JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808094202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期 （自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山　﨑　　徹
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　齊　藤　隆　司
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　仙台支店 　（宮城県仙台市青葉区一番町三丁目１番１号） ※株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2019-08-09 E04768-000 2019-06-30 E04768-000 2019-04-01 2019-06-30 E04768-000 2018-06-30 E04768-000 2018-04-01 2018-06-30 E04768-000 2019-03-31 E04768-000 2018-04-01 2019-03-31 E04768-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808094202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	35,315	38,538	145,836
経常利益	（百万円）	3,556	4,533	14,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,290	2,836	8,955
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,179	3,153	6,991
純資産額	（百万円）	152,670	158,587	156,738
総資産額	（百万円）	3,395,826	3,906,008	3,749,167
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	66.22	82.50	260.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	65.87	82.08	258.79
自己資本比率	（％）	4.32	3.90	4.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808094202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、第13次中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の２年目をスタートさせました。「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針として掲げ、Web機能の強化やAIの導入など事業の拡大と業務効率化を進めています。これら重点方針に基づく経営戦略を着実に実行することで、さらなる成長拡大を目指しています。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業、ファイナンス事業の取扱いが好調に推移したことに加え、海外関係会社の事業が堅調に推移し、営業収益が増加しました。

営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加により340億19百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

以上の結果、当社グループの連結取扱高は、１兆2,244億78百万円（前年同期比10.4％増）、連結営業収益は、385億38百万円（前年同期比9.1％増）、連結経常利益は45億33百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億36百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

(包括信用購入あっせん)

カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが順調に推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードの発行に加え、既存提携カードをリニューアルするなど、会員獲得の強化にも取り組んでまいりました。

家賃決済関連商品は、大型提携先への新商品の導入や主要提携先の取扱い件数の拡大により、取扱高が増加しました。

(個別信用購入あっせん)

ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計、住宅関連商品等の取扱いが順調に推移したほか、家電・パソコン関連商品における各種施策を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を継続してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。また、中古車マーケットにおいても大型中古車販売店への関係強化や各種施策を積極的に展開することにより、取扱高が増加しました。

(信用保証)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先の推進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペーン施策を実施し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を推進してきたことにより、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、信用保証全体の取扱高は反転しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせんへシフトしていることから、営業収益が減少しました。

(融資)

融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加しました。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。

(その他)

集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加し、さらに新規提携先拡大キャンペーンを継続的に実施してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は１兆2,066億79百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント営業収益は339億22百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は38億80百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

「海外事業」

(個別信用購入あっせん)

ベトナムでは、二輪車ローンの取扱い加盟店を拡大し、さらに各種施策の推進により、取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアでは、外部信用情報機関の利用開始を受け、良質債権の積み上げを図るため審査基準の見直しを行った結果、四輪車ローンの承認率が低下し、取扱高は減少しましたが、営業債権の積み上げにより営業収益が増加しました。

カンボジアでは、営業開始から２年目を迎え、さらなる営業体制の強化を図り、二輪車ローンの取扱い加盟店を拡大してきた結果、順調に取扱高が増加しました。

（その他）

ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、営業体制を強化し、各種プロモーションの実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は177億99百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント営業収益は43億90百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は３億72百万円（前年同期比122.5％増）となりました。

部門別取扱高

セグメントの 名称	部門	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん	316,435	28.9	336,944	27.9	6.5
個別信用購入あっせん	233,907	21.4	285,231	23.6	21.9
信用保証	208,319	19.1	234,871	19.5	12.7
融資	21,603	2.0	23,001	1.9	6.5
その他	312,098	28.6	326,631	27.1	4.7
国内計	1,092,365	100.0	1,206,679	100.0	10.5
海外	個別信用購入あっせん	13,413	81.3	13,576	76.3	1.2
その他	3,076	18.7	4,222	23.7	37.3
海外計	16,490	100.0	17,799	100.0	7.9
合計		1,108,855	－	1,224,478	－	10.4

部門別営業収益

セグメントの 名称	部門	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	包括信用購入あっせん収益	8,160	25.7	8,465	24.9	3.7
個別信用購入あっせん収益	7,328	23.1	9,311	27.4	27.0
信用保証収益	10,403	32.7	10,101	29.8	△2.9
融資収益	2,482	7.8	2,428	7.2	△2.2
その他の営業収益	3,146	9.9	3,356	9.9	6.7
金融収益	257	0.8	259	0.8	1.0
国内計	31,778	100.0	33,922	100.0	6.7
海外	個別信用購入あっせん収益	2,348	66.4	3,195	72.8	36.1
その他	1,189	33.6	1,194	27.2	0.5
海外計	3,537	100.0	4,390	100.0	24.1
合計		35,315	－	38,312	－	8.5

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,568億41百万円増加し、３兆9,060億８百万円となりました。

これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,549億92百万円増加し、３兆7,474億21百万円となりました。

これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰越の増加等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ18億48百万円増加し、1,585億87百万円となりました。

これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

(1)株式取得

当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporationの株式を45％追加取得し、子会社化することを決定しました。同年７月３日に株式譲渡手続きが完了し、当社の連結子会社となりました。

なお、同年７月10日付でMMPC Auto Financial Services CorporationからJACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更しております。

詳細につきましては、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（2)吸収分割契約

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議しました。同年４月15日付で吸収分割契約を締結し、本会社分割の効力発生日は、同年９月24日（予定）であります。なお、この吸収分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定しております。

詳細につきましては、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表（追加情報）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	35,079,161	35,079,161	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	35,079,161	35,079,161	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年６月30日	－	35,079,161	－	16,138	－	30,468

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	533,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,488,300	344,883	－
単元未満株式	普通株式	57,261	－	－
発行済株式総数		35,079,161	－	－
総株主の議決権		－	344,883	－

（注）１. 単元未満株式には、自己保有株式が73株含まれております。

1. 「完全議決権（その他）」には、従業員持株ESOP信託所有の株式178,700株（議決権1,787個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	533,600	－	533,600	1.52
計	－	533,600	－	533,600	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,103	64,573
割賦売掛金	※１ 2,012,053	※１ 2,123,043
信用保証割賦売掛金	※２ 1,405,735	※２ 1,426,537
リース投資資産	122,795	123,343
前払費用	4,306	4,664
立替金	28,164	20,410
未収入金	23,937	81,691
その他	15,517	17,294
貸倒引当金	△31,927	△32,834
流動資産合計	3,671,684	3,828,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,118	9,173
減価償却累計額	△5,921	△5,994
建物及び構築物（純額）	3,197	3,178
土地	14,986	14,986
その他	10,341	10,663
減価償却累計額	△5,309	△5,429
その他（純額）	5,031	5,234
有形固定資産合計	23,215	23,398
無形固定資産
のれん	763	720
ソフトウエア	22,693	23,241
その他	15	15
無形固定資産合計	23,472	23,978
投資その他の資産
投資有価証券	16,484	16,358
固定化営業債権	1,591	1,550
長期前払費用	459	484
繰延税金資産	3,079	2,697
差入保証金	1,722	1,738
退職給付に係る資産	4,963	5,041
その他	3,534	3,089
貸倒引当金	△1,043	△1,052
投資その他の資産合計	30,794	29,908
固定資産合計	77,482	77,285
資産合計	3,749,167	3,906,008

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	128,632	139,316
信用保証買掛金	※２ 1,405,735	※２ 1,426,537
短期借入金	295,796	378,765
1年内償還予定の社債	12,308	26,263
1年内返済予定の長期借入金	224,076	225,224
コマーシャル・ペーパー	416,000	407,000
未払金	3,571	3,580
未払費用	1,932	1,791
未払法人税等	2,511	1,218
預り金	70,322	72,041
前受収益	554	513
賞与引当金	2,757	1,294
ポイント引当金	3,443	3,482
債務保証損失引当金	※３ 498	※３ 519
割賦利益繰延	※４ 162,097	※４ 167,631
その他	18,754	20,956
流動負債合計	2,748,993	2,876,137
固定負債
社債	164,789	169,801
長期借入金	674,831	697,491
役員退職慰労引当金	2	2
利息返還損失引当金	875	834
退職給付に係る負債	87	110
長期預り保証金	2,086	2,013
その他	761	1,030
固定負債合計	843,435	871,284
負債合計	3,592,428	3,747,421
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,543	30,543
利益剰余金	102,047	103,504
自己株式	△1,643	△1,569
株主資本合計	147,086	148,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,295	5,224
繰延ヘッジ損益	46	△66
為替換算調整勘定	△1,115	△904
退職給付に係る調整累計額	△477	△438
その他の包括利益累計額合計	3,748	3,815
新株予約権	275	275
非支配株主持分	5,627	5,878
純資産合計	156,738	158,587
負債純資産合計	3,749,167	3,906,008

 第１四半期報告書_20190808094202

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	8,160	8,465
個別信用購入あっせん収益	9,676	12,506
信用保証収益	10,403	10,101
融資収益	2,645	2,927
その他の営業収益	4,169	4,040
金融収益
受取利息	7	16
受取配当金	251	254
その他の金融収益	0	225
金融収益合計	259	496
営業収益合計	35,315	38,538
営業費用
販売費及び一般管理費	28,592	30,762
金融費用
借入金利息	2,072	2,662
コマーシャル・ペーパー利息	57	62
その他の金融費用	1,044	533
金融費用合計	3,174	3,257
営業費用合計	31,766	34,019
営業利益	3,549	4,518
営業外収益
雑収入	19	33
営業外収益合計	19	33
営業外費用
持分法による投資損失	8	16
雑損失	3	2
営業外費用合計	12	18
経常利益	3,556	4,533
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	57
特別損失合計	0	57
税金等調整前四半期純利益	3,556	4,475
法人税、住民税及び事業税	751	1,020
法人税等調整額	463	422
法人税等合計	1,215	1,442
四半期純利益	2,341	3,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,290	2,836

 第１四半期報告書_20190808094202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,341	3,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△70
繰延ヘッジ損益	99	△188
為替換算調整勘定	△1,346	343
退職給付に係る調整額	4	37
持分法適用会社に対する持分相当額	△31	△1
その他の包括利益合計	△1,161	120
四半期包括利益	1,179	3,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,517	2,902
非支配株主に係る四半期包括利益	△338	250

 第１四半期報告書_20190808094202

【注記事項】

（会計方針の変更）

・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されておりましたが、債務保証のみを行う保証債務については当第１四半期連結会計期間より連結貸借対照表関係の注記として開示することとしております。

この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並びに被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識する方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆1,291億59百万円減少するとともに、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として５億19百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ１兆646億15百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として４億98百万円計上しております。なお、この変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

・会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」）の信用保証事業（以下、「本件事業」）を会社分割（簡易吸収分割）により承継すること（以下、「本会社分割」）に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議いたしました。

１．本会社分割の目的

当社は、中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つとして掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業における主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。

本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。

２．本会社分割の要旨

（1）本会社分割の日程

吸収分割契約締結日	2019年４月15日
本会社分割の効力発生日	2019年９月24日（予定）

（2）本会社分割の方式

JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	201,899百万円	203,282百万円
個別信用購入あっせん	1,595,663	1,701,178
融資	207,933	212,404
その他	6,557	6,178
計	2,012,053	2,123,043

※２　信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金

当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しております。

なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。

※３　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	1,064,615百万円	1,129,159百万円
債務保証損失引当金	498	519
差引	1,064,117	1,128,639

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
保証会社	227,354百万円	227,209百万円

※４　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2019年３月31日）					当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	717	33,342	33,337	722		722	8,461	8,465	719
個別信用購入あっせん	82,777	80,059	43,939	118,897		118,897	20,393	12,506	126,784
信用保証	50,476	32,386	40,767	42,094		42,094	8,133	10,101	40,126
融資	324	10,524	10,467	382		382	2,546	2,927	0
その他	-	16,809	16,809	0		0	4,039	4,040	-
計	134,296	173,122	145,321	162,097		162,097	43,575	38,041	167,631

５　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,180,275百万円	1,186,355百万円
貸出実行残高	53,139	53,498
差引額	1,127,135	1,132,856

（四半期連結損益計算書関係）

連結部門別取扱高

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	316,439百万円	336,952百万円
個別信用購入あっせん	247,321	298,807
信用保証	208,319	234,871
融資	22,152	24,434
その他	314,622	329,412
計	1,108,855	1,224,478
（注）　信用保証の極度貸しの期末保証残高	43,990百万円	46,153百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	2,508百万円 61	2,234百万円 60

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,384百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2018年３月31日
(4）	効力発生日	2018年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,381百万円
(2）	１株当たり配当額	40円00銭
(3）	基準日	2019年３月31日
(4）	効力発生日	2019年６月28日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・76325口)に対する７百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	31,778	3,537	35,315	－	35,315
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,778	3,537	35,315	－	35,315
セグメント利益
営業利益	3,533	176	3,709	△160	3,549
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△8	△8	－	△8
計	3,533	167	3,700	△160	3,540

(注)１．セグメント利益の調整額△160百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△98百万円、のれんの償却額△61百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	33,922	4,390	38,312	－	38,312
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	14	－	14	211	225
計	33,936	4,390	38,327	211	38,538
セグメント利益
営業利益	3,880	389	4,269	249	4,518
持分法による投資利益又は損失（△）	－	△16	△16	－	△16
計	3,880	372	4,253	249	4,502

(注)１．営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△14百万円であります。

２．セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△60百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	66円22銭	82円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,290	2,836
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	2,290	2,836
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,595	34,373
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円87銭	82円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	183	178

(注)  従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間171千株）。 

（重要な後発事象）

・子会社の異動を伴う株式の取得

当社は、2019年３月７日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial Services Corporation（以下、「MAFS社」）の株式を追加取得して同社を子会社化することを決定した結果、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年７月３日に株式を追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：MMPC Auto Financial Services Corporation

事業内容　　　　：四輪車販売金融

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、2018年度を初年度とする中期３カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事業の成長拡大」を事業戦略の一つとして掲げております。

2016年５月にMAFS社へ20％出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi Motors Philippines Corporationより、発行済株式の45％を追加取得することといたしました。今後は、MAFS社の事業強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2019年７月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：20.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　：45.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　：65.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得した普通株式の対価：402百万円

（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。