The Shibusawa Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808164018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第173期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	澁澤倉庫株式会社
【英訳名】	The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　大隅　毅
【本店の所在の場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】	東京　03（5646）7235
【事務連絡者氏名】	財経部主計課長　　氏家　浩雄
【縦覧に供する場所】	澁澤倉庫株式会社　横浜支店 （横浜市中区海岸通三丁目９番地） 澁澤倉庫株式会社　中部支店 （愛知県小牧市入鹿出新田822番地） 澁澤倉庫株式会社　大阪支店 （大阪市港区築港四丁目１番11号） 澁澤倉庫株式会社　神戸支店 （神戸市中央区港島一丁目５番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04286 93040 澁澤倉庫株式会社 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04286-000:PhysicalDistributionEnterpriseReportableSegmentsMember E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04286-000 2019-08-09 E04286-000 2019-06-30 E04286-000 2019-04-01 2019-06-30 E04286-000 2018-06-30 E04286-000 2019-03-31 E04286-000 2018-04-01 2019-03-31 E04286-000 2018-03-31 E04286-000 2018-04-01 2018-06-30 E04286-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04286-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808164018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第172期 第１四半期連結 累計期間	第173期 第１四半期連結 累計期間	第172期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	（百万円）	16,156	16,841	64,604
経常利益	（百万円）	1,053	1,176	3,996
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	700	785	2,272
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	307	711	1,075
純資産額	（百万円）	42,905	43,648	43,319
総資産額	（百万円）	99,135	97,302	98,099
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	46.04	51.67	149.44
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	43.8	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	921	△308	4,972
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△445	△2,219	△1,931
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,171	△914	△1,025
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,451	10,382	13,826

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808164018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化など世界経済に影響を与える事象により、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済情勢にあって、物流業界では輸出貨物の荷動きは弱かったものの、消費財を中心に国内貨物や輸入貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販に努めるとともに、海外においても、国際物流や現地国内物流の拡大、および事業基盤の強化に取り組んだほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において新設拠点の稼働などに伴う消費財の取扱い増加や、輸出入貨物の取扱い増加により、陸上運送業務、港湾運送業務、国際輸送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比６億８千４百万円（4.2％）増の168億４千１百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同６千８百万円（7.6％）増の９億７千４百万円となりました。経常利益は、保有株式の受取配当金増加や資金調達費用の減少により、同１億２千２百万円（11.7％）増の11億７千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同８千５百万円（12.2％）増の７億８千５百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、日用品、飲料、電気機器などの保管貨物の取扱いが増加したものの、一部拠点を閉鎖したことにより、営業収益は前年同期比２千万円（0.6％）減の36億２千２百万円となりました。

港湾運送業務は、日用品や化学品の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比４千７百万円（3.1％）増の15億９千８百万円となりました。

陸上運送業務は、消費財や輸入貨物の輸配送業務が伸長したことにより、営業収益は前年同期比６億７千６百万円（8.6％）増の85億７千７百万円となりました。

国際輸送業務は、航空貨物の取扱いは減少したものの、輸出入海上貨物や香港現地法人の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比２千８百万円（2.6％）増の11億２千４百万円となりました。

その他の物流業務は、一部物流施設を賃貸業務から倉庫業務に転用したことにより、営業収益は前年同期比５千９百万円（10.9％）減の４億８千９百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比６億７千２百万円（4.6％）増の154億１千１百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比６億１千７百万円（4.4％）増の146億６千８百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比５千４百万円（7.9％）増の７億４千２百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産賃貸収入やテナントへの付帯サービスが増加し、営業収益は前年同期比１千８百万円（1.3％）増の14億６千３百万円となりました。営業費用は、修繕費や前期中に実施した一部施設の改修に伴う減価償却費などが増加し、前年同期比２千８百万円（4.0％）増の７億４千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９百万円（1.3％）減の７億２千３百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、物流施設の再開発等による有形固定資産の増加があったものの、設備関係の資金決済による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、973億２百万円となりました。

負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ11億２千６百万円減少し、536億５千４百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いおよびその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加し、436億４千８百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、43.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で34億４千４百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、103億８千２百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等があったものの、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払いがあったことにより３億８百万円の減少（前年同四半期比12億３千万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、22億１千９百万円の減少（前年同四半期比17億７千４百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、９億１千４百万円の減少（前年同四半期比30億８千６百万円の減少）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容ならびに企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そもそも、当社がニーズの多様化に対応した高品質なサービスを提供し、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、(ァ)物流事業と不動産事業を両輪とするビジネスモデル、(ィ)物流事業における効率化ソリューションと不動産事業における資産有効活用のノウハウ、(ゥ)健全な財務体質、(ェ)専門性を有する人材の育成と確保、(ォ)取引先との信頼関係、および(ヵ)創業以来の企業文化等が不可欠であり、物流事業と不動産事業の均衡がとれた発展が保障されなければなりません。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。また、買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

そこで、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保をはかる必要があると考えております。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

(a) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針を実現するため、創業120周年の節目の年を越え、次なる10年へのスタートにあたり、当社の企業理念である「チャレンジ・クリエイト・コオペレイト」の原点に今一度立ち返り、将来の飛躍に向けた新しい取組みへの挑戦を通じて、収益力向上と成長力強化を果たし、特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、３ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を2017年度からスタートさせております。

事業戦略としては、(ァ)国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大、(ィ)海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化、(ゥ)不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化、(ェ)経営基盤の強化促進を、それぞれ掲げて、これらの実現に取り組んでおります。

また、当社は、当社事業の公共性をも踏まえ、当社事業の持続的成長を実現することを旨としており、その社会的使命と責任を果たすため、2015年11月「コーポレートガバナンス方針」を策定し、2018年11月の改訂により(ァ)資本政策の基本的な方針、(ィ)政策保有株式の保有方針と議決権行使基準、(ゥ)役員候補者の指名と役員報酬の方針と手続き、(ェ)社外役員の独立性判断基準、(ォ)株主・投資家との建設的な対話に関する方針、（ヵ)企業年金の積立金の運用等を定めております。また、複数の社外取締役および複数の社外監査役による経営の監視機能を充実させるとともに、取締役会の諮問機関として、社外取締役２名を含むガバナンス委員会を設置することにより、コーポレートガバナンスの強化をはかっております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの概要

当社は、2019年５月23日開催の取締役会および2019年６月27日開催の当社第172期定時株主総会の決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の内容を一部変更したうえで、これを更新いたしました（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。買収者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って、新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役および社外監査役のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することにしております。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の事業活動方針およびコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで更新されたものであること、当社取締役会は一定の場合に、本プランの発動の是非等について株主の皆様の意思を確認するとされていること、本プランの有効期間は約３年と定められたうえ、株主総会の決議によりいつでも廃止できるとされていることなどから株主の皆様の意思を重視していること、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を必ず経ることが必要とされていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190808164018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,217,747	15,217,747	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,217,747	15,217,747	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	15,217,747	－	7,847	－	5,660

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,193,000	151,930	－
単元未満株式	普通株式	11,847	－	－
発行済株式総数		15,217,747	－	－
総株主の議決権		－	151,930	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澁澤倉庫株式会社	東京都江東区永代 ２－37－28	12,900	－	12,900	0.08
計	－	12,900	－	12,900	0.08

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、12,925株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190808164018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,875	8,454
受取手形及び取引先未収金	※２ 12,190	※２ 13,057
有価証券	4,000	4,000
その他	2,164	2,666
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	30,226	28,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,260	29,046
土地	17,699	17,699
その他（純額）	3,633	5,351
有形固定資産合計	50,594	52,097
無形固定資産	2,027	1,930
投資その他の資産
投資有価証券	12,956	12,811
その他	2,270	2,268
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	15,186	15,039
固定資産合計	67,808	69,067
繰延資産	64	61
資産合計	98,099	97,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	5,130	4,971
短期借入金	12,408	13,312
未払法人税等	636	398
引当金	607	303
その他	※２ 4,119	4,326
流動負債合計	22,902	23,312
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	13,897	12,470
長期預り金	4,711	4,609
退職給付に係る負債	2,443	2,472
その他	825	789
固定負債合計	31,878	30,341
負債合計	54,780	53,654
純資産の部
株主資本
資本金	7,847	7,847
資本剰余金	5,683	5,683
利益剰余金	25,666	26,102
自己株式	△23	△23
株主資本合計	39,173	39,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,634	3,543
為替換算調整勘定	△417	△421
退職給付に係る調整累計額	△101	△90
その他の包括利益累計額合計	3,115	3,031
非支配株主持分	1,030	1,007
純資産合計	43,319	43,648
負債純資産合計	98,099	97,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
倉庫保管料	1,913	2,020
倉庫荷役料	1,729	1,602
荷捌料	2,730	2,811
陸上運送料	7,897	8,573
物流施設賃貸料	402	336
不動産賃貸料	1,420	1,434
その他	62	63
営業収益合計	16,156	16,841
営業原価
作業費	10,287	10,619
賃借料	726	922
人件費	857	892
減価償却費	635	654
その他	1,813	1,877
営業原価合計	14,320	14,966
営業総利益	1,835	1,875
販売費及び一般管理費	930	900
営業利益	905	974
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	197	212
持分法による投資利益	－	2
その他	27	37
営業外収益合計	235	265
営業外費用
支払利息	57	42
持分法による投資損失	9	－
その他	20	20
営業外費用合計	87	62
経常利益	1,053	1,176
税金等調整前四半期純利益	1,053	1,176
法人税等	341	378
四半期純利益	712	797
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	700	785

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	712	797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201	△93
為替換算調整勘定	△144	△3
退職給付に係る調整額	12	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	△1
その他の包括利益合計	△404	△86
四半期包括利益	307	711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	321	701
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,053	1,176
減価償却費	707	714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	28
受取利息及び受取配当金	△208	△224
支払利息	57	42
持分法による投資損益（△は益）	9	△2
固定資産売却損益（△は益）	△7	△2
固定資産除却損	1	1
売上債権の増減額（△は増加）	453	△867
仕入債務の増減額（△は減少）	△109	△159
その他	△603	△624
小計	1,366	83
利息及び配当金の受取額	223	238
利息の支払額	△68	△48
法人税等の支払額	△599	△582
営業活動によるキャッシュ・フロー	921	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,435	△1,524
定期預金の払戻による収入	1,425	1,499
有形固定資産の取得による支出	△247	△2,129
有形固定資産の売却による収入	11	10
無形固定資産の取得による支出	△180	△86
投資有価証券の取得による支出	△29	△4
その他	11	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△445	△2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	105	78
長期借入金の返済による支出	△502	△602
社債の発行による収入	9,926	－
社債の償還による支出	△7,000	－
配当金の支払額	△342	△349
非支配株主への配当金の支払額	△7	△32
リース債務の返済による支出	△7	△8
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,171	△914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,636	△3,444
現金及び現金同等物の期首残高	11,815	13,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,451	※ 10,382

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
澁澤物流(上海)有限公司	48百万円	澁澤物流(上海)有限公司	58百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	122百万円	95百万円
流動負債その他（設備支払手形）	0	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,377百万円	8,454百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,925	△2,071
容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資	4,000	4,000
現金及び現金同等物	14,451	10,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	342	22.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	349	23.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	14,735	1,420	16,156	－	16,156
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	23	27	(27)	－
計	14,739	1,444	16,183	(27)	16,156
セグメント利益	688	732	1,420	(515)	905

（注１）セグメント利益の調整額△515百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
営業収益
外部顧客に対する営業収益	15,407	1,434	16,841	－	16,841
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	29	33	(33)	－
計	15,411	1,463	16,875	(33)	16,841
セグメント利益	742	723	1,465	(491)	974

（注１）セグメント利益の調整額△491百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	46円04銭	51円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	700	785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	700	785
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,204	15,204

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808164018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。