Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E02856 75250 リックス株式会社 RIX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02856-000 2019-08-09 E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 E02856-000 2018-04-01 2019-03-31 E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 E02856-000 2018-06-30 E02856-000 2019-03-31 E02856-000 2019-06-30 E02856-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02856-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:SteelReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:AutomobileReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:ElectricAndSemiconductorReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:RubberAndTireReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:HighFunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02856-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E02856-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02856-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,521,374 | 9,809,239 | 42,135,671 |
| 経常利益 | (千円) | 535,922 | 521,469 | 3,017,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 337,677 | 333,517 | 2,116,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,337 | 266,177 | 1,728,252 |
| 純資産額 | (千円) | 14,136,517 | 15,454,008 | 15,387,811 |
| 総資産額 | (千円) | 27,816,731 | 29,675,772 | 30,286,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.33 | 40.82 | 259.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 51.1 | 50.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.」を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、中東や朝鮮半島における地政学的リスクなど不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
一方、日本経済は、雇用環境の改善を受けて個人消費が持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高98億９百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益４億85百万円（同3.7％増）、経常利益５億21百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億33百万円（同1.2％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内は首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向けの需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。海外は米国の鉄鋼輸入制限による影響、中国の景気減速、タイやインドネシア、マレーシアなどの新興国も減速傾向にあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製鋼工程向けスリーブレンガ解体機や厚板工程向け圧延ロール、パイプ用刃物、伸縮継手等の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は33億83百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国は自動車ローン金利上昇の影響を受けて新車販売台数が低調で、最大市場である中国やインドにおける新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。国内は消費税増税を前に駆け込み需要が本格化の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
一方、工作機械は米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で、中国市場が大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速しました。内需は鉄鋼・非鉄金属向けは増加したものの、自動車向けが大幅に減速するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や乾燥機、検査工程治工具、ポンプや部品加工の引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社環境製品やポンプ類が好調で売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は25億44百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も漸減の動きをみせるなど、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社微粒化装置や接合設備、メンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社継手製品やポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は９億69百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調で、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持し、アジアの需要も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外タイヤメーカー向けにショットブラスト装置を受注したほか、タイヤ製造設備機器メーカー向け洗浄装置を受注するなどしましたが、自社継手製品や断熱版、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は６億98百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要については航空機の生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調であり、高機能材料についても電池関連の需要は好調で、総じて安定的に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け廃棄物処理プラントや真空ポンプ、遠心分離機を受注したほか、シール部品やポンプ類などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は４億53百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は、上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で好調を維持し、民間事業も、首都圏を中心とした都市再開発需要が堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けの集塵機を受注したほか、ジャバラや軸受部品などの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億25百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、薬液送液ポンプや洗浄装置を受注したほか、シール類の販売が持ち直し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億95百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し230億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億２百万円、たな卸資産が２億94百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が17億19百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し66億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億55百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、296億75百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し129億29百万円となりました。これは主に仕入債務が１億83百万円、未払法人税等が３億71百万円、その他が３億94百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し12億92百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、142億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し154億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が48百万円、非支配株主持分が76百万円それぞれ増加し、一方でその他有価証券評価差額金が86百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
457,800 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式) 普通株式 |
42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,136,600 | 81,366 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,366 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) リックス㈱ |
福岡市博多区山王１-15-15 | 457,800 | ― | 457,800 | 5.30 |
| (相互保有株式) ㈱ROCKY-ICHIMARU |
福岡県筑後市常用601 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式) ㈱四葉機械製作所 |
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 499,800 | ― | 499,800 | 5.78 |
（注）㈱市丸技研は、2019年４月１日付で㈱ROCKY-ICHIMARUに商号変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,863,576 | 5,766,270 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,131,496 | ※2 1,076,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,419,722 | ※2 2,338,837 | |||||||||
| 売掛金 | 12,662,965 | 11,079,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,380,389 | 1,569,641 | |||||||||
| 仕掛品 | ※3 494,707 | 595,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 141,579 | 145,955 | |||||||||
| その他 | 391,879 | 465,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,485,939 | 23,037,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,097,031 | 3,055,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118,175 | 113,441 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,890,876 | 2,735,004 | |||||||||
| その他 | 709,281 | 750,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,954 | △16,190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,585,203 | 3,469,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,800,410 | 6,638,432 | |||||||||
| 資産合計 | 30,286,349 | 29,675,772 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 1,116,704 | ※2 998,322 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,550,664 | 5,086,596 | |||||||||
| 買掛金 | 4,138,014 | 3,536,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,699,276 | 1,704,117 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 559,599 | 188,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 293,397 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 33,920 | |||||||||
| その他 | 1,461,743 | 1,066,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,547,601 | 12,929,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 335,200 | 329,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 255,432 | 202,776 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547,623 | 558,115 | |||||||||
| その他 | 212,680 | 201,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,350,936 | 1,292,049 | |||||||||
| 負債合計 | 14,898,537 | 14,221,764 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,212 | 1,057,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,059,072 | 13,107,351 | |||||||||
| 自己株式 | △407,402 | △407,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,536,782 | 14,585,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 547,706 | 460,822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,715 | 46,128 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,286 | 65,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 631,707 | 572,920 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219,321 | 296,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,387,811 | 15,454,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,286,349 | 29,675,772 |
0104020_honbun_0894146503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,521,374 | 9,809,239 | |||||||||
| 売上原価 | 7,418,473 | 7,629,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,102,901 | 2,179,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,634,724 | 1,694,103 | |||||||||
| 営業利益 | 468,177 | 485,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,678 | 1,504 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,375 | 21,581 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,444 | 3,702 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,150 | 4,675 | |||||||||
| 為替差益 | 9,873 | - | |||||||||
| その他 | 17,786 | 10,850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,308 | 42,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,463 | 1,440 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,419 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,563 | 6,512 | |||||||||
| 経常利益 | 535,922 | 521,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 259 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,127 | 80 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 667 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6,209 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,795 | 6,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 533,127 | 514,918 | |||||||||
| 法人税等 | 189,978 | 177,098 | |||||||||
| 四半期純利益 | 343,149 | 337,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,471 | 4,302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337,677 | 333,517 |
0104035_honbun_0894146503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 343,149 | 337,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,063 | △88,945 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,863 | 19,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,159 | △2,317 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △725 | △69 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,811 | △71,642 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,337 | 266,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 273,342 | 262,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,004 | 3,909 |
0104100_honbun_0894146503107.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より「RIX TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.」を重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 高研㈱ | 16,000千円 | 14,500千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | 193,483千円 | 129,075千円 |
| 電子記録債権 | 32,720千円 | 64,904千円 |
| 支払手形 | 16,730千円 | 14,327千円 |
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺しているたな卸資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 仕掛品 | 13,465千円 | ―千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 73,655千円 | 73,723千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 270,015 | 33 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 327,287 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 |
ゴム・ タイヤ |
高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,100,294 | 2,303,762 | 1,014,862 | 792,270 | 367,929 | 391,663 | 178,561 | 8,149,343 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,100,294 | 2,303,762 | 1,014,862 | 792,270 | 367,929 | 391,663 | 178,561 | 8,149,343 |
| セグメント利益 | 300,694 | 130,018 | 45,887 | 40,938 | 30,085 | 22,460 | 18,861 | 588,945 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,372,031 | 9,521,374 | ― | 9,521,374 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,372,031 | 9,521,374 | ― | 9,521,374 |
| セグメント利益 | 105,787 | 694,733 | △226,556 | 468,177 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △226,556千円には、内部利益 267,410千円、連結消去 153,642千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △647,609千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・ 半導体 |
ゴム・ タイヤ |
高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,383,199 | 2,544,523 | 969,056 | 698,739 | 453,071 | 325,824 | 195,249 | 8,569,665 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,383,199 | 2,544,523 | 969,056 | 698,739 | 453,071 | 325,824 | 195,249 | 8,569,665 |
| セグメント利益 | 351,015 | 173,072 | 54,631 | 36,724 | 39,549 | 28,121 | 22,452 | 705,567 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,239,574 | 9,809,239 | ― | 9,809,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,239,574 | 9,809,239 | ― | 9,809,239 |
| セグメント利益 | 137,739 | 843,307 | △357,638 | 485,668 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △357,638千円には、内部利益 174,040千円、連結消去 130,565千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △662,245千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円33銭 | 40円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 337,677 | 333,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
337,677 | 333,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,761 | 8,170,697 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0894146503107.htm
該当事項はありません。
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