HIRANO TECSEED CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808123128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】	ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岡　田　薫
【本店の所在の場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【最寄りの連絡場所】	奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】	０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　原　昌　史
【縦覧に供する場所】	株式会社ヒラノテクシード東京支店 （東京都千代田区神田須田町１丁目16番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01548 62450 株式会社ヒラノテクシード HIRANO TECSEED Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2019-08-09 E01548-000 2019-06-30 E01548-000 2019-04-01 2019-06-30 E01548-000 2018-06-30 E01548-000 2018-04-01 2018-06-30 E01548-000 2019-03-31 E01548-000 2018-04-01 2019-03-31 E01548-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01548-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01548-000:CoatingAndLaminatingMachineryReportableSegmentsMember E01548-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01548-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808123128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	7,212,303	4,737,577	32,659,939
経常利益	（千円）	959,406	412,346	4,895,029
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	655,263	292,421	3,425,100
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	628,016	312,196	3,278,675
純資産額	（千円）	25,295,756	27,581,587	27,675,630
総資産額	（千円）	42,293,972	42,097,115	43,734,877
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	43.56	19.44	227.68
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.81	65.52	63.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20190808123128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、企業収益は比較的堅調に推移し景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速が顕在化し、輸出関連企業が設備投資計画を見直すなど、景気は不透明感が残る状況で推移いたしました。

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州情勢、保護主義的な政策や地政学的リスクなど更なる経済リスクに対する懸念は大きく、不透明感が払拭出来ない状況にあります。

このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。

しかしながら、機械仕様の変更や納期の調整などを起因として、一部の案件で第２四半期以降に売上がずれ込むなど、売上高は低調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,737百万円（前年同期比34.3％減）となり、利益面では営業利益は376百万円（前年同期比59.5％減）、経常利益412百万円（前年同期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

また、受注におきましては、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢がみられたものの、電気自動車関連市場を中心とした二次電池電極塗工装置は堅調に推移いたしました。

受注残高におきましては、一部客先の投資計画の凍結に伴い1,460百万円を減額したものの、電気自動車関連市場の需要拡大に向けた設備投資計画などにより、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として豊富な受注残高となっております。

その結果、当四半期における受注高は5,096百万円（前年同期比20.5％減）、受注残高は36,547百万円（前期末比2.9％減）となりました。

なお、前期末受注残高に当四半期受注高・当四半期売上高を加減算した額が当四半期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は3,624百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は440百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

受注残高につきましては、16,248百万円（前期末比4.4％増）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は788百万円（前年同期比74.2％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期比83.0％減）となりました。

受注残高につきましては、19,365百万円（前期末比7.7％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は324百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

受注残高につきましては、933百万円（前期末比14.7％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少し、42,097百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,629百万円減少し、33,238百万円となりました。その主な要因は、仕掛案件の納期の延長等によりたな卸資産が1,915百万円増加したこと、及び現金及び預金が593百万円、売上債権が3,808百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、8,858百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が34百万円増加したこと、及び有形固定資産が38百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し、13,623百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が204百万円増加したこと、及び法人税等の支払により未払法人税等が979百万円、大型案件の売上により前受金が521百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、892百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が71百万円が減少したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、27,581百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を292百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を406百万円支払ったこと、及び退職給付に係る調整累計額が29百万円増加したことによります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、93百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	3,008,725	△13.2
化工機関連機器	576,044	△73.7
その他	246,560	+92.7
合計	3,831,330	△33.8

（注）１．金額は生産原価で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
---	---	---	---	---
塗工機関連機器	4,306,531	+143.4	16,248,387	+4.4
化工機関連機器	625,827	△85.2	19,365,688	△7.7
その他	163,699	△61.2	933,642	△14.7
合計	5,096,058	△20.5	36,547,718	△2.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．化工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当四半期受注高・当四半期売上高を加減算した額が当四半期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
塗工機関連機器	3,624,342	△7.1
化工機関連機器	788,343	△74.2
その他	324,892	+26.0
合計	4,737,577	△34.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、設備投資、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金は、主として自己資金により充当し、金融機関からの借入による資金調達を必要に応じて実施することで金融費用を低減するよう努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808123128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,394,379	15,394,379	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	15,394,379	15,394,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	15,394,379	－	1,847,821	－	1,339,654

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	350,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,036,500	150,365	－
単元未満株式	普通株式	7,179	－	－
発行済株式総数		15,394,379	－	－
総株主の議決権		－	150,365	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ヒラノテクシード	奈良県北葛城郡 河合町大字川合101番地の１	350,700	－	350,700	2.28
計	－	350,700	－	350,700	2.28

（注）　当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は350,816株です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808123128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,910,891	12,317,643
受取手形及び売掛金	※ 6,429,902	※ 2,749,514
電子記録債権	※ 620,922	※ 492,556
有価証券	7,268,957	7,293,981
仕掛品	7,102,636	8,965,139
原材料及び貯蔵品	105,010	158,383
その他	433,372	1,262,904
貸倒引当金	△3,239	△1,169
流動資産合計	34,868,453	33,238,954
固定資産
有形固定資産	4,653,243	4,614,550
無形固定資産	78,004	73,965
投資その他の資産
投資有価証券	3,658,390	3,639,712
その他	476,785	529,931
投資その他の資産合計	4,135,175	4,169,644
固定資産合計	8,866,423	8,858,160
資産合計	43,734,877	42,097,115

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,910,998	3,167,121
電子記録債務	3,476,254	3,425,044
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	561,804	472,445
未払法人税等	1,090,278	110,299
前受金	5,357,988	4,836,716
賞与引当金	211,250	66,660
製品保証引当金	52,622	55,899
その他	1,433,278	1,289,139
流動負債合計	15,094,475	13,623,325
固定負債
長期借入金	354,220	283,196
役員退職慰労引当金	83,330	34,260
退職給付に係る負債	505,284	492,847
資産除去債務	15,188	15,265
その他	6,747	66,633
固定負債合計	964,771	892,201
負債合計	16,059,246	14,515,527
純資産の部
株主資本
資本金	1,847,821	1,847,821
資本剰余金	1,339,722	1,339,722
利益剰余金	24,618,569	24,504,813
自己株式	△408,218	△408,280
株主資本合計	27,397,895	27,284,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	448,135	438,885
退職給付に係る調整累計額	△170,400	△141,375
その他の包括利益累計額合計	277,735	297,510
純資産合計	27,675,630	27,581,587
負債純資産合計	43,734,877	42,097,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	7,212,303	4,737,577
売上原価	5,785,123	3,831,330
売上総利益	1,427,180	906,247
販売費及び一般管理費	497,945	529,637
営業利益	929,234	376,609
営業外収益
受取利息	485	447
受取配当金	26,750	30,492
その他	13,961	9,542
営業外収益合計	41,197	40,482
営業外費用
支払利息	2,126	1,760
為替差損	147	1,598
売上割引	4,752	1,184
その他	3,999	202
営業外費用合計	11,025	4,746
経常利益	959,406	412,346
特別利益
固定資産売却益	1,025	－
特別利益合計	1,025	－
税金等調整前四半期純利益	960,432	412,346
法人税、住民税及び事業税	252,963	175,894
法人税等調整額	52,205	△55,969
法人税等合計	305,168	119,924
四半期純利益	655,263	292,421
親会社株主に帰属する四半期純利益	655,263	292,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	655,263	292,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,169	△9,250
退職給付に係る調整額	9,921	29,024
その他の包括利益合計	△27,247	19,774
四半期包括利益	628,016	312,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	628,016	312,196
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	72,396千円	5,976千円
電子記録債権	2,003千円	396千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	76,346千円	69,878千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	255,741	17.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	406,177	27.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,901,195	3,053,208	257,899	7,212,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,901,195	3,053,208	257,899	7,212,303
セグメント利益	368,605	776,381	110,030	1,255,016

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	1,255,016 △325,782
四半期連結損益計算書の営業利益	929,234

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	塗工機関連機器	化工機関連機器	その他
売上高
外部顧客への売上高	3,624,342	788,343	324,892	4,737,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,624,342	788,343	324,892	4,737,577
セグメント利益	440,993	131,976	41,559	614,529

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 全社費用（注）	614,529 △237,919
四半期連結損益計算書の営業利益	376,609

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円56銭	19円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	655,263	292,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	655,263	292,421
普通株式の期中平均株式数（株）	15,043,596	15,043,571

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2019年８月21日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　6,349株
（3）処分価額	1株につき1,545円
（4）処分総額	9,809,205円
（5）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　6名 6,349株

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株式価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808123128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。