Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809075442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第119期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-08-09 E02136-000 2019-06-30 E02136-000 2018-06-30 E02136-000 2019-04-01 2019-06-30 E02136-000 2018-04-01 2018-06-30 E02136-000 2019-03-31 E02136-000 2018-04-01 2019-03-31 E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02136-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2019-08-09 jpcrp_cor:ClassASharesMember E02136-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809075442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第１四半期 連結累計期間	第119期 第１四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	106,505	105,048	448,381
経常利益	（百万円）	1,910	2,381	13,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	978	602	7,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,181	△2,575	7,483
純資産額	（百万円）	63,209	64,255	68,503
総資産額	（百万円）	364,101	357,566	367,662
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.19	5.66	66.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.16	5.64	66.26
自己資本比率	（％）	16.8	17.3	18.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔海外事業〕

当第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めるとともに持分法の適用範囲から除外しております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

 第１四半期報告書_20190809075442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化等による輸出型産業の停滞から、主に製造業を中心に伸び悩みを見せ始めております。各国の内需による下支えはあるものの、欧州内の政治情勢やアジア・中近東での地政学的要因を含めた不透明感の高まりもあり、各企業が設備投資を控える動きも顕著となってきております。日本国内経済も基本的には底堅い動きとなっているものの、決して力強い伸長を見せているとは言い切れず、オリンピック特需等も一段落を見せたところで、様子見局面に移行しつつあるとの感触もあります。物流機器需要につきましても、今後の経済動向を慎重に見極めようという警戒感から、需要は伸び悩みを見せ始めており、楽観できない状況となっております。

しかしながら、このような状況の中にあっても、当社は現中期経営計画「Perfect Integration 2020」の必達に向け、その３年目にあたる2019年度での収益力強化及び事業基盤の構築に引き続き邁進いたします。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、1,050億４千８百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。利益面につきましては、営業利益は23億５千３百万円（前年同期比54.0％増加）、経常利益は23億８千１百万円（前年同期比24.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期比38.4％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は45億４千７百万円（前年同期比22.1％増加）となり、営業利益率は4.3％となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、前年同期に物流システムの大型売上があったこと等が影響し、売上高は422億５千７百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。セグメント利益につきましては、１億１千２百万円（前年同期比79.8％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は12億９千１百万円（同25.4％減少）となりました。

〔海外事業〕

海外事業は、売上高は627億９千１百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。セグメント利益につきましては、前年同期の資材費及び輸送費高騰等の影響を価格に転嫁できたため、22億４千１百万円（前年同期比130.1％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は32億５千６百万円（同63.3％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,575億６千６百万円となり、前連結会計年度末より100億９千５百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金、短期貸付金の減少等により71億１千５百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により29億８千万円減少しました。

負債合計は2,933億１千万円となり、前連結会計年度末より58億４千７百万円減少しました。主な要因は、リース債務が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと618億８千８百万円となり、前連結会計年度末より41億１千５百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払、為替換算調整勘定等の減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億２千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.（以下、「MLNA社」）が米国の物流機器販売代理店であるPon Material Handling NA, Inc.（以下、「PMH社」）の全株式をPon North America, Inc.及びJET Holdings, LLCから取得すること（以下、「本取引」）により、PMH社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年６月６日開催の取締役会において、MLNA社が本取引の実行資金及び運転資金を、またPMH社が本取引後の同社の運転資金を、それぞれ当社の親会社である三菱重工業株式会社の子会社であるMHI Capital America Inc.から借り入れることを決議し、2019年６月25日付で金銭消費貸借契約を締結しました。借入枠は、MLNA社が180百万ドル、PMH社が30百万ドルです。

本取引は2019年７月１日に全ての手続きを完了し、またこれに伴い、同日付で、PMH社をEquipment Depot, Inc.へ商号変更しました。

 第１四半期報告書_20190809075442

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,645,269	106,503,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	－	非上場	単元株式数 １株（注）
計	108,920,013	106,503,013	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当社に対し、2033年５月30日までの間（以下、「転換請求期間」という。）、いつでも、当社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割又は併合が行われた場合

当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割又は併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割又は併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下、「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行又は処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下、「調整基準日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)又は(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割又は株式交換による株式の発行又は処分、新株予約権の発行又は無償割当てその他上記(a)及び(b)に類する事由の発生により取得比率の調整を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)又は(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部又は一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下、「取得決定日」という。）において当社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当又は自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金及び自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。

３．2019年７月１日付で、三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱による、普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い、同社が所有するＡ種種類株式29,854,744株は普通株式に転換されました。また、2019年７月１日付で、同取得請求権の結果当社が取得するＡ種種類株式29,854,744株に加え、当社が所有するＡ種種類株式に係る自己株式2,420,000株を含めたＡ種種類株式32,274,744株は消却いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	9,000	108,920,013	2	4,897	2	3,306

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ612千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,611,900	766,119	－
単元未満株式	普通株式	14,269	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		108,911,013	－	－
総株主の議決権		－	766,119	－

（注）１．「無議決権株式」のＡ種種類株式には、自己株式2,420,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,100	－	5,100	0.00
計	－	10,100	－	10,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809075442

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2017年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	14,222
受取手形及び売掛金	※４ 77,863	※４ 70,837
電子記録債権	※４ 1,953	※４ 2,197
商品及び製品	33,453	34,462
仕掛品	9,187	9,296
原材料及び貯蔵品	20,522	19,338
その他	40,229	38,201
貸倒引当金	△1,423	△611
流動資産合計	195,059	187,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,150	19,282
機械装置及び運搬具（純額）	36,143	35,413
土地	22,321	22,217
その他（純額）	5,965	9,274
有形固定資産合計	84,581	86,187
無形固定資産
のれん	50,371	48,076
その他	17,650	16,599
無形固定資産合計	68,022	64,676
投資その他の資産
投資有価証券	8,863	8,107
その他	11,384	10,714
貸倒引当金	△249	△63
投資その他の資産合計	19,999	18,758
固定資産合計	172,602	169,622
資産合計	367,662	357,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 45,572	※４ 38,123
電子記録債務	25,240	24,871
短期借入金	41,125	40,313
未払法人税等	2,030	1,278
賞与引当金	4,564	2,347
役員賞与引当金	72	13
製品保証引当金	4,965	4,921
関係会社整理損失引当金	202	－
その他	※４ 29,721	※４ 31,703
流動負債合計	153,495	143,572
固定負債
長期借入金	122,783	125,282
製品保証引当金	750	759
役員退職慰労引当金	11	12
退職給付に係る負債	15,722	15,878
その他	6,394	7,804
固定負債合計	145,663	149,738
負債合計	299,158	293,310
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,897
資本剰余金	35,842	35,845
利益剰余金	21,456	20,640
自己株式	△2	△2
株主資本合計	62,191	61,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,586	2,163
為替換算調整勘定	1,913	△993
退職給付に係る調整累計額	△687	△661
その他の包括利益累計額合計	3,812	508
新株予約権	168	169
非支配株主持分	2,330	2,197
純資産合計	68,503	64,255
負債純資産合計	367,662	357,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	106,505	105,048
売上原価	82,130	80,435
売上総利益	24,375	24,612
販売費及び一般管理費	22,846	22,259
営業利益	1,528	2,353
営業外収益
受取利息	203	244
受取配当金	59	143
持分法による投資利益	30	－
為替差益	335	－
その他	128	125
営業外収益合計	757	513
営業外費用
支払利息	330	297
持分法による投資損失	－	42
為替差損	－	124
その他	45	20
営業外費用合計	375	484
経常利益	1,910	2,381
特別利益
固定資産売却益	129	8
投資有価証券売却益	－	8
事業譲渡益	－	61
特別利益合計	129	79
特別損失
固定資産処分損	37	23
減損損失	7	－
事業構造改善費用	216	－
特別損失合計	260	23
税金等調整前四半期純利益	1,779	2,437
法人税、住民税及び事業税	1,855	1,784
法人税等調整額	△1,122	△78
法人税等合計	732	1,706
四半期純利益	1,046	731
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	128
親会社株主に帰属する四半期純利益	978	602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,046	731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△422
為替換算調整勘定	1,205	△2,914
退職給付に係る調整額	△19	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	4
その他の包括利益合計	1,135	△3,306
四半期包括利益	2,181	△2,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,065	△2,707
非支配株主に係る四半期包括利益	116	132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号　2016年１月13日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,320百万円、流動負債のその他が924百万円、固定負債のその他が1,524百万円増加しております。

なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	266百万円	404百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	351	332
計	618	736

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,328百万円	3,260百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
輸出手形割引高	343百万円	432百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	33百万円	31百万円
電子記録債権	58	18
支払手形	829	817
その他流動負債（設備関係支払手形）	2	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,493百万円	4,565百万円
のれんの償却額	1,876	1,888

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	42,435	64,069	106,505	－	106,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,926	493	12,419	(12,419)	－
計	54,361	64,563	118,925	(12,419)	106,505
セグメント利益	554	973	1,528	－	1,528

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失の計上でないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	42,257	62,791	105,048	－	105,048
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,843	501	10,345	(10,345)	－
計	52,101	63,292	115,393	(10,345)	105,048
セグメント利益	112	2,241	2,353	－	2,353

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	９円19銭	５円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	978	602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	978	602
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,445	106,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円16銭	５円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	375	353
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.が米国の物流機器販売代理店であるPon Material Handling NA, Inc.の全株式を取得することにより、Pon Material Handling NA, Inc.を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2019年７月１日に株式を取得しております。

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Pon Material Handling NA, Inc.

事業の内容　　　　物流機器の販売代理店

(2) 企業結合を行った主な理由

北米市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のご要望にトータルでお応えし、顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Equipment Depot, Inc.（2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　249 百万US ドル（概算）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　249 百万US ドル（概算）

上記の金額は概算額であり、運転資本調整等を経て最終価格を決定いたします。

（多額な資金の借入）

当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.がPon Material Handling NA, Inc.の株式購入代金として、以下の借入を行うことを決議し、2019年７月１日に実行いたしました。

(1) 借入先　　　　　　　　　　　　　MHI Capital America, Inc.

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　　143 百万US ドル

(3) 借入条件　　　　　　　　　　　　市場金利を参考にした変動金利

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　　2019年７月１日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　　親会社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）における取引のため、返済期限の定めはありません。

(6) 担保提供資産又は保証の内容　　　なし 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809075442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。