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NAIGAI TRANS LINE LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 NAIGAI TRANS LINE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  常 多  晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根  英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根  英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21799 93840 内外トランスライン株式会社 NAIGAI TRANS LINE LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E21799-000 2019-08-09 E21799-000 2018-01-01 2018-06-30 E21799-000 2018-01-01 2018-12-31 E21799-000 2019-01-01 2019-06-30 E21799-000 2018-06-30 E21799-000 2018-12-31 E21799-000 2019-06-30 E21799-000 2018-04-01 2018-06-30 E21799-000 2019-04-01 2019-06-30 E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21799-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21799-000 2017-12-31 E21799-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21799-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9589547003107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年1月1日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,350,159 | 11,301,155 | 23,254,321 |
| 経常利益 | (千円) | 721,265 | 737,821 | 1,656,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 482,648 | 501,774 | 1,146,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,763 | 335,075 | 932,416 |
| 純資産額 | (千円) | 8,087,316 | 8,988,996 | 8,606,641 |
| 総資産額 | (千円) | 10,297,824 | 11,805,875 | 10,967,596 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 49.76 | 51.68 | 118.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 70.1 | 73.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 885,244 | 745,025 | 1,458,412 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △236,000 | △325,498 | △351,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △164,873 | △211,129 | △318,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,449,181 | 5,840,132 | 5,743,927 |

回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日
自  2019年4月1日

至  2019年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.63 30.83

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含まれておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の

内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大及び長期化の懸念に加えて、新たに中東情勢も不安定要素となり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、中国の経済成長の鈍化が輸出全体の減少に影響し、また外国為替も円高に推移しており、貿易統計において輸出額は昨年末より連続して前年割れとなっております。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第3次中期経営計画(2017年1月~2019年12月)の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。重点的に取組んでおります通関業及び国外における倉庫事業においては取扱いを拡大し、業績に寄与しております。

当第2四半期連結累計期間の当社グループの実績につきましては、連結売上高は対前年同四半期比でわずかに減収となり、連結営業利益において、内外釜山物流センター株式会社(以下 内外釜山物流センター)の取得関連費用等による販管費の増加を吸収し得ず対前年同四半期比で減益となっております。

単体においては、取扱数量の減少により売上高はわずかに前年同四半期を下回りましたが、価格改定による売単価の上昇により売上総利益が大きく改善されたため、営業利益は対前年同四半期比で増益となりました。

また、海外グループ会社においてはおおむね堅調に推移し、2019年4月営業開始の内外釜山物流センターの業績も寄与し対前年同四半期比増収増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,301百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益は718百万円(同2.2%減)、経常利益は737百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円(同4.0%増)と、売上高及び営業利益において前年同四半期実績を下回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日 本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、単体におきましては営業努力による売単価の上昇がありましたが、景気後退における取扱数量の減少分をカバーできずわずかに減収となりました。また、国内子会社におきましては、フライングフィッシュ株式会社が欧州からの輸入食材の取扱いを増やし増収となりましたが、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは航空輸送量の落込み、G20開催による関西国際空港の稼働率低下の影響もあり減収となりました。

この結果、売上高は、7,447百万円と前年同四半期と比べ156百万円(2.1%減)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は463百万円と前年同四半期と比べ5百万円増加(1.2%増)となりました。

② 海 外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。当第2四半期連結累計期間における海外売上高は、上海内外特浪速運輸代理有限公司やNTL NAIGAI TRANS LINE (USA)INC.等が堅調に売上を伸ばし、また、内外釜山物流センターの売上寄与もあったため、海外セグメントにおける売上は増収となり、利益面においても販管費の減少で増益となりました。

この結果、売上高は、3,853百万円と前年同四半期と比べ107百万円(2.9%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は302百万円と前年同四半期と比べ13百万円増加(4.7%増)となりました。

(2)  財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は11,805百万円(前連結会計年度末比838百万円増加)となりました。増加の主な理由は、内外釜山物流センターの取得に伴う建物及び構築物の増加577百万円等によるものであります。

負債は2,816百万円(同455百万円増加)となりました。増加の主な理由は短期借入金の増加223百万円(内外釜山物流センターの既存借入金)、その他固定負債の増加170百万円等によるものであります。

また、純資産は8,988百万円(同382百万円増加)となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加327百万円によるものであります。

第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、5,840百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は745百万円(前年同四半期は885百万円の収入)となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上737百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払226百万円等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、325百万円(前年同四半期は236百万円の支出)となりました。主な資金の減少は内外釜山物流センターの株式取得による支出285百万円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、211百万円(前年同四半期は164百万円の支出)となりました。主な資金の減少は配当金の支払額174百万円であります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,698,000 10,698,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
10,698,000 10,698,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
10,698,000 243,937 233,937

2019年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目4番10号 2,121 21.84
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 727 7.48
内外トランスライン従業員持株会 大阪市中央区備後町二丁目6番8号

サンライズビル5階
367 3.78
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG /JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV  1 CLIENT ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
350 3.60
戸田 徹 神戸市北区 320 3.30
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目3番28号 250 2.58
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号 232 2.39
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行

株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 211 2.17
SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
185 1.91
4,986 51.31

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
980,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,715,400 97,154
単元未満株式 普通株式 1,900
発行済株式総数 10,698,000
総株主の議決権 97,154

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

内外トランスライン株式会社
大阪市中央区備後町

二丁目6番8号
980,700 980,700 9.17
980,700 980,700 9.17

(注)当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は、980,771株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役経営企画部長 三根 英樹 2019年4月1日
取締役 取締役航空事業部長 東  宏尚 2019年4月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,743,927 5,840,132
売掛金 1,691,461 1,666,145
その他 589,108 570,463
貸倒引当金 △3,785 △3,505
流動資産合計 8,020,710 8,073,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,512,189 2,089,917
その他(純額) 543,465 748,672
有形固定資産合計 2,055,654 2,838,590
無形固定資産
のれん 86,965 99,602
その他 78,215 76,586
無形固定資産合計 165,181 176,188
投資その他の資産
その他 1,035,956 1,020,205
貸倒引当金 △309,906 △302,344
投資その他の資産合計 726,049 717,861
固定資産合計 2,946,885 3,732,639
資産合計 10,967,596 11,805,875
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,105,542 1,109,633
短期借入金 223,680
未払法人税等 252,407 228,239
賞与引当金 18,486 38,331
その他 533,822 562,302
流動負債合計 1,910,258 2,162,186
固定負債
退職給付に係る負債 298,613 332,403
その他 152,083 322,288
固定負債合計 450,696 654,692
負債合計 2,360,955 2,816,878
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 225,260 228,540
利益剰余金 8,546,872 8,873,928
自己株式 △1,010,833 △1,000,025
株主資本合計 8,005,237 8,346,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 5,981
為替換算調整勘定 86,875 △74,398
退職給付に係る調整累計額 △1,567 △1,523
その他の包括利益累計額合計 91,071 △69,940
非支配株主持分 510,332 712,556
純資産合計 8,606,641 8,988,996
負債純資産合計 10,967,596 11,805,875

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 11,350,159 11,301,155
売上原価 8,304,440 8,171,860
売上総利益 3,045,719 3,129,295
販売費及び一般管理費 ※ 2,311,004 ※ 2,411,008
営業利益 734,714 718,286
営業外収益
受取利息 19,092 22,848
不動産賃貸料 15,392 12,123
移転補償金 10,000
その他 7,825 10,186
営業外収益合計 42,310 55,158
営業外費用
支払利息 2,676
不動産賃貸費用 2,393 2,402
為替差損 44,518 22,095
支払手数料 8,605 6,160
その他 242 2,288
営業外費用合計 55,759 35,623
経常利益 721,265 737,821
特別利益
固定資産売却益 85
特別利益合計 85
特別損失
固定資産除売却損 30
施設利用会員権売却損 485
施設利用会員権評価損 926
特別損失合計 1,441
税金等調整前四半期純利益 719,909 737,821
法人税、住民税及び事業税 215,465 203,753
法人税等調整額 △1,083 8,814
法人税等合計 214,382 212,568
四半期純利益 505,526 525,253
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,878 23,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 482,648 501,774

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 505,526 525,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,005 217
為替換算調整勘定 △231,846 △190,440
退職給付に係る調整額 89 46
その他の包括利益合計 △245,763 △190,177
四半期包括利益 259,763 335,075
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 267,034 340,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,270 △5,686

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 719,909 737,821
減価償却費 61,608 111,652
のれん償却額 15,742 14,707
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,598 20,288
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,254 25,819
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16,645 △4,069
受取利息及び受取配当金 △21,142 △24,879
支払利息 2,676
為替差損益(△は益) 49,042 34,142
移転補償金 △10,000
固定資産除売却損益(△は益) △55 731
施設利用会員権評価損 926
施設利用会員権売却損 485
売上債権の増減額(△は増加) 48,459 25,716
たな卸資産の増減額(△は増加) 593 △252
仕入債務の増減額(△は減少) 56,483 570
未払費用の増減額(△は減少) △2,880 9,084
長期未収入金の増減額(△は増加) △21,236 3,659
その他の資産の増減額(△は増加) 77,376 41,562
その他の負債の増減額(△は減少) 26,192 △49,524
小計 1,057,004 939,707
利息及び配当金の受取額 21,142 24,879
利息の支払額 △2,624
法人税等の支払額 △192,903 △226,936
移転補償金の受取額 10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 885,244 745,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △168,303 △16,800
有形固定資産の売却による収入 1,899 375
無形固定資産の取得による支出 △16,209 △10,684
非連結子会社株式の取得による支出 △10,877
子会社株式の取得による支出 △285,114
その他 △42,510 △13,275
投資活動によるキャッシュ・フロー △236,000 △325,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 226,080
長期借入金の返済による支出 △226,080
配当金の支払額 △164,873 △174,693
その他 △36,436
財務活動によるキャッシュ・フロー △164,873 △211,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136,403 △112,191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 347,967 96,204
現金及び現金同等物の期首残高 5,101,213 5,743,927
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,449,181 ※ 5,840,132

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社(旧社名 韓進海運新港物流センター株式会社)を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

しており、これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
給料及び手当 1,355,773 千円 1,399,391 千円
退職給付費用 59,965 千円 59,463 千円
貸倒引当金繰入額 △3,749 千円 △378 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
現金及び預金 5,449,181 千円 5,840,132 千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 5,449,181 千円 5,840,132 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月23日

定時株主総会
普通株式 164,848 17.00 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年7月30日

取締役会
普通株式 155,308 16.00 2018年6月30日 2018年9月5日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月26日

定時株主総会
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年7月30日

取締役会
普通株式 165,192 17.00 2019年6月30日 2019年9月5日 利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日 本 海 外
売上高
外部顧客への売上高 7,603,785 3,746,373 11,350,159 11,350,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 170,652 378,287 548,940 △548,940
7,774,437 4,124,661 11,899,099 △548,940 11,350,159
セグメント利益 458,143 289,222 747,365 △12,651 734,714

(注)1.セグメント利益の調整額△12,651千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△19千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日 本 海 外
売上高
外部顧客への売上高 7,447,187 3,853,967 11,301,155 11,301,155
セグメント間の内部売上高又は振替高 166,479 379,161 545,640 △545,640
7,613,666 4,233,129 11,846,796 △545,640 11,301,155
セグメント利益 463,844 302,745 766,590 △48,304 718,286

(注)1.セグメント利益の調整額△48,304千円には、のれん償却額△14,013千円、子会社株式の取得関連費用△36,909千円及びその他調整額2,618千円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間に連結子会社、内外釜山物流センターの株式を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第2四半期連結累計期間において29,088千円であります。のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

  至  2018年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 49円76銭 51円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 482,648 501,774
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
482,648 501,774
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,781 9,709,657

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第40期(2019年1月1日 から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年7月30日開催の取締役会において、2019年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       165,192千円

② 1株当たりの金額                     17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2019年9月5日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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