Yokogawa Bridge Holdings Corp.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190806132657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】	Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　久司
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務ＩＲ室長　　宮本　英典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】	０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務ＩＲ室長　　宮本　英典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01355 59110 株式会社横河ブリッジホールディングス Yokogawa Bridge Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01355-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01355-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:AdvancedTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:EngineeringRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01355-000:BridgeBusinessReportableSegmentsMember E01355-000 2019-08-09 E01355-000 2019-06-30 E01355-000 2019-04-01 2019-06-30 E01355-000 2018-06-30 E01355-000 2018-04-01 2018-06-30 E01355-000 2019-03-31 E01355-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190806132657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	33,182	29,510	141,924
経常利益	（百万円）	2,156	1,914	10,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,424	1,294	7,536
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,336	392	6,886
純資産額	（百万円）	81,500	86,283	86,583
総資産額	（百万円）	144,285	148,693	149,695
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.48	31.29	182.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	56.4	56.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

①受注高

橋梁事業については、当第１四半期（2019年４月１日～2019年６月30日）は大型新設工事の発注量が前年同期と比較すると大きく減少しました。このような中、当社グループの受注高は133億３千万円（前年同期比41.3％減）に止まりましたが、民間案件、地方自治体案件、保全工事などで一定の受注量を確保することができました。

エンジニアリング関連事業については、システム建築事業が案件のずれ込みなどで伸び悩んだことに加え、前年同期に計上したトンネルセグメントの大型受注が剥落したことから、受注高は110億円（同47.5％減）となりました。

先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が回復せず、受注高は６億８千万円（同48.7％減）となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期における受注高は250億２千万円（同44.4％減）となり、第１四半期として過去最高となった前年同期を下回りました。

②経営成績

当第１四半期における売上高は295億１千万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は18億２千万円（同11.1％減）、経常利益は19億１千万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９千万円（同9.2％減）となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載します。

（橋梁事業）

橋梁事業については、豊富な手持ち工事に支えられて、売上高は前年同期並みの172億９千万円（前年同期比1.5％増）となりました。工事損失引当金が順当に減少したため、営業利益は17億３千万円（同63.6％増）となりました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業については、売上高は111億６千万円（前年同期比24.6％減）、営業利益は２億２千万円（同77.5％減）に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振が続いたためです。同事業は生産能力を超えた受注により前期から損益が悪化しましたが、その後の受注の抑制と案件のずれ込みが重なったことで、当第１四半期の生産量が想定以上に落ち込みました。足元の受注状況は堅調ですので、８月末竣工予定の新工場の稼働により本格的な業績回復を果たしていきます。

（先端技術事業）

先端技術事業については、受注の減少により、売上高は８億６千万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は９千万円（同54.4％減）と何れも前年同期を下回りました。

（不動産事業）

不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は１億７千万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は９千万円（同1.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、1,486億９千万円となりました。流動資産は920億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千万円減少しました。これは主に、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことによるものです。固定資産は566億円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加しました。これは主に、設備投資として有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億円減少し、624億１千万円となりました。これは主に、「未成工事受入金」が増加し、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千万円減少し、862億８千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.4％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,564,802	45,564,802	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	45,564,802	45,564,802	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	45,564,802	－	9,435	－	9,142

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,108,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,391,400	413,914	－
単元未満株式	普通株式	64,802	－	－
発行済株式総数		45,564,802	－	－
総株主の議決権		－	413,914	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式33,800株（議決権338個）、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれています。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株および証券保管振替機構名義の株式が73株含まれています。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社横河ブリッジ ホールディングス	東京都港区芝浦四丁目４番44号	4,108,600	－	4,108,600	9.01
計	－	4,108,600	－	4,108,600	9.01

（注）上記には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式33,800株、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	23,444	31,701
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 66,508	※２ 55,466
有価証券	1,000	1,000
たな卸資産	1,787	2,234
その他	1,443	1,694
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	94,180	92,093
固定資産
有形固定資産
土地	13,564	15,220
その他（純額）	16,320	16,946
有形固定資産合計	29,884	32,167
無形固定資産	953	1,006
投資その他の資産
投資有価証券	17,650	16,303
その他	7,026	7,122
投資その他の資産合計	24,676	23,426
固定資産合計	55,514	56,600
資産合計	149,695	148,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,424	19,734
短期借入金	※３ 1,000	－
1年内償還予定の社債	2,300	2,300
1年内返済予定の長期借入金	5,900	8,900
未払法人税等	1,563	798
未成工事受入金	1,986	4,703
工事損失引当金	6,216	5,291
賞与引当金	2,408	3,636
事故関連損失引当金	439	434
その他の引当金	191	143
その他	1,927	1,919
流動負債合計	45,358	47,862
固定負債
社債	50	50
長期借入金	3,371	371
役員退職慰労引当金	563	593
株式報酬引当金	20	27
退職給付に係る負債	10,960	11,111
その他	2,788	2,395
固定負債合計	17,754	14,548
負債合計	63,112	62,410
純資産の部
株主資本
資本金	9,435	9,435
資本剰余金	10,185	10,185
利益剰余金	61,997	62,586
自己株式	△3,693	△3,678
株主資本合計	77,924	78,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,181	5,247
土地再評価差額金	159	159
その他の包括利益累計額合計	6,341	5,406
非支配株主持分	2,317	2,347
純資産合計	86,583	86,283
負債純資産合計	149,695	148,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	33,182	29,510
売上原価	29,031	25,540
売上総利益	4,151	3,969
販売費及び一般管理費	2,102	2,147
営業利益	2,048	1,822
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	181	160
持分法による投資利益	8	4
その他	13	7
営業外収益合計	203	172
営業外費用
支払利息	17	22
有価証券売却損	26	－
前受金保証料	23	20
団体定期保険料	17	15
その他	9	22
営業外費用合計	95	80
経常利益	2,156	1,914
特別利益
固定資産売却益	0	1
受取保険金	－	63
その他	－	0
特別利益合計	0	65
特別損失
固定資産処分損	8	0
関係会社株式評価損	－	22
その他	2	－
特別損失合計	10	23
税金等調整前四半期純利益	2,146	1,957
法人税等	666	630
四半期純利益	1,479	1,326
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	32
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,424	1,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,479	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△143	△934
その他の包括利益合計	△143	△934
四半期包括利益	1,336	392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,280	359
非支配株主に係る四半期包括利益	55	32

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1）取引の概要

当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81百万円、41千株、当第１四半期連結会計期間66百万円、33千株です。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　71百万円、当第１四半期連結会計期間　71百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

(1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。

なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万円、60千株、当第１四半期連結会計期間146百万円、60千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形割引高	88百万円	－百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	410百万円	3,182百万円

※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。		当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	20,000百万円	当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額	19,000百万円
借入実行残高	1,000百万円	借入実行残高	－百万円
差引額	19,000百万円	差引額	19,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	499百万円	531百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	538	13.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）　2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	704	17.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,039	14,821	1,147	174	33,182	－	33,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,039	14,821	1,147	174	33,182	－	33,182
セグメント利益	1,062	1,009	198	96	2,367	△318	2,048

（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	橋梁事業	エンジニア リング関連 事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,297	11,169	868	174	29,510	－	29,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,297	11,169	868	174	29,510	－	29,510
セグメント利益	1,737	227	90	98	2,153	△331	1,822

（注）１．セグメント利益の調整額△331百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	34円48銭	31円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,424	1,294
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,424	1,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,316	41,357

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 81千株、当第１四半期連結累計期間 38千株）。

３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 60千株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190806132657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。