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SAKURAI LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190808091021

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01644 72550 株式会社桜井製作所 SAKURAI LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01644-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01644-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MotorPartsProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01644-000:MachineToolProductionBusinessReportableSegmentsMember E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01644-000 2019-08-09 E01644-000 2019-06-30 E01644-000 2019-04-01 2019-06-30 E01644-000 2018-06-30 E01644-000 2018-04-01 2018-06-30 E01644-000 2019-03-31 E01644-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20190808091021

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第71期

第1四半期連結

累計期間
第72期

第1四半期連結

累計期間
第71期
会計期間 自2018年

   4月1日

至2018年

  6月30日
自2019年

   4月1日

至2019年

  6月30日
自2018年

   4月1日

至2019年

  3月31日
売上高 (百万円) 1,004 1,614 5,915
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △15 90 101
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △24 90 92
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △86 74 9
純資産額 (百万円) 5,309 5,347 5,348
総資産額 (百万円) 7,470 8,235 7,929
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △6.26 23.65 23.67
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 71.1 64.9 67.5

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 第72期第1四半期連結累計期間および第71期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190808091021

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,614百万円と前年同期に比較して609百万円(前年同期比60.6%増)の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が汎用機部品等の増加により975百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により638百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は、自動車部品製造事業の細江第3工場の新ライン立上げ費用の発生があったものの、工作機械製造事業のインド、東南アジア向け多軸専用機等の売上増加等が主な要因となり74百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。経常利益は、上記と同様の理由により90百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、8,235百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,887百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、5,347百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

1.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ

報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。

10.反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190808091021

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,000,000 4,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,000,000 4,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

 増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

 2019年6月30日
4,000,000 100,000 126,263

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 151,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,847,500 38,475
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 4,000,000
総株主の議決権 38,475

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社桜井製作所 浜松市東区半田町720 151,900 - 151,900 3.80
151,900 - 151,900 3.80

(注)当社は2019年3月29日開催の取締役会決議基づき、当第1四半期会計期間において35,700株を取得いたしました。当第1四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め187,637株となります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190808091021

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 533,542 789,486
受取手形及び売掛金 1,084,134 947,631
電子記録債権 61,106 67,181
製品 73,416 19,996
仕掛品 736,099 906,098
原材料及び貯蔵品 114,372 120,071
その他 107,610 83,062
貸倒引当金 △1,002 △912
流動資産合計 2,709,280 2,932,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,036,574 1,057,970
機械装置及び運搬具(純額) 1,815,711 1,738,604
土地 673,495 721,766
建設仮勘定 309,167 494,509
その他(純額) 151,314 140,717
有形固定資産合計 3,986,263 4,153,568
無形固定資産 48,562 45,238
投資その他の資産 1,184,976 1,104,245
固定資産合計 5,219,802 5,303,052
資産合計 7,929,083 8,235,667
負債の部
流動負債
買掛金 503,333 419,062
短期借入金 370,000 381,016
1年内返済予定の長期借入金 131,118 142,500
未払法人税等 468 234
賞与引当金 52,819 -
役員賞与引当金 5,000 3,750
その他 377,680 411,547
流動負債合計 1,440,420 1,358,110
固定負債
長期借入金 560,067 956,649
役員退職慰労引当金 9,368 9,368
退職給付に係る負債 251,625 254,518
資産除去債務 59,259 58,925
その他 259,438 250,274
固定負債合計 1,139,759 1,529,736
負債合計 2,580,179 2,887,846
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 126,263 126,263
利益剰余金 5,179,820 5,212,609
自己株式 △84,634 △102,949
株主資本合計 5,321,449 5,335,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,144 134,221
繰延ヘッジ損益 △1,140 121
為替換算調整勘定 △124,550 △122,445
その他の包括利益累計額合計 27,454 11,897
純資産合計 5,348,903 5,347,820
負債純資産合計 7,929,083 8,235,667

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,004,858 1,614,126
売上原価 866,996 1,378,867
売上総利益 137,861 235,259
販売費及び一般管理費 174,223 161,229
営業利益又は営業損失(△) △36,361 74,030
営業外収益
受取利息 95 10
受取配当金 4,194 4,713
受取賃貸料 12,361 11,952
為替差益 1,609 -
売電収入 8,311 8,661
雑収入 3,534 3,902
営業外収益合計 30,106 29,240
営業外費用
支払利息 2,869 583
不動産賃貸原価 3,311 3,087
為替差損 - 6,112
売電費用 3,412 3,009
雑損失 17 235
営業外費用合計 9,611 13,028
経常利益又は経常損失(△) △15,866 90,242
特別損失
固定資産廃棄損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △15,866 90,242
法人税、住民税及び事業税 △4,577 234
法人税等調整額 13,519 △502
法人税等合計 8,942 △268
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,808 90,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △24,808 90,510
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,808 90,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48,742 △18,923
繰延ヘッジ損益 △1,461 1,261
為替換算調整勘定 △11,159 2,104
その他の包括利益合計 △61,363 △15,557
四半期包括利益 △86,171 74,952
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △86,171 74,952

【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 119,287千円 162,015千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 59,405 15 2018年3月31日 2018年6月28日

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 57,720 15 2019年3月31日 2019年6月27日
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
自動車部品製造事業 工作機械製造

事業
売上高
外部顧客への売上高 950,679 54,179 1,004,858 - 1,004,858
セグメント間の内部売上高又は振替高 623 16,125 16,749 △16,749 -
951,303 70,305 1,021,608 △16,749 1,004,858
セグメント利益又は損失(△) 37,223 △73,584 △36,361 - △36,361

(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
自動車部品製造事業 工作機械製造

事業
売上高
外部顧客への売上高 975,434 638,691 1,614,126 - 1,614,126
セグメント間の内部売上高又は振替高 610 3,900 4,510 △4,510 -
976,044 642,591 1,618,636 △4,510 1,614,126
セグメント利益又は損失(△) △23,565 97,595 74,030 - 74,030

(注)セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △6円26銭 23円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △24,808 90,510
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △24,808 90,510
普通株式の期中平均株式数(株) 3,958,699 3,825,980

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190808091021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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