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grems,Inc.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190808145906

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22547 31500 株式会社グリムス gremz,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E22547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:SmartHouseProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:EnergyCostSollutionProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E22547-000:RetailElectricityProjectReportableSegmentsMember E22547-000 2019-08-09 E22547-000 2019-06-30 E22547-000 2019-04-01 2019-06-30 E22547-000 2018-06-30 E22547-000 2018-04-01 2018-06-30 E22547-000 2019-03-31 E22547-000 2018-04-01 2019-03-31 E22547-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22547-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190808145906

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第14期

第1四半期連結

累計期間
第15期

第1四半期連結

累計期間
第14期
会計期間 自2018年

 4月1日

至2018年

 6月30日
自2019年

 4月1日

至2019年

 6月30日
自2018年

 4月1日

至2019年

 3月31日
売上高 (千円) 2,581,488 3,552,538 12,137,963
経常利益 (千円) 363,141 582,281 1,448,524
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 239,113 388,726 1,001,961
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,113 388,726 1,001,961
純資産額 (千円) 3,630,492 4,096,731 3,843,380
総資産額 (千円) 6,021,468 6,912,494 6,926,826
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.55 34.46 86.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.33 34.01 85.74
自己資本比率 (%) 60.2 59.2 55.4

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190808145906

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いています。

このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,552百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業利益は562百万円(前年同四半期比58.7%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期比60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(前年同四半期比62.6%増)となりました。

事業別の状況は、以下のとおりであります。

〔エネルギーコストソリューション事業〕

エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサー・冷凍機などの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は1,209百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は295百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。

〔スマートハウスプロジェクト事業〕

スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加しております。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は904百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。

(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発電所のように利用するしくみ。

〔小売電気事業〕

小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は1,438百万円(前年同四半期比113.4%増)、セグメント利益は339百万円(前年同四半期比212.2%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が111百万円、商品が29百万円増加した一方、現金及び預金116百万円減少したことによるものです。固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が38百万円減少した一方、有形固定資産が11百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が67百万円増加した一方、未払金が136百万円、未払法人税等が99百万円、未払消費税等が30百万円減少したことによるものです。固定負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により388百万円増加した一方、剰余金の配当により135百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190808145906

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 24,000,000
24,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,645,400 11,645,400 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
11,645,400 11,645,400

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

 2019年6月30日
11,645,400 599,249 337,862

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 364,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,280,100 112,801 単元株式数  100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 11,645,400
総株主の議決権 112,801

(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が72株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社グリムス 東京都品川区東品川

二丁目2番4号天王洲ファーストタワー19階
364,000 - 364,000 3.13
364,000 - 364,000 3.13

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190808145906

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,490,363 3,373,661
売掛金 1,163,431 1,274,649
商品 516,788 545,967
前払費用 73,052 76,869
未収還付法人税等 11,876 13,231
その他 26,190 11,213
貸倒引当金 △4,254 △4,294
流動資産合計 5,277,449 5,291,298
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 105,170 115,169
機械及び装置(純額) 790,006 775,289
車両運搬具(純額) 23,719 23,335
工具、器具及び備品(純額) 88,983 88,973
土地 119,843 119,843
建設仮勘定 16,400
有形固定資産合計 1,127,724 1,139,011
無形固定資産
ソフトウエア 33,248 30,861
無形固定資産合計 33,248 30,861
投資その他の資産
投資有価証券 129,289 129,289
長期貸付金 10,000 10,000
繰延税金資産 54,496 16,297
敷金及び保証金 266,706 267,086
その他 27,910 28,649
投資その他の資産合計 488,403 451,323
固定資産合計 1,649,376 1,621,196
資産合計 6,926,826 6,912,494
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 691,868 759,132
1年内返済予定の長期借入金 486,800 445,996
未払金 593,371 456,680
未払法人税等 254,835 155,583
未払消費税等 127,298 96,979
預り金 35,152 69,295
資産除去債務 11,000
その他 37,252 57,479
流動負債合計 2,237,579 2,041,147
固定負債
長期借入金 764,007 687,330
繰延税金負債 7,865
資産除去債務 73,121 73,194
その他 8,738 6,226
固定負債合計 845,866 774,616
負債合計 3,083,446 2,815,763
純資産の部
株主資本
資本金 599,249 599,249
資本剰余金 343,536 343,008
利益剰余金 3,388,562 3,641,913
自己株式 △492,576 △491,765
株主資本合計 3,838,771 4,092,405
新株予約権 4,608 4,326
純資産合計 3,843,380 4,096,731
負債純資産合計 6,926,826 6,912,494

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,581,488 3,552,538
売上原価 1,412,140 2,092,403
売上総利益 1,169,348 1,460,134
販売費及び一般管理費 815,065 897,736
営業利益 354,283 562,398
営業外収益
受取利息 27 18
受取配当金 2,450 1,750
受取手数料 4,487 6,583
助成金収入 5,500 18,584
その他 448 64
営業外収益合計 12,913 27,001
営業外費用
支払利息 1,711 1,445
支払手数料 1,655 5,575
その他 688 97
営業外費用合計 4,055 7,118
経常利益 363,141 582,281
特別損失
固定資産除却損 2,968 155
固定資産売却損 566 484
減損損失 949
特別損失合計 4,485 640
税金等調整前四半期純利益 358,656 581,641
法人税、住民税及び事業税 73,314 146,849
法人税等調整額 46,227 46,064
法人税等合計 119,542 192,914
四半期純利益 239,113 388,726
親会社株主に帰属する四半期純利益 239,113 388,726
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 239,113 388,726
四半期包括利益 239,113 388,726
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 239,113 388,726

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 26,195千円 28,403千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 87,257 15 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 135,375 12 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エネルギーコスト

ソリューション事業
スマートハウス

プロジェクト事業
小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高 1,068,375 839,160 673,953 2,581,488
セグメント間の

内部売上高又は振替高
98 98
1,068,474 839,160 673,953 2,581,587
セグメント利益 314,128 78,682 108,659 501,470

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 501,470
全社費用(注) △147,187
四半期連結損益計算書の営業利益 354,283

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

当該減損損失の計上額は949千円であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
エネルギーコスト

ソリューション事業
スマートハウス

プロジェクト事業
小売電気事業
売上高
外部顧客への売上高 1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
セグメント利益 295,877 79,964 339,196 715,037

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 715,037
全社費用(注) △152,639
四半期連結損益計算書の営業利益 562,398

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 20円55銭 34円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 239,113 388,726
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 239,113 388,726
普通株式の期中平均株式数(株) 11,634,060 11,281,644
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円33銭 34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 128,423 149,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20190808145906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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