Arisawa Mfg. Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808111239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有沢　悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	経理部　統括　久保田　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01152 52080 株式会社有沢製作所 Arisawa Mfg. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:IndustrialApplicationStructuralMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectricInsulationMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:DisplayMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01152-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01152-000 2019-08-09 E01152-000 2019-06-30 E01152-000 2019-04-01 2019-06-30 E01152-000 2018-06-30 E01152-000 2018-04-01 2018-06-30 E01152-000 2019-03-31 E01152-000 2018-04-01 2019-03-31 E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01152-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01152-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808111239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	10,961	10,547	44,728
経常利益	（百万円）	1,237	594	4,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	858	250	2,861
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49	△178	2,200
純資産額	（百万円）	51,416	52,229	53,462
総資産額	（百万円）	71,229	72,762	73,096
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.80	6.91	79.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.58	6.89	78.70
自己資本比率	（％）	68.3	68.0	69.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190808111239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高105億47百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、営業利益５億２百万円（前年同四半期比40.3％減）、経常利益５億94百万円（前年同四半期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高5.1％増、生産高12.6％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は65億50百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は４億48百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は21億74百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は７億67百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は８億49百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は２億５百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円減少し、727億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産が10億62百万円増加し、投資その他の資産のその他が６億13百万円、現金及び預金が５億96百万円、投資その他の資産の投資有価証券が５億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて８億98百万円増加し、205億32百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億20百万円、固定負債その他が３億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し、522億29百万円となりました。これは、利益剰余金が８億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み

当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。

これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。

②　不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808111239

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,254,024	36,283,924	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	36,254,024	36,283,924	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	27,800	36,254,024	11,384	7,553,077	11,384	6,665,000

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,900株、資本金が914千円、資本準備金が887千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,300	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）１	普通株式	36,137,800	361,378	－
単元未満株式　　　　　　　（注）２	普通株式	81,124	－	－
発行済株式総数		36,226,224	－	－
総株主の議決権		－	361,378	－

（注）１.　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	7,300	－	7,300	0.02
計	－	7,300	－	7,300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,193,697	7,597,291
受取手形及び売掛金	※１ 16,127,374	※１ 15,865,631
有価証券	1,401,188	1,514,206
商品及び製品	4,012,943	4,118,840
仕掛品	1,941,748	1,962,292
原材料及び貯蔵品	3,378,698	3,738,091
その他	1,190,214	1,185,240
貸倒引当金	△668,052	△610,714
流動資産合計	35,577,813	35,370,880
固定資産
有形固定資産	11,998,454	13,060,664
無形固定資産
のれん	219,309	204,688
その他	175,923	170,277
無形固定資産合計	395,233	374,965
投資その他の資産
投資有価証券	23,142,852	22,625,091
その他	2,125,569	1,512,329
貸倒引当金	△143,823	△181,335
投資その他の資産合計	25,124,598	23,956,084
固定資産合計	37,518,286	37,391,715
資産合計	73,096,100	72,762,596

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,105,195	※１ 6,258,037
1年内償還予定の社債	36,800	36,800
短期借入金	5,394,122	5,705,552
1年内返済予定の長期借入金	779,820	658,972
未払法人税等	300,788	384,250
賞与引当金	510,407	831,294
役員賞与引当金	3,957	1,226
その他	※１ 3,041,830	※１ 2,906,435
流動負債合計	16,172,921	16,782,567
固定負債
社債	128,000	109,600
長期借入金	1,265,465	1,248,172
退職給付に係る負債	626,885	633,343
資産除去債務	92,502	92,541
その他	1,348,196	1,666,453
固定負債合計	3,461,049	3,750,111
負債合計	19,633,971	20,532,678
純資産の部
株主資本
資本金	7,541,693	7,553,077
資本剰余金	6,653,615	6,665,000
利益剰余金	35,130,363	34,294,172
自己株式	△4,764	△4,828
株主資本合計	49,320,907	48,507,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	745,120	528,127
繰延ヘッジ損益	443	4,848
為替換算調整勘定	707,571	561,495
退職給付に係る調整累計額	△147,916	△139,950
その他の包括利益累計額合計	1,305,219	954,521
新株予約権	144,419	154,415
非支配株主持分	2,691,582	2,613,558
純資産合計	53,462,129	52,229,917
負債純資産合計	73,096,100	72,762,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	10,961,088	10,547,117
売上原価	8,915,670	8,797,552
売上総利益	2,045,418	1,749,564
販売費及び一般管理費	1,202,889	1,246,618
営業利益	842,528	502,945
営業外収益
受取利息	79,254	76,809
受取配当金	46,179	52,165
持分法による投資利益	118,455	－
為替差益	199,729	－
その他	83,611	74,288
営業外収益合計	527,230	203,263
営業外費用
支払利息	20,495	23,018
持分法による投資損失	－	57,223
貸倒引当金繰入額	57,755	－
その他	54,153	31,207
営業外費用合計	132,404	111,449
経常利益	1,237,355	594,760
特別利益
投資有価証券売却益	65,010	－
新株予約権戻入益	956	615
その他	6,544	－
特別利益合計	72,511	615
特別損失
固定資産除却損	1,412	2,098
特別損失合計	1,412	2,098
税金等調整前四半期純利益	1,308,454	593,277
法人税等	366,659	286,910
四半期純利益	941,795	306,366
非支配株主に帰属する四半期純利益	83,503	55,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	858,291	250,373

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	941,795	306,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△223,080	△217,012
繰延ヘッジ損益	△10,595	4,404
為替換算調整勘定	△518,282	△292,254
退職給付に係る調整額	6,763	8,563
持分法適用会社に対する持分相当額	△146,665	11,584
その他の包括利益合計	△891,861	△484,714
四半期包括利益	49,933	△178,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,284	△100,324
非支配株主に係る四半期包括利益	△103,350	△78,023

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号（リース）の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。

また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。

本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産392,797千円、流動負債のその他31,842千円、固定負債のその他317,720千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他43,746千円が減少しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	66,950千円	36,177千円
支払手形及び買掛金	130,679	113,436
流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）	51,206	46,243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	439,992千円	469,317千円
のれんの償却額	14,620	14,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,224,579	34.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,086,565	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	6,860,712	2,172,576	804,959	936,945	10,775,193	185,895	10,961,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	191,602	191,602
計	6,860,712	2,172,576	804,959	936,945	10,775,193	377,498	11,152,691
セグメント利益	641,059	397,135	131,692	50,542	1,220,430	53,804	1,274,235

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,220,430
「その他」の区分の利益	53,804
セグメント間取引消去	△22,499
のれんの償却額	△14,620
全社費用（注）	△366,916
棚卸資産の調整額	△27,669
四半期連結損益計算書の営業利益	842,528

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	6,550,661	2,174,259	767,942	849,133	10,341,996	205,120	10,547,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	186,713	186,713
計	6,550,661	2,174,259	767,942	849,133	10,341,996	391,833	10,733,830
セグメント利益	448,049	284,175	72,706	48,522	853,453	55,350	908,803

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	853,453
「その他」の区分の利益	55,350
セグメント間取引消去	△17,681
のれんの償却額	△14,620
全社費用（注）	△355,585
棚卸資産の調整額	△17,970
四半期連結損益計算書の営業利益	502,945

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計処理の確定により63,115千円減少し、292,412千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が95,039千円、固定負債のその他が31,923千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	23円80銭	6円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	858,291	250,373
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	858,291	250,373
普通株式の期中平均株式数（株）	36,058,809	36,225,276
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円58銭	6円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	346,680	114,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808111239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。