F&M CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808135455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森中　一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　森山　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム　名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

E05107 47710 株式会社エフアンドエム F&M CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2019-06-30 E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 E05107-000 2018-06-30 E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 E05107-000 2019-03-31 E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2019-03-31 E05107-000 2019-08-09 E05107-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05107-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:RealEstateLeaseIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:BusinessSolutionIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:ConsultingIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember E05107-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05107-000:AccountingServiceIncomeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808135455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,517,852	1,587,628	7,119,517
経常利益	（千円）	232,009	198,479	1,419,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	153,998	127,874	1,010,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	145,514	106,943	1,015,440
純資産額	（千円）	6,496,704	7,138,287	7,202,299
総資産額	（千円）	7,718,829	8,372,461	8,919,526
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.69	8.86	70.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.60	8.81	69.67
自己資本比率	（％）	83.7	84.9	80.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第１四半期報告書_20190808135455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は41億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億38百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は42億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主にその他（無形固定資産）が67百万円増加した一方、投資有価証券が30百万円、繰延税金資産が57百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は83億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。

（ⅱ）負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億10百万円、賞与引当金が１億40百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は１億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が12百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は12億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少いたしました。

（ⅲ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は71億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円が計上された一方、剰余金の配当１億73百万円が計上されたことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。

なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高15億87百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益１億94百万円（同14.5％減）、経常利益１億98百万円（同14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（同17.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増加に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の記帳代行会員数は67,032名（前期末比673名増）となりました。

この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億84百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億90百万円（同11.8％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等になります。

「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関との連携を強化し、共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして、営業機会の増強に努めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は6,237社（前期末比29社増）となりました。

ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められているHACCPや、ISO22000の需要への対応に注力しました。

「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。

この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は６億55百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は１億90百万円（同3.8％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になります。

士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。

「経営革新等支援機関推進協議会」では新規会員の募集を行うと共に、引き続き定期的に研修を実施し、最新の補助金情報の共有、財務コンサルティングの事例研究とツール及びノウハウ提供など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は367件（前期末比増減０件）、「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は679件（前期末比50件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は191件（前期末比２件減）となりました。

企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスステーション　マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション　労務」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション　年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション　Web給与明細」で構成されています。

労務手続きを巡っては2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）に対して電子申請を義務化する方針が示されたことを受け、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利用が進んでおります。この状況を踏まえて、販売代理店等との共催セミナーやWebセミナーを継続実施すると共に、Webマーケティングによる販路開拓に注力しました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,000件（前期末比202件増）、士業が1,112件（前期末比64件増）となりました。

この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は１億74百万円（前年同期比19.1％増）、営業損失は20百万円（前年同期は25百万円の営業利益）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は８百万円（同7.9％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで継続率の向上に努めました。

この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比12.2％減）、４百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20190808135455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,551,100	15,551,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,551,100	15,551,100	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日(注)１	4,000	1,551,100	1,412	932,005	1,412	312,504

(注)１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありませんでした。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,425,000	144,250	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		15,547,100	－	－
総株主の議決権		－	144,250	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,400	－	1,121,400	7.21
計	－	1,121,400	－	1,121,400	7.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,256,100	3,717,885
受取手形及び売掛金	353,785	343,834
商品及び製品	3,322	3,184
仕掛品	1,135	5,511
原材料及び貯蔵品	8,276	6,818
その他	58,372	69,692
貸倒引当金	△11,707	△11,337
流動資産合計	4,669,285	4,135,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,236,539	1,225,485
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	67,416	71,527
土地	1,281,627	1,281,627
有形固定資産合計	2,585,583	2,578,640
無形固定資産
のれん	670	595
ソフトウエア	617,096	629,063
その他	38,469	106,096
無形固定資産合計	656,236	735,755
投資その他の資産
投資有価証券	328,747	298,454
繰延税金資産	185,275	127,990
滞留債権	27,320	30,626
差入保証金	125,286	125,665
保険積立金	321,212	331,513
その他	44,202	34,391
貸倒引当金	△23,625	△26,166
投資その他の資産合計	1,008,420	922,475
固定資産合計	4,250,240	4,236,871
資産合計	8,919,526	8,372,461

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,709	6,972
短期借入金	50,040	50,040
未払法人税等	323,749	13,496
賞与引当金	291,525	151,277
その他	874,465	852,700
流動負債合計	1,548,490	1,074,486
固定負債
長期借入金	74,900	62,390
退職給付に係る負債	18,133	21,570
負ののれん	1,455	1,410
その他	74,246	74,315
固定負債合計	168,736	159,686
負債合計	1,717,226	1,234,173
純資産の部
株主資本
資本金	930,593	932,005
資本剰余金	2,109,002	2,110,414
利益剰余金	4,330,329	4,285,096
自己株式	△271,444	△271,444
株主資本合計	7,098,480	7,056,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,696	52,765
その他の包括利益累計額合計	73,696	52,765
新株予約権	30,122	29,450
純資産合計	7,202,299	7,138,287
負債純資産合計	8,919,526	8,372,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,517,852	1,587,628
売上原価	442,570	477,833
売上総利益	1,075,282	1,109,794
販売費及び一般管理費	847,767	915,206
営業利益	227,514	194,588
営業外収益
受取利息	1,591	1,910
有価証券利息	1,045	757
受取配当金	1,470	1,527
助成金収入	70	120
負ののれん償却額	45	45
業務受託料	208	219
保険事務手数料	64	63
除斥配当金受入益	2	－
その他	320	552
営業外収益合計	4,818	5,196
営業外費用
支払利息	149	105
その他	175	1,200
営業外費用合計	324	1,305
経常利益	232,009	198,479
特別損失
固定資産除却損	466	0
特別損失合計	466	0
税金等調整前四半期純利益	231,543	198,479
法人税、住民税及び事業税	31,477	4,083
法人税等調整額	46,067	66,522
法人税等合計	77,544	70,605
四半期純利益	153,998	127,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	153,998	127,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	153,998	127,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,484	△20,930
その他の包括利益合計	△8,484	△20,930
四半期包括利益	145,514	106,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,514	106,943

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65,883千円	81,077千円
のれんの償却額	75	75
負ののれんの償却額	△45	△45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	158,395	11	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	173,107	12	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	656,815	634,971	146,163	28,218	1,466,168	51,684	1,517,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	448	1,060	2,175	3,684	36,162	39,846
計	656,815	635,420	147,224	30,393	1,469,852	87,846	1,557,699
セグメント利益又は損失（△）	170,851	198,416	25,131	8,972	403,371	△3,059	400,312

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	403,371
「その他」の区分の損失	△3,059
セグメント間取引消去	△549
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△177,078
固定資産の調整額	4,906
四半期連結損益計算書の営業利益	227,514

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,677	655,935	174,059	27,571	1,542,243	45,384	1,587,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	431	1,092	2,609	4,133	116,375	120,509
計	684,677	656,367	175,151	30,180	1,546,377	161,760	1,708,137
セグメント利益又は損失（△）	190,933	190,968	△20,288	8,265	369,879	4,617	374,496

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	369,879
「その他」の区分の利益	4,617
セグメント間取引消去	△643
のれんの償却額	△75
全社費用（注）	△176,625
固定資産の調整額	△2,564
四半期連結損益計算書の営業利益	194,588

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	10円69銭	８円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,998	127,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,998	127,874
普通株式の期中平均株式数（株）	14,408,134	14,426,981
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円60銭	８円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	114,148	90,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190808135455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。