Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 湯 本 秀 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 (大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪府大阪市城東区中央２丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社長 淡 路 克 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00679-000 2019-08-09 E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 E00679-000 2018-04-01 2019-03-31 E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 E00679-000 2018-06-30 E00679-000 2019-03-31 E00679-000 2019-06-30 E00679-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,803 | 14,379 | 64,054 |
| 経常利益 | （百万円） | 331 | 280 | 2,466 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 248 | 85 | 1,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 347 | 61 | 1,407 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,706 | 25,062 | 25,317 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,056 | 53,509 | 55,240 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | 9.55 | 3.32 | 60.20 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 43.2 | 42.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9084146503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 13,803 | 14,379 | 575 |
| 営業利益 | 146 | 108 | △37 |
| 経常利益 | 331 | 280 | △51 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248 | 85 | △163 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速による世界経済の不確実性や原材料費の高騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与したことなどから、前年同四半期比4.2％増の143億79百万円となりました。
利益面では原価率が若干低下したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億８百万円（前年同四半期比25.7％減）、経常利益は営業利益の減益もあり、２億80百万円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
また、特別利益は合計で12百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で22百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同四半期比65.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］
「こまったを良かったに」をスローガンに顧客特性に応じた提案、サービスの強化に取り組みました。データプリントサービス部門では官公庁や民間企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が順調に推移し、シール印刷やラベル紙などの売上高も増加いたしました。また、図書館ソリューション部門では公共図書館の指定管理やアウトソーシング業務の受注に引き続き注力いたしました。なお、前期ＢＰＯ業務において大口ユーザの受託物件が本格稼働に至らず採算性が低下しておりましたが、回復基調にあり採算性は改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は74億15百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期営業損失93百万円）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］
改元を記念し、アルバムは平成の30年分をまとめた編集ページ付きの記念アルバム「平成アルバム」を、ダイアリーは「令和」を表紙にデザインした「ロジカル・ダイアリー2019 令和」を新発売いたしました。また、キャラクターを採用したノート、ダイアリー、紙箱型収納用品の新製品やフィルム付箋などを新発売し拡販に努めました。店頭市場の低迷により、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は減少いたしましたが、スマホ、タブレット、ＰＣ関連商品などは堅調に推移いたしました。しかし、原材料費の高騰、物流コストの上昇により採算性は低下いたしました。なお、2019年１月にＭ＆Ａにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は47億12百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
［オフィスアプライアンス事業］
シュレッダは中小型の販売は低調に推移いたしましたが、出張細断サービスを行う大型シュレッダ搭載のトラック「エコポリスバン」の販売が増加し、売上高は増加いたしました。オフィス家具の売上高は商品の拡充、価格改定などにより堅調に推移いたしましたが、輸入商品の価格や物流コストの上昇などにより採算性は低下いたしました。病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンなどのメディカル商品の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は18億56百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は94百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
［エネルギー事業］
太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画通り稼働いたしましたが、木質バイオマス発電については法定の定期点検のため稼働日数が減少し売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は３億60百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
［その他］
兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は34百万円（前年同四半期比58.4％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期営業損失12百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億71百万円減少し、250億62百万円となりました。これは商品及び製品が６億21百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億10百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、284億47百万円となりました。これは建設仮勘定が１億90百万円、投資有価証券が68百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が４億90百万円増加したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて17億30百万円減少し、535億９百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億48百万円減少し、172億11百万円となりました。これは短期借入金が８億86百万円、未払法人税等が３億85百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少し、112億35百万円となりました。これは長期借入金が１億32百万円減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億76百万円減少し、284億46百万円となりました。
［純資産］
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し、250億62百万円となりました。これは利益剰余金が２億23百万円減少したことなどによります。
純資産が減少した以上に総資産が減少したことから、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
合計 | ||||
| 提出会社 | 本社工場 (堺市東区) |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
インクジェット プリンター |
― | 315 | 315 |
| 提出会社 | 平田工場 (島根県出雲市) |
ビジネスプロセス ソリューション事業 |
オフセット 印刷機 |
12 | 128 | 141 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 99,245,000 |
| 計 | 99,245,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,794,294 | 28,794,294 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,794,294 | 28,794,294 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | － | 28,794 | － | 6,666 | － | 8,740 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,064,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,680,100 | 256,801 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,594 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 28,794,294 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 256,801 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 3,064,600 | － | 3,064,600 | 10.64 |
| 計 | － | 3,064,600 | － | 3,064,600 | 10.64 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,299 | 5,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,997 | ※ 8,686 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,605 | 6,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,447 | 1,544 | |||||||||
| その他 | ※ 2,062 | ※ 2,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,033 | 25,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,811 | 5,815 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,270 | 5,761 | |||||||||
| 土地 | 10,622 | 10,622 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 672 | 482 | |||||||||
| その他（純額） | 222 | 248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,599 | 22,930 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 688 | 636 | |||||||||
| その他 | 330 | 313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,019 | 950 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,695 | 2,626 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 319 | 343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 593 | 582 | |||||||||
| その他 | 982 | 1,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,587 | 4,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,206 | 28,447 | |||||||||
| 資産合計 | 55,240 | 53,509 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,482 | ※ 6,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,826 | 4,940 | |||||||||
| 未払金 | 3,197 | 3,191 | |||||||||
| 未払費用 | 427 | 438 | |||||||||
| 未払法人税等 | 522 | 136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 655 | 446 | |||||||||
| その他 | ※ 1,448 | ※ 1,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,559 | 17,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,105 | 6,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,390 | 3,398 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 393 | 398 | |||||||||
| その他 | 474 | 466 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,363 | 11,235 | |||||||||
| 負債合計 | 29,922 | 28,446 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,985 | 8,761 | |||||||||
| 自己株式 | △1,566 | △1,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,843 | 22,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 579 | 551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △128 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 552 | 495 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,921 | 1,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,317 | 25,062 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,240 | 53,509 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,803 | 14,379 | |||||||||
| 売上原価 | 10,292 | 10,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,510 | 3,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,364 | 3,560 | |||||||||
| 営業利益 | 146 | 108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 58 | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | 109 | 80 | |||||||||
| その他 | 74 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 20 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 331 | 280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 130 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | 22 | － | |||||||||
| 匿名組合清算益 | 64 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 217 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 17 | |||||||||
| 本社建替関連費用 | 91 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 455 | 270 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 181 | 146 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274 | 123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248 | 85 |
0104035_honbun_9084146503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 274 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 61 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | △61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347 | 61 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323 | 28 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 33 |
0104100_honbun_9084146503107.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 188 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」（電子記録債権） | 43 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 支払手形 | 148 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 流動負債の「その他」（電子記録債務・設備関係支払手形） | 296 | 百万円 | 216 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 383 | 百万円 | 381 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 40 | 百万円 | 52 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 312 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 308 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,140 | 4,422 | 1,821 | 397 | 13,782 | 21 | 13,803 | － | 13,803 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
251 | 284 | 176 | － | 712 | 4 | 716 | △716 | － |
| 計 | 7,391 | 4,707 | 1,998 | 397 | 14,494 | 25 | 14,519 | △716 | 13,803 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△93 | 195 | 98 | 58 | 258 | △12 | 246 | △99 | 146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額４ 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ビジネス プロセス ソリューション 事業 |
コンシューマー コミュニケーション事業 |
オフィス アプライアンス 事業 |
エネルギー 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,415 | 4,712 | 1,856 | 360 | 14,345 | 34 | 14,379 | － | 14,379 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
254 | 248 | 149 | － | 652 | 6 | 658 | △658 | － |
| 計 | 7,669 | 4,961 | 2,005 | 360 | 14,997 | 40 | 15,037 | △658 | 14,379 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△24 | 93 | 94 | 53 | 217 | △8 | 208 | △100 | 108 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去61百万円、棚卸資産の調整額２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 9円55銭 | 3円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 248 | 85 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
248 | 85 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,064 | 25,729 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_9084146503107.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9084146503107.htm
該当事項はありません。
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