SHOEI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第３四半期報告書_20190807160242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮　川　篤　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E02470-000 2018-04-01 2018-06-30 E02470-000 2017-10-01 2018-06-30 E02470-000 2018-09-30 E02470-000 2017-10-01 2018-09-30 E02470-000 2019-08-09 E02470-000 2019-06-30 E02470-000 2019-04-01 2019-06-30 E02470-000 2018-10-01 2019-06-30 E02470-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190807160242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2017年 10月１日 至2018年 ６月30日	自2018年 10月１日 至2019年 ６月30日	自2017年 10月１日 至2018年 ９月30日
売上高	（千円）	12,669,971	13,251,053	17,148,757
経常利益	（千円）	2,947,628	3,114,995	3,772,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,018,831	2,158,657	2,578,258
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,113,019	2,044,399	2,575,326
純資産額	（千円）	13,198,003	14,422,986	13,659,762
総資産額	（千円）	16,078,048	17,048,330	16,755,775
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.59	156.75	187.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.1	84.6	81.5

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.10	72.77

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦など依然先行きに不透明感があることから世界経済は踊り場的なところはあるものの相対的には堅調に推移しました。日本経済は、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。

北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。

日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。

アジア市場は、中国での中大型二輪車販売は回復傾向にあり、昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響で市場規模は一時停滞しましたが一転回復しつつあります。他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。

当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、本船の遅延により第２四半期から第３四半期へずれたものもありますが、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比３％増加となりました。

欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比６％増加となりました。

北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災や天候不良の影響から低迷が続いておりますが、販売代理店網の強化（２代理店制）およびNEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比８％増加となりました。

日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況により当社から同代理店への販売が前年度比６％減少となりました。

アジア市場では、中国市場でのヘルメット規格変更に伴う混乱により、当社は全モデルの規格変更ができず前年度比33％減少となりましたが、中国以外の市場では堅調に推移し前年度比７％減少となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が13,251,053千円と、前年同期比581,082千円（4.6％）の増収、営業利益は子会社販売が好調により3,154,917千円と、前年同期比218,097千円（7.4％）の増益となりました。経常利益は3,114,995千円と前年同期比167,367千円（5.7％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は3,115,241千円と前年同期比166,763千円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,158,657千円と前年同期比139,826千円（6.9％）の増益となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292,555千円増加し、17,048,330千円となりました。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の1,118,313千円の減少、売掛債権385,994千円及び受注増に伴う棚卸資産898,560千円増加したことによる流動資産192,516千円の増加と、設備投資による有形固定資産109,965千円の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ470,668千円減少し、2,625,343千円となりました。主な要因は、未払法人税等393,052千円及び賞与引当金133,000千円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ763,224千円増加し、14,422,986千円となりました。主な要因は、利益剰余金が877,897千円増加したことと、為替換算調整勘定が135,452円減少したことであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,591千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間  末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載

することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 800	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,767,300	137,673	同上
単元未満株式	普通株式　　　 4,300	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,673	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区台東一丁目31番７号	800	―	800	0.0
計	―	800	―	800	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
専務取締役商品企画本部長	常務取締役商品企画本部長	大野　信太郎	2019年２月１日
取締役内部監査室長	取締役総務部長兼内部監査室長	多比良　淳二	2019年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,115,168	6,996,854
受取手形及び売掛金	2,179,023	2,565,017
商品及び製品	1,396,979	1,870,309
仕掛品	421,830	811,935
原材料及び貯蔵品	689,927	725,051
その他	721,672	746,008
貸倒引当金	△7,732	△5,793
流動資産合計	13,516,868	13,709,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,009,619	3,097,298
減価償却累計額	△2,106,608	△2,133,628
建物及び構築物（純額）	903,011	963,670
機械装置及び運搬具	3,006,197	3,158,813
減価償却累計額	△1,812,639	△2,011,676
機械装置及び運搬具（純額）	1,193,558	1,147,136
工具、器具及び備品	4,514,958	4,680,108
減価償却累計額	△4,275,073	△4,339,380
工具、器具及び備品（純額）	239,885	340,728
土地	211,544	211,544
リース資産	6,090	6,090
減価償却累計額	△4,059	△5,582
リース資産（純額）	2,030	507
建設仮勘定	140,711	137,118
有形固定資産合計	2,690,740	2,800,705
無形固定資産	68,984	58,130
投資その他の資産
繰延税金資産	394,584	300,424
その他	84,597	179,685
投資その他の資産合計	479,181	480,109
固定資産合計	3,238,906	3,338,945
資産合計	16,755,775	17,048,330

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,824	594,664
未払金	249,929	245,228
未払法人税等	671,370	278,317
賞与引当金	220,700	87,700
為替予約	4,804	－
その他	493,505	558,236
流動負債合計	2,296,134	1,764,146
固定負債
役員退職慰労引当金	115,375	144,817
退職給付に係る負債	657,802	675,091
資産除去債務	26,700	41,288
固定負債合計	799,878	861,196
負債合計	3,096,012	2,625,343
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	12,326,708	13,204,605
自己株式	△1,568	△1,983
株主資本合計	14,111,539	14,989,022
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△278,595	△414,047
退職給付に係る調整累計額	△173,181	△151,987
その他の包括利益累計額合計	△451,777	△566,035
純資産合計	13,659,762	14,422,986
負債純資産合計	16,755,775	17,048,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	12,669,971	13,251,053
売上原価	7,453,750	7,663,943
売上総利益	5,216,220	5,587,109
販売費及び一般管理費	2,279,399	2,432,191
営業利益	2,936,820	3,154,917
営業外収益
受取利息	700	1,179
為替差益	3,277	－
受取保険金	3,574	964
補助金収入	4,919	6,705
その他	4,096	7,080
営業外収益合計	16,568	15,930
営業外費用
為替差損	－	52,985
債権売却損	1,272	33
障害者雇用納付金	1,200	1,800
その他	3,288	1,033
営業外費用合計	5,761	55,852
経常利益	2,947,628	3,114,995
特別利益
固定資産売却益	1,213	246
特別利益合計	1,213	246
特別損失
固定資産売却損	363	－
特別損失合計	363	－
税金等調整前四半期純利益	2,948,478	3,115,241
法人税、住民税及び事業税	896,016	871,589
法人税等調整額	33,631	84,994
法人税等合計	929,647	956,583
四半期純利益	2,018,831	2,158,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,018,831	2,158,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,018,831	2,158,657
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	1,523	－
為替換算調整勘定	73,142	△135,451
退職給付に係る調整額	19,521	21,193
その他の包括利益合計	94,187	△114,258
四半期包括利益	2,113,019	2,044,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,113,019	2,044,399

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	681,355千円	602,332千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,170,606	利益剰余金	85.0	2017年９月30日	2017年12月25日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,280,760	利益剰余金	93.0	2018年９月30日	2018年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	146円59銭	156円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,018,831	2,158,657
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,018,831	2,158,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190807160242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。