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MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190802144114

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大西 雅美
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号
【電話番号】 (03)3548-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号
【電話番号】 (03)3548-8139
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02627 81050 堀田丸正株式会社 MARUSHOHOTTA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02627-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:IshounensiReportableSegmentsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:YousouReportableSegmentsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:SinsouReportableSegmentsMember E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02627-000:WasouReportableSegmentsMember E02627-000 2019-06-30 E02627-000 2019-04-01 2019-06-30 E02627-000 2018-06-30 E02627-000 2018-04-01 2018-06-30 E02627-000 2019-03-31 E02627-000 2019-08-09 E02627-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20190802144114

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第115期

第1四半期連結

累計期間
第116期

第1四半期連結

累計期間
第115期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 1,664,023 1,506,529 6,665,455
経常利益又は経常損失(△) (千円) △15,041 14,494 △419,358
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △22,888 71,097 △465,830
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △28,273 70,139 △489,517
純資産額 (千円) 4,702,269 4,311,160 4,241,025
総資産額 (千円) 6,045,067 5,670,037 5,722,152
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △0.41 1.26 △8.28
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 77.8 76.0 74.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第115期第1四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第116期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第1四半期報告書_20190802144114

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時に、前期までに和装・寝装事業では、事業所の統廃合、洋装事業では、販売員契約の見直しなど様々なコスト削減を実施したことに加えて、収益性低下による棚卸資産の評価損や不採算のブランド事業を廃止することによる特別損失を計上するなど抜本的な構造改革により、当期以降の成長戦略推進のための基盤づくりを行いました。これらの結果、売上高15億6百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業利益は15百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)、経常利益は14百万円(前年同四半期は経常損失15百万円)、また、当社が出資を行っていた協同組合が6月に清算結了決議を行い、残余財産の分配を受け、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

和装事業は、リサイクル企画催事の取り組みにより新たな販売機会を創出し、また、専門店取引も堅調に推移いたしましたが、百貨店取引は売上減少傾向に加え、連結子会社(株)吉利においても大手量販店との取引見直しにより売上減少となりました。この結果、売上高3億14百万円(前年同四半期比16.5%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期比48.6%減)となりました。

寝装事業は、マットレス事業における通販取引先への商品供給は順調に推移いたしましたが、量販・専門店取引が売上減少傾向となりました。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事業も受注減により売上減少いたしました。そのような中、前期までに実施した組織体制の見直しや事業所の縮小などの構造改革が利益創出につながりました。この結果、売上高1億28百万円(前年同四半期比4.1%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。

洋装事業は、アパレル事業におきまして、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が拡大、九州が拠点の丸福事業は、ベビー・子供服が専門店取引を中心に売上が伸長し、増収増益となりました。馬里邑事業は、主力の百貨店取引が売上減少傾向でしたが、専門店取引の売上が伸長したことに加えて、前期における抜本的な構造改革の結果、粗利率が改善し、固定費も削減されたことで大幅な利益面での改善がはかれました。この結果、売上高6億21百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は36百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。

意匠撚糸事業は、海外事業の日本市場向けは受注増により売上伸長したものの、中国内販向け及び欧州向けが受注減となり、国内事業は堅調に推移したものの売上減少となりました。また、OEM事業は国内アパレルからの大幅受注減により、売上減少となりました。この結果、売上高4億41百万円(前年同四半期比15.2%減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は54億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が73百万円増加し、受取手形及び売掛金が1億58百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億66百万円となり、前連結会計年度末に比12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」が10百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は56億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34百万円、電子記録債務が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主にその他が2百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は43億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.0%(前連結会計年度末は74.1%)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190802144114

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)(2019年8月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 59,640,348 59,640,348 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
59,640,348 59,640,348

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
59,640,348 2,937,570 1,085,689

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,395,800 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 56,210,900 562,109 同上
単元未満株式 普通株式 33,648
発行済株式総数 59,640,348
総株主の議決権 562,109

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権の数15個)含まれております。  

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有者株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
堀田丸正株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号 3,395,800 3,395,800 5.69
3,395,800 3,395,800 5.69

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株(議決権の数3個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190802144114

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,409,118 2,482,146
受取手形及び売掛金 ※ 1,375,554 ※ 1,216,909
電子記録債権 ※ 220,731 ※ 288,146
商品及び製品 1,347,595 1,328,418
仕掛品 9,954 9,943
原材料及び貯蔵品 35,895 48,804
その他 56,467 41,698
貸倒引当金 △12,369 △12,260
流動資産合計 5,442,947 5,403,807
固定資産
有形固定資産 114,238 112,018
無形固定資産 19,015 19,143
投資その他の資産
その他 188,103 178,098
貸倒引当金 △42,152 △43,029
投資その他の資産合計 145,951 135,068
固定資産合計 279,205 266,230
資産合計 5,722,152 5,670,037
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 804,608 ※ 770,520
電子記録債務 ※ 313,392 ※ 282,677
未払法人税等 42,062 25,439
賞与引当金 28,200 32,350
返品調整引当金 38,193 35,375
その他 204,156 164,132
流動負債合計 1,430,613 1,310,496
固定負債
資産除去債務 11,500 11,500
その他 39,013 36,881
固定負債合計 50,513 48,381
負債合計 1,481,127 1,358,877
純資産の部
株主資本
資本金 2,937,570 2,937,570
資本剰余金 1,236,152 1,236,152
利益剰余金 432,293 503,391
自己株式 △389,571 △389,576
株主資本合計 4,216,444 4,287,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,294 13,461
為替換算調整勘定 6,286 10,161
その他の包括利益累計額合計 24,580 23,622
純資産合計 4,241,025 4,311,160
負債純資産合計 5,722,152 5,670,037

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,664,023 1,506,529
売上原価 1,173,382 1,019,314
売上総利益 490,641 487,215
販売費及び一般管理費 517,770 471,941
営業利益又は営業損失(△) △27,129 15,273
営業外収益
受取利息 1,024 69
受取配当金 683 749
為替差益 7,205
受取賃貸料 2,800
敷金保証金返金差額 1,104
その他 2,385 195
営業外収益合計 14,099 2,118
営業外費用
支払利息 356 378
手形売却損 434
為替差損 2,282
賃貸費用 692
その他 528 235
営業外費用合計 2,012 2,897
経常利益又は経常損失(△) △15,041 14,494
特別利益
協同組合清算益 73,387
特別利益合計 73,387
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △15,041 87,881
法人税、住民税及び事業税 7,846 16,784
法人税等合計 7,846 16,784
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,888 71,097
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △22,888 71,097
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,888 71,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,503 △4,832
為替換算調整勘定 △2,881 3,874
その他の包括利益合計 △5,385 △957
四半期包括利益 △28,273 70,139
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △28,273 70,139

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- ---
受取手形 15,391千円 15,915千円
電子記録債権 13,994 15,078
支払手形 64,166 50,300
電子記録債務 66,509 49,527
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 3,849千円 5,009千円

(注)のれんの償却額はありません。   

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月14日

取締役会
普通株式 19,685 0.35 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。  2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 376,637 134,395 632,107 520,882 1,664,023 - 1,664,023
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
376,637 134,395 632,107 520,882 1,664,023 - 1,664,023
セグメント利益

(又はセグメント損失(△))
6,062 5,197 △27,728 32,287 15,819 △42,948 △27,129

(注)1.セグメント利益の調整額△42,948千円には、セグメント間取引消去12,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失(△))は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 314,417 128,894 621,285 441,932 1,506,529 1,506,529
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
314,417 128,894 621,285 441,932 1,506,529 1,506,529
セグメント利益 3,115 6,023 36,154 21,952 67,244 △51,971 15,273

(注)1.セグメント利益の調整額△51,971千円には、セグメント間取引消去7,347千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △0円41銭 1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △22,888 71,097
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △22,888 71,097
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,244 56,244

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190802144114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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