Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808143123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務グループリーダー　　松尾　昌城
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-08-09 E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2019-06-30 E01126-000 2019-04-01 2019-06-30 E01126-000 2018-06-30 E01126-000 2018-04-01 2018-06-30 E01126-000 2019-03-31 E01126-000 2018-04-01 2019-03-31 E01126-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808143123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第90期 第１四半期連結 累計期間	第91期 第１四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(百万円)	18,129	17,659	70,251
経常損益	(百万円)	305	531	878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	142	337	166
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,431	△116	△1,850
純資産額	(百万円)	55,931	55,000	55,248
総資産額	(百万円)	106,725	105,443	105,006
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	13.59	32.21	15.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.35	51.82	52.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190808143123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、世界経済に減速傾向が見られる中、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ　－心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が前年同期比95.7％と減少した中、当社の出荷量も減少しましたが、海外子会社における価格改定や品種構成による販売価格の上昇により、セグメント売上高は12,241百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因や為替の影響等により、187百万円（前年同期は△229百万円の損失）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社において、プラスチックキャップ全体の出荷は前年並みとなりましたが、高価格製品の出荷が増加し、セグメント売上高は1,933百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において減価償却費の増加等はありましたが、生産量の増加等の増益要因により、194百万円（前年同期比1.6％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、取り扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,674百万円（前年同期比5.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、20百万円（前年同期は△71百万円の損失）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は809百万円（前年同期比39.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△114百万円（前年同期は140百万円）と損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,659百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。連結営業利益は295百万円（前年同期比93.2％増）と増益となり、持分法による投資利益は307百万円（前年同期比17.5％増）となったため、連結経常利益は531百万円（前年同期比74.2％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同期比137.0％増）と増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、105,443百万円となりました。これは、当期から海外子会社１社を連結の範囲に含めたこと等により関係会社株式が850百万円減少したものの、現金及び預金が643百万円、受取手形及び売掛金が758百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、50,442百万円となりました。これは、未払法人税等が182百万円、賞与引当金が149百万円減少したものの、有利子負債合計が1,045百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、55,000百万円となりました。これは、当期から海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が296百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円、利益剰余金が121百万円、為替換算調整勘定が118百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント減少して51.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、100百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	652,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,428,000	104,280	同上
単元未満株式	普通株式	65,149	－	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	104,280	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	652,100	－	652,100	5.85
計	－	652,100	－	652,100	5.85

（注）　上記は、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年６月30日現在、自己株式の所有株式数は652千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.85％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,114	13,758
受取手形及び売掛金	※１,※２ 19,568	※１,※２ 20,326
商品及び製品	7,174	7,328
仕掛品	224	296
原材料及び貯蔵品	2,838	2,928
その他	740	848
貸倒引当金	△51	△50
流動資産合計	43,609	45,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,022	7,912
機械装置及び運搬具（純額）	13,894	13,801
工具、器具及び備品（純額）	1,060	1,032
土地	10,332	10,332
建設仮勘定	291	254
有形固定資産合計	33,600	33,333
無形固定資産
その他	1,512	1,586
無形固定資産合計	1,512	1,586
投資その他の資産
投資有価証券	3,410	3,017
関係会社株式	21,457	20,606
退職給付に係る資産	860	857
その他	581	630
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	26,283	25,086
固定資産合計	61,396	60,006
資産合計	105,006	105,443

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 8,210	※２ 8,520
短期借入金	※３ 6,939	※３ 7,068
1年内償還予定の社債	100	50
未払法人税等	360	178
賞与引当金	499	350
役員賞与引当金	17	5
その他	5,727	5,453
流動負債合計	21,855	21,626
固定負債
社債	1,500	1,500
長期借入金	※３ 20,099	※３ 21,189
リース債務	1,425	1,312
環境対策引当金	21	17
退職給付に係る負債	3,133	3,134
繰延税金負債	1,034	990
その他	687	671
固定負債合計	27,902	28,815
負債合計	49,758	50,442
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,697	16,697
利益剰余金	27,775	27,654
自己株式	△1,236	△1,236
株主資本合計	57,311	57,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,258	982
繰延ヘッジ損益	△133	△178
為替換算調整勘定	△2,715	△2,833
退職給付に係る調整累計額	△538	△521
その他の包括利益累計額合計	△2,128	△2,551
非支配株主持分	65	362
純資産合計	55,248	55,000
負債純資産合計	105,006	105,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	18,129	17,659
売上原価	14,894	14,456
売上総利益	3,234	3,202
販売費及び一般管理費	3,081	2,907
営業利益	152	295
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	52	50
持分法による投資利益	261	307
その他	122	90
営業外収益合計	438	452
営業外費用
支払利息	100	101
為替差損	70	16
租税公課	28	28
その他	86	69
営業外費用合計	285	216
経常利益	305	531
特別利益
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	6	－
特別損失
固定資産廃棄損	4	－
支払補償金	－	46
特別損失合計	4	46
税金等調整前四半期純利益	307	485
法人税、住民税及び事業税	153	110
法人税等調整額	9	55
法人税等合計	162	165
四半期純利益	144	319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	337

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	144	319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△275
繰延ヘッジ損益	59	△45
為替換算調整勘定	△115	68
退職給付に係る調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,700	△184
その他の包括利益合計	△1,576	△435
四半期包括利益	△1,431	△116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,433	△84
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△31

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	151百万円	193百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	387百万円	268百万円
電子記録債権	181	132
支払手形	48	50
電子記録債務	19	15

※３．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,739百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,835百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,136百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,037百万円	1,183百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	262百万円	２円50銭	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）　2018年６月27日に開催された株主総会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日付の株式併合（10株を１株に併合）は加味しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	262百万円	25円00銭	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,061	1,915	2,825	1,326	18,129	－	18,129
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	125	2,673	2	2,801	△2,801	－
計	12,061	2,041	5,498	1,328	20,930	△2,801	18,129
セグメント利益 又は損失（△）	△229	191	△71	140	30	122	152

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整95百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,241	1,933	2,674	809	17,659	－	17,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	133	2,659	1	2,794	△2,794	－
計	12,242	2,067	5,333	811	20,454	△2,794	17,659
セグメント利益 又は損失（△）	187	194	20	△114	287	7	295

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調整△25百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		13円59銭	32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	142	337
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	142	337
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,494	10,493

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は2019年８月７日付で、Ｃａｍｂｉｕｍ　Ａｒｇｌａｓｓ　ＬＬＣ社と共同でＡｒｇｌａｓｓ　Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣを設立することを決定し、出資に関する契約を締結しました。

１．設立の目的

北米におけるガラスびん事業の展開を目的としております。

２．設立の時期

2019年８月

３．合弁の相手先の名称

Ｃａｍｂｉｕｍ　Ａｒｇｌａｓｓ　ＬＬＣ

４．新会社の名称、事業内容

（１）名称　　　　Ａｒｇｌａｓｓ　Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣ

（２）事業内容　　持株会社

５．新会社の子会社の名称、事業内容

（１）名称　　　　Ａｒｇｌａｓｓ　Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ　ＬＬＣ

（２）事業内容　　ガラスびんの製造販売

６．新会社への出資額、出資比率、議決権比率

（１）出資額　　　45百万米ドル

（２）出資比率　　当社75％

（３）議決権比率　当社50％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808143123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。