GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807161001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03367-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2019-08-09 E03367-000 2019-06-30 E03367-000 2019-04-01 2019-06-30 E03367-000 2018-06-30 E03367-000 2018-04-01 2018-06-30 E03367-000 2019-03-31 E03367-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807161001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	64,425	63,918	292,560
経常利益	（百万円）	4,524	2,802	17,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,781	1,505	10,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,798	1,482	10,191
純資産額	（百万円）	67,893	75,355	74,609
総資産額	（百万円）	126,746	133,536	136,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.15	34.29	229.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.92	34.23	228.62
自己資本比率	（％）	53.4	56.2	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20190807161001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

連結業績(2019年４月１日～2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、映像レンタルの減少トレンドの継続並びに有力ゲームタイトル発売の少ない期間ではございましたが、テレビＣＭ等積極的なプロモーション活動と前期に引き続き「セカンドストリート」既存店売上が堅調に推移したことにより前年同期同等水準を確保いたしました。しかしながら、プロモーション活動及び出店準備に伴う人件費増加等の販売管理費の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を下回る結果となりました。

リユース市場の成長は継続しており、セカンドストリートを新規に９店舗出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに「セカンドストリート」の認知度及びブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品等を常時セール価格で販売するオフプライスストア業態（ＯＰＳ業態）の店舗を当社グループ店舗の新規フォーマットとして横浜市港北区に出店し、チェーン展開の検証を開始いたしました。

実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、手軽に買い物ができる環境整備を進めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高63,918百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益2,602百万円（前年同期比30.1%減）、経常利益は2,802百万円（前年同期比38.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円（前年同期比45.9%減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,662	(+13)	102	(△3)	120	(△4)	1,884	(+6)
		メディア系店舗	1,045	(+2)	102	(△3)	68	(△4)	1,215	(△5)
		ゲオモバイル（単独店舗）	21	(+4)					21	(+4)
		リユース系店舗	584	(+6)			52	(0)	636	(+6)
		ウェアハウス	13	(+1)					13	(+1)
		その他	20	(+4)					20	(+4)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

５．当連結会計年度より、セカンドストリートＵＳＡをその他にカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は80,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,337百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,853百万円減少した一方、商品が2,107百万円増加したことによるものであります。固定資産は53,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,662百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、133,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,053百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,413百万円減少いたしました。これは主に買掛金が2,893百万円減少したことによるものであります。固定負債は30,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が517百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、58,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,798百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,505百万円及び剰余金の配当746百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190807161001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,929,488	43,929,488	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,929,488	43,929,488	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日 （注）	46,900	43,929,488	24	8,969	24	2,577

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,876,100	438,761	－
単元未満株式	普通株式	6,488	－	－
発行済株式総数		43,882,588	－	－
総株主の議決権		－	438,761	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,789	28,935
受取手形及び売掛金	6,251	6,320
商品	35,071	37,179
その他	7,362	7,708
貸倒引当金	△68	△74
流動資産合計	84,406	80,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,872	13,170
その他（純額）	15,106	15,095
有形固定資産合計	27,978	28,266
無形固定資産
のれん	-	1,657
その他	1,517	1,521
無形固定資産合計	1,517	3,179
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,576	15,797
その他	7,991	7,125
貸倒引当金	△879	△901
投資その他の資産合計	22,688	22,022
固定資産合計	52,183	53,468
資産合計	136,590	133,536
負債の部
流動負債
買掛金	11,484	8,591
短期借入金	-	2,150
1年内返済予定の長期借入金	4,203	3,996
その他	15,692	13,230
流動負債合計	31,380	27,967
固定負債
長期借入金	21,193	20,676
資産除去債務	6,216	6,263
その他	3,188	3,274
固定負債合計	30,599	30,214
負債合計	61,980	58,181
純資産の部
株主資本
資本金	8,944	8,969
資本剰余金	3,357	3,382
利益剰余金	61,891	62,612
自己株式	△0	△0
株主資本合計	74,193	74,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	133
繰延ヘッジ損益	△7	△7
為替換算調整勘定	2	△6
その他の包括利益累計額合計	142	119
新株予約権	272	271
純資産合計	74,609	75,355
負債純資産合計	136,590	133,536

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	64,425	63,918
売上原価	35,331	34,189
売上総利益	29,093	29,728
販売費及び一般管理費	25,368	27,126
営業利益	3,724	2,602
営業外収益
不動産賃貸料	182	173
その他	839	197
営業外収益合計	1,021	370
営業外費用
支払利息	40	36
不動産賃貸費用	106	78
その他	74	55
営業外費用合計	221	170
経常利益	4,524	2,802
特別損失
減損損失	40	39
その他	50	-
特別損失合計	90	39
税金等調整前四半期純利益	4,434	2,762
法人税、住民税及び事業税	1,484	836
法人税等調整額	167	421
法人税等合計	1,652	1,257
四半期純利益	2,781	1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,781	1,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,781	1,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	△13
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1	△9
その他の包括利益合計	16	△23
四半期包括利益	2,798	1,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,798	1,482

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、2nd STREET USA,Inc.については、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	996百万円	1,081百万円
レンタル用資産減価償却費	1,649	1,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	17	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年５月10日付の取締役会決議により、4,039,012株の自己株式を公開買付の方法により取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が6,308百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,834百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	17	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社おお蔵

事業の内容　　　　　時計・ブランドバッグの卸売販売、オークション市場運営

（2）企業結合を行った主な理由

両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力の強化を図り、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2019年４月９日(株式取得日)

2019年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　100％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	2,673百万円
取得原価	2,673百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,657百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	58円15銭	34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,781	1,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,781	1,505
普通株式の期中平均株式数（株）	47,838,013	43,888,760
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57円92銭	34円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	193,832	84,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807161001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。