Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807092659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　安　藤　　　仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　永　戸　正　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04289-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2019-08-09 E04289-000 2019-06-30 E04289-000 2019-04-01 2019-06-30 E04289-000 2018-06-30 E04289-000 2018-04-01 2018-06-30 E04289-000 2019-03-31 E04289-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190807092659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	24,608	25,288	100,094
経常利益	（百万円）	1,201	1,146	4,416
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	792	676	2,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	544	477	1,678
純資産額	（百万円）	58,812	59,790	59,624
総資産額	（百万円）	119,616	119,651	121,681
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.36	10.56	41.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	48.2	47.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190807092659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送における輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は増加しました。航空輸送の取扱量は、輸出入ともに前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.9％増の250億１千６百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業の取扱いも復調したことなどから、前年同期比2.8％増の252億８千８百万円となりました。連結経常利益は、運送費用や作業費等の増加により、前年同期比4.6％減の11億４千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損が発生したことなどから、前年同期比14.6％減の６億７千６百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、250億１千６百万円と前年同期に比べ６億９千７百万円（2.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は８億４千８百万円と前年同期に比べ４千８百万円（△5.4％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.9％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比12.1％増の225万５千トンとなり、保管貨物回転率は70.0％（前年同期66.1％）と上昇しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.4％増の102億９千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港における輸出コンテナの取扱量は前年同期比5.3％減のおよそ２万１千本（20フィート換算）となりましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.3％増の54億１百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.1％減の47億７千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送における輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は増加しました。航空輸送の取扱量は、輸出入ともに前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.9％増の45億４千４百万円の計上となりました。

②　その他

自動車整備業における車検取扱台数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億７千２百万円と前年同期に比べ１千７百万円（△6.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千３百万円と前年同期に比べ３百万円（△8.0％）の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ20億３千万円減少し、1,196億５千１百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として33億２千２百万円減少し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として12億９千２百万円増加しました。負債は未払法人税等、長期借入金の減少を主な要因として21億９千６百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、597億９千万円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

（５）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190807092659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	3,031,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,057,900	640,579	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	53,217	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	640,579	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,031,300	－	3,031,300	4.51
計	－	3,031,300	－	3,031,300	4.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807092659

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,836	9,049
受取手形及び営業未収金	※１ 15,671	※１ 16,228
たな卸資産	185	187
その他	1,966	1,870
貸倒引当金	△30	△29
流動資産合計	30,629	27,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,957	30,536
土地	32,230	32,235
その他（純額）	6,773	8,913
有形固定資産合計	69,961	71,686
無形固定資産	1,573	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	14,739	14,284
その他	4,797	4,822
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	19,517	19,087
固定資産合計	91,051	92,343
資産合計	121,681	119,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 9,053	※１ 8,837
短期借入金	2,274	2,274
1年内返済予定の長期借入金	7,784	7,602
未払法人税等	884	351
賞与引当金	1,111	590
その他	5,306	4,899
流動負債合計	26,416	24,557
固定負債
長期借入金	24,017	23,399
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,705
退職給付に係る負債	2,044	2,046
長期預り保証金	2,522	2,474
その他	3,349	3,675
固定負債合計	35,640	35,302
負債合計	62,056	59,860
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,764	6,764
利益剰余金	42,511	42,882
自己株式	△1,189	△1,190
株主資本合計	56,515	56,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,121	1,845
土地再評価差額金	△1,338	△1,338
為替換算調整勘定	155	188
退職給付に係る調整累計額	139	119
その他の包括利益累計額合計	1,077	814
非支配株主持分	2,032	2,091
純資産合計	59,624	59,790
負債純資産合計	121,681	119,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
売上高	24,608	25,288
売上原価	22,109	22,848
売上総利益	2,499	2,440
販売費及び一般管理費	1,551	1,547
営業利益	948	893
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	112	128
持分法による投資利益	125	137
その他	55	35
営業外収益合計	299	308
営業外費用
支払利息	42	43
為替差損	－	11
その他	3	0
営業外費用合計	46	55
経常利益	1,201	1,146
特別利益
固定資産処分益	7	1
特別利益合計	7	1
特別損失
固定資産処分損	27	86
その他	0	－
特別損失合計	28	86
税金等調整前四半期純利益	1,181	1,061
法人税等	349	346
四半期純利益	831	715
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	792	676

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
四半期純利益	831	715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	△276
為替換算調整勘定	△155	57
退職給付に係る調整額	7	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	△287	△237
四半期包括利益	544	477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	539	413
非支配株主に係る四半期包括利益	4	64

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---
１　ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ２　IFRS第16号「リース」の適用 　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。 　IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。 　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	40百万円	45百万円
支払手形	23百万円	17百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	442百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	880百万円	948百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	24,318	290	24,608	－	24,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	302	309	△309	－
計	24,324	593	24,918	△309	24,608
セグメント利益	897	47	944	3	948

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	25,016	272	25,288	－	25,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	325	331	△331	－
計	25,022	597	25,620	△331	25,288
セグメント利益	848	43	892	0	893

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円36銭	10円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	792	676
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	792	676
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,111	64,110

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807092659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。