Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社桜井製作所 |
| 【英訳名】 | SAKURAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 成二 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | (053)432-1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | (053)432-1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01644-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2019-08-09 E01644-000 2019-06-30 E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 E01644-000 2018-06-30 E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 E01644-000 2019-03-31 E01644-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190808091021
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第71期 第1四半期連結 累計期間 |
第72期 第1四半期連結 累計期間 |
第71期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月1日 至2018年 6月30日 |
自2019年 4月1日 至2019年 6月30日 |
自2018年 4月1日 至2019年 3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 1,004 | 1,614 | 5,915 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △15 | 90 | 101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △24 | 90 | 92 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △86 | 74 | 9 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,309 | 5,347 | 5,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,470 | 8,235 | 7,929 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.26 | 23.65 | 23.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.1 | 64.9 | 67.5 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第72期第1四半期連結累計期間および第71期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190808091021
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,614百万円と前年同期に比較して609百万円(前年同期比60.6%増)の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加により975百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により638百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業の細江第3工場の新ライン立上げ費用の発生があったものの、工作機械製造事業のインド、東南アジア向け多軸専用機等の売上増加等が主な要因となり74百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。経常利益は、上記と同様の理由により90百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,235百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,887百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、5,347百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ
報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。
10.反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190808091021
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
― | 4,000,000 | ― | 100,000 | ― | 126,263 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 151,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,847,500 | 38,475 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 38,475 | - |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社桜井製作所 | 浜松市東区半田町720 | 151,900 | - | 151,900 | 3.80 |
| 計 | - | 151,900 | - | 151,900 | 3.80 |
(注)当社は2019年3月29日開催の取締役会決議基づき、当第1四半期会計期間において35,700株を取得いたしました。当第1四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め187,637株となります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808091021
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 533,542 | 789,486 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,084,134 | 947,631 |
| 電子記録債権 | 61,106 | 67,181 |
| 製品 | 73,416 | 19,996 |
| 仕掛品 | 736,099 | 906,098 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,372 | 120,071 |
| その他 | 107,610 | 83,062 |
| 貸倒引当金 | △1,002 | △912 |
| 流動資産合計 | 2,709,280 | 2,932,615 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,036,574 | 1,057,970 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,815,711 | 1,738,604 |
| 土地 | 673,495 | 721,766 |
| 建設仮勘定 | 309,167 | 494,509 |
| その他(純額) | 151,314 | 140,717 |
| 有形固定資産合計 | 3,986,263 | 4,153,568 |
| 無形固定資産 | 48,562 | 45,238 |
| 投資その他の資産 | 1,184,976 | 1,104,245 |
| 固定資産合計 | 5,219,802 | 5,303,052 |
| 資産合計 | 7,929,083 | 8,235,667 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 503,333 | 419,062 |
| 短期借入金 | 370,000 | 381,016 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,118 | 142,500 |
| 未払法人税等 | 468 | 234 |
| 賞与引当金 | 52,819 | - |
| 役員賞与引当金 | 5,000 | 3,750 |
| その他 | 377,680 | 411,547 |
| 流動負債合計 | 1,440,420 | 1,358,110 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 560,067 | 956,649 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,368 | 9,368 |
| 退職給付に係る負債 | 251,625 | 254,518 |
| 資産除去債務 | 59,259 | 58,925 |
| その他 | 259,438 | 250,274 |
| 固定負債合計 | 1,139,759 | 1,529,736 |
| 負債合計 | 2,580,179 | 2,887,846 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 126,263 | 126,263 |
| 利益剰余金 | 5,179,820 | 5,212,609 |
| 自己株式 | △84,634 | △102,949 |
| 株主資本合計 | 5,321,449 | 5,335,923 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153,144 | 134,221 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,140 | 121 |
| 為替換算調整勘定 | △124,550 | △122,445 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,454 | 11,897 |
| 純資産合計 | 5,348,903 | 5,347,820 |
| 負債純資産合計 | 7,929,083 | 8,235,667 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,004,858 | 1,614,126 |
| 売上原価 | 866,996 | 1,378,867 |
| 売上総利益 | 137,861 | 235,259 |
| 販売費及び一般管理費 | 174,223 | 161,229 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △36,361 | 74,030 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 10 |
| 受取配当金 | 4,194 | 4,713 |
| 受取賃貸料 | 12,361 | 11,952 |
| 為替差益 | 1,609 | - |
| 売電収入 | 8,311 | 8,661 |
| 雑収入 | 3,534 | 3,902 |
| 営業外収益合計 | 30,106 | 29,240 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,869 | 583 |
| 不動産賃貸原価 | 3,311 | 3,087 |
| 為替差損 | - | 6,112 |
| 売電費用 | 3,412 | 3,009 |
| 雑損失 | 17 | 235 |
| 営業外費用合計 | 9,611 | 13,028 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △15,866 | 90,242 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △15,866 | 90,242 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,577 | 234 |
| 法人税等調整額 | 13,519 | △502 |
| 法人税等合計 | 8,942 | △268 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △24,808 | 90,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △24,808 | 90,510 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △24,808 | 90,510 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48,742 | △18,923 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,461 | 1,261 |
| 為替換算調整勘定 | △11,159 | 2,104 |
| その他の包括利益合計 | △61,363 | △15,557 |
| 四半期包括利益 | △86,171 | 74,952 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △86,171 | 74,952 |
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 119,287千円 | 162,015千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 59,405 | 15 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
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| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57,720 | 15 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 950,679 | 54,179 | 1,004,858 | - | 1,004,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 623 | 16,125 | 16,749 | △16,749 | - |
| 計 | 951,303 | 70,305 | 1,021,608 | △16,749 | 1,004,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | 37,223 | △73,584 | △36,361 | - | △36,361 |
(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 975,434 | 638,691 | 1,614,126 | - | 1,614,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 610 | 3,900 | 4,510 | △4,510 | - |
| 計 | 976,044 | 642,591 | 1,618,636 | △4,510 | 1,614,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | △23,565 | 97,595 | 74,030 | - | 74,030 |
(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △6円26銭 | 23円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △24,808 | 90,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △24,808 | 90,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,958,699 | 3,825,980 |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808091021
該当事項はありません。
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