額 | 5,394千円 | 5,394千円 |
| 負ののれんの償却額 | 20,272千円 | 20,272千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 75,528 | ６ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 151,043 | 12 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,839,746 | 500,410 | 151,160 | 11,491,317 | ― | 11,491,317 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 19,949 | 19,949 | △19,949 | ― |
| 計 | 10,839,746 | 500,410 | 171,110 | 11,511,267 | △19,949 | 11,491,317 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,220 | △20,383 | 47,401 | 8,798 | ― | 8,798 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注2） |
||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,033,624 | 532,275 | 150,788 | 11,716,688 | ― | 11,716,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 19,989 | 19,989 | △19,989 | ― |
| 計 | 11,033,624 | 532,275 | 170,778 | 11,736,678 | △19,989 | 11,716,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △118,709 | △6,417 | 41,481 | △83,646 | ― | △83,646 |
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 9.79 | 円 | 4.00 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 123,282 | 50,409 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
123,282 | 50,409 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,587 | 12,586 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、令和元年7月16日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1． 処分の目的及び理由
当社は、令和元年5月21日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、令和元年7月16日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役9名、当社の監査役3名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）の12名に対し、金銭報酬債権合計24,863,100円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、本制度に基づき、割当対象者12名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者12名に対し当社の普通株式53,700株を処分することを決議し、令和元年8月15日に「本自己株式処分」の払込手続が完了する予定です。
2．処分の概要
| （1）処分期日 | 令和元年８月15日 |
| （2）処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 53,700株 |
| （3）処分価額 | １株につき463円 |
| （4）処分総額 | 24,863,100円 |
| （5）割当予定先 | 当社の取締役 ９名 51,350株 当社の監査役 ３名 2,350株 |
| （6）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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