Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 (東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-08-09 E01686-000 2019-06-30 E01686-000 2019-04-01 2019-06-30 E01686-000 2018-06-30 E01686-000 2018-04-01 2018-06-30 E01686-000 2019-03-31 E01686-000 2018-04-01 2019-03-31 E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20190808142615
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第52期 第1四半期連結 累計期間 |
第53期 第1四半期連結 累計期間 |
第52期 | |
| 会計期間 | 自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成31年4月1日 至令和元年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成31年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,344,269 | 2,394,226 | 10,002,447 |
| 経常利益 | (千円) | 7,852 | 24,452 | 157,784 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,459 | △4,118 | 10,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △42,220 | △3,221 | △151,015 |
| 純資産額 | (千円) | 7,598,519 | 7,423,313 | 7,480,929 |
| 総資産額 | (千円) | 11,624,193 | 11,635,496 | 11,904,735 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △11.40 | △2.30 | 5.59 |
| 潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 62.6 | 61.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
5.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190808142615
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から2億69百万円減少し116億35百万円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加1億10百万円、現金及び預金の減少1億52百万円、売上債権の減少2億34百万円などにより2億62百万円減少し52億81百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の増加8百万円、投資有価証券の減少16百万円などにより7百万円減少し63億55百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加13百万円、仕入債務の減少1億45百万円、賞与引当金の減少24百万円などにより1億62百万円減少し30億11百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少50百万円などにより50百万円減少し12億1百万円となりました。なお、長期・短期借入金は37百万円減少し11億26百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第1四半期純損失4百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより58百万円減少し71億97百万円、その他の包括利益累計額は2百万円減少し81百万円、非支配株主持分は3百万円増加し1億45百万円となり純資産は58百万円減少し74億23百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用、所得環境の改善が堅調に推移し、景気はゆるやかに回復してまいりました。一方海外では、米中貿易問題、中国の景気低迷などの懸念材料が先行き不透明な状況をまねいてきました。
土木建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も多少下振れ不安はあるものの堅調に推移いたしてまいりました。一方建設資材や人件費等の高騰、慢性的な人手不足による工期遅延等の課題も残されてまいりました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億94百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は9百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比211.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様へのダイヤモンド切削消耗品の売上が順調に推移し、売上高は7億54百万円(前年同期比0.9%増)となりました。原価低減にも努め、営業利益は37百万円(前年同期比96.7%増)となりました。
(特殊工事事業)
大型工事の売上が回復したことにより、売上高は4億33百万円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は27百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設機械工具及び資材関連品の売上が好調に推移し、売上高は8億61百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は25百万円(前年同期比248.9%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの大口設備関連の受注も一巡したことにより、売上高は1億93百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益は20百万円(前年同期比46.2%減)と前年を下回りました。
(介護事業)
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の利用者増もあり、売上高は85百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失7百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
新パッケージソフトウエアの開発等の長期化もあいまって、受注が低調に推移したため、売上高は68百万円(前年同期比8.5%減)となり、営業損失は2百万円(前年同期は営業利益4百万円)となりました。
(2)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808142615
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,860,000 |
| 計 | 2,860,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和元年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,864,011 | 1,864,011 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,864,011 | 1,864,011 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年4月1日~ 令和元年6月30日 |
- | 1,864,011 | - | 4,090,270 | - | 2,551,970 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和元年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 70,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,781,900 | 17,810 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,011 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,864,011 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,810 | - |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
| 令和元年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 70,100 | - | 70,100 | 3.76 |
| 計 | - | 70,100 | - | 70,100 | 3.76 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808142615
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,466,940 | 1,314,571 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,449,997 | ※2 2,206,862 |
| 電子記録債権 | ※2 109,039 | ※2 117,715 |
| 商品及び製品 | 872,033 | 969,855 |
| 仕掛品 | 56,978 | 63,403 |
| 原材料及び貯蔵品 | 377,431 | 383,345 |
| その他 | 216,735 | 230,830 |
| 貸倒引当金 | △6,476 | △5,706 |
| 流動資産合計 | 5,542,678 | 5,280,875 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,820,730 | 3,829,829 |
| 減価償却累計額 | △2,670,982 | △2,687,547 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,149,748 | 1,142,282 |
| 機械及び装置 | 529,071 | 532,961 |
| 減価償却累計額 | △335,337 | △345,812 |
| 機械及び装置(純額) | 193,734 | 187,149 |
| 土地 | 3,592,766 | 3,592,766 |
| その他 | 949,849 | 963,900 |
| 減価償却累計額 | △868,832 | △872,581 |
| その他(純額) | 81,016 | 91,319 |
| 有形固定資産合計 | 5,017,265 | 5,013,516 |
| 無形固定資産 | 25,493 | 27,094 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 32,317 | 32,859 |
| 投資有価証券 | 794,346 | 778,100 |
| 繰延税金資産 | 114,396 | 122,785 |
| 退職給付に係る資産 | 97,641 | 98,651 |
| その他 | 304,810 | 301,883 |
| 貸倒引当金 | △24,210 | △20,266 |
| 投資その他の資産合計 | 1,319,300 | 1,314,012 |
| 固定資産合計 | 6,362,057 | 6,354,621 |
| 資産合計 | 11,904,735 | 11,635,496 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,435,731 | ※2 1,253,450 |
| 電子記録債務 | ※2 718,837 | ※2 756,521 |
| 短期借入金 | 484,341 | 496,860 |
| 未払法人税等 | 83,443 | 39,054 |
| 賞与引当金 | 91,270 | 66,935 |
| 完成工事補償引当金 | 238 | 249 |
| その他 | 358,938 | 397,654 |
| 流動負債合計 | 3,172,799 | 3,010,724 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 679,042 | 629,440 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,179 | 104,306 |
| 退職給付に係る負債 | 427,154 | 424,481 |
| その他 | 43,633 | 43,233 |
| 固定負債合計 | 1,251,008 | 1,201,460 |
| 負債合計 | 4,423,806 | 4,212,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,629,074 | 2,629,074 |
| 利益剰余金 | 638,263 | 580,330 |
| 自己株式 | △102,376 | △102,376 |
| 株主資本合計 | 7,255,231 | 7,197,298 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81,240 | 68,108 |
| 為替換算調整勘定 | 54,178 | 61,392 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,037 | △48,395 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,381 | 81,106 |
| 非支配株主持分 | 142,316 | 144,908 |
| 純資産合計 | 7,480,929 | 7,423,313 |
| 負債純資産合計 | 11,904,735 | 11,635,496 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,344,269 | 2,394,226 |
| 売上原価 | 1,795,751 | 1,818,796 |
| 売上総利益 | 548,519 | 575,430 |
| 販売費及び一般管理費 | 555,850 | 565,967 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △7,331 | 9,463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 918 | 981 |
| 受取配当金 | 7,236 | 8,133 |
| 受取手数料 | 1,328 | 1,629 |
| 受取家賃 | 2,959 | 3,172 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,238 | 630 |
| その他 | 2,762 | 2,717 |
| 営業外収益合計 | 20,442 | 17,263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,417 | 1,085 |
| 為替差損 | 3,561 | 855 |
| その他 | 282 | 333 |
| 営業外費用合計 | 5,259 | 2,274 |
| 経常利益 | 7,852 | 24,452 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 46 |
| 投資有価証券売却益 | 242 | 1,495 |
| その他 | - | 102 |
| 特別利益合計 | 242 | 1,643 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 334 | 22 |
| 特別損失合計 | 334 | 22 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,760 | 26,073 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,331 | 33,255 |
| 法人税等調整額 | △20,014 | △4,667 |
| 法人税等合計 | 26,317 | 28,588 |
| 四半期純損失(△) | △18,557 | △2,515 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,903 | 1,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △20,459 | △4,118 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △18,557 | △2,515 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,735 | △13,567 |
| 為替換算調整勘定 | △13,849 | 9,218 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,921 | 3,643 |
| その他の包括利益合計 | △23,663 | △706 |
| 四半期包括利益 | △42,220 | △3,221 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △38,154 | △6,393 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,066 | 3,172 |
該当事項はありません。
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
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| 受取手形割引高 | 25,917千円 | 68,000千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 13,311 | 8,385 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和元年6月30日) |
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| 受取手形 | 62,377千円 | 57,776千円 |
| 電子記録債権 | 6,964 | 4,737 |
| 支払手形 | 112,776 | 87,914 |
| 電子記録債務 | 140,075 | 118,690 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 35,217千円 | 33,916千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,772 | 4 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,815 | 30 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 746,962 | 400,564 | 800,229 | 243,095 | 79,290 | 74,130 | 2,344,269 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,133 | - | 4,152 | 12,816 | - | 150 | 18,252 |
| 計 | 748,095 | 400,564 | 804,381 | 255,911 | 79,290 | 74,280 | 2,362,521 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
18,746 | 20,818 | 7,286 | 36,584 | △6,766 | 4,289 | 80,957 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 80,957 |
| セグメント間取引消去 | △21 |
| 全社費用(注) | △88,266 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △7,331 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 753,915 | 432,922 | 861,312 | 193,085 | 85,179 | 67,813 | 2,394,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,573 | - | 4,760 | 9,712 | - | 267 | 17,313 |
| 計 | 756,488 | 432,922 | 866,073 | 202,797 | 85,179 | 68,079 | 2,411,539 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
36,878 | 27,221 | 25,417 | 19,675 | △3,386 | △2,111 | 103,695 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 103,695 |
| セグメント間取引消去 | △1,044 |
| 全社費用(注) | △93,189 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,463 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日) |
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| 1株当たり四半期純損失(△) | △11円40銭 | △2円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,459 | △4,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△20,459 | △4,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,794 | 1,794 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20190808142615
該当事項はありません。
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