K&O Energy Group Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 0000000_header_0284647003107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】	K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　梶 田　直
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30048 16630 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E30048-000 2019-08-09 E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 E30048-000 2018-01-01 2018-12-31 E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 E30048-000 2018-06-30 E30048-000 2018-12-31 E30048-000 2019-06-30 E30048-000 2018-04-01 2018-06-30 E30048-000 2019-04-01 2019-06-30 E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30048-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30048-000 2017-12-31 E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284647003107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,651 | 34,032 | 64,765 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,469 | 2,883 | 3,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,732 | 1,869 | 2,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,479 | 1,883 | 1,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,460 | 77,715 | 76,193 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,834 | 91,571 | 91,956 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.47 | 68.93 | 82.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.06 | 68.49 | 81.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 81.3 | 79.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,852 | 4,030 | 6,477 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,466 | △12,581 | △2,538 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | △214 | △1,681 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,132 | 14,253 | 23,019 |

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年６月30日	自  2019年４月１日 至  2019年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.68	18.52

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0284647003107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられた緩やかな回復が続いたものの、輸出や生産に弱さが見られるとともに、米中間の通商問題や海外経済・政策の不確実性により、先行きの更なる不透明感の高まりも懸念されました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に建設事業の売上高が増加したことにより、4.2％増加の34,032百万円となりました。また、建設事業の利益の増加やヨウ素販売価格の上昇などにより、営業利益については25.3％増加の2,736百万円、経常利益については16.8％増加の2,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については7.9％増加の1,869百万円となりました。

なお、増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格の影響により一部のガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量が減少したことなどにより、売上高については前年同期並の29,791百万円となりました。一方、家庭向けのガス販売量の増加などにより、営業利益については3.9％増加の3,139百万円となりました。

＜ヨウ素事業＞

国際市況が引き続き回復基調で推移し、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については12.8％増加の1,963百万円、営業利益については22.8％増加の730百万円となりました。

＜その他＞

連結子会社の取得やグループ企業再編の影響によって建設事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については106.0％増加の2,277百万円、営業利益については807.8％増加の355百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

＜資産の部＞

流動資産は、ガス需要の季節的変動による受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.0％減少の34,499百万円となりました。また、固定資産は、関係会社への貸付金の増加などがありましたが、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどもあり、前連結会計年度末に比べ0.1％減少の57,072百万円となりました。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少の91,571百万円となりました。

＜負債の部＞

流動負債は、ガス需要の季節的変動による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22.5％減少の6,924百万円となりました。また、固定負債は、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1.5％増加の6,931百万円となりました。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.1％減少の13,856百万円となりました。

＜純資産の部＞

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2.0％増加の77,715百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜現金及び現金同等物の四半期末残高＞

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ38.1％減少の14,253百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、4,030百万円の収入（前第２四半期連結累計期間に比べ16.9％減少）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産や有価証券及び投資有価証券の取得などにより、12,581百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ94.6％増加）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

配当金の支払いなどにより、214百万円の支出（前第２四半期連結累計期間に比べ69.5％減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己株式取得に応じて売却することを決議し、2019年７月31日に売却いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 0103010_honbun_0284647003107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,336,061	30,336,061	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	30,336,061	30,336,061	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱第16回新株予約権

決議年月日	2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 　８名 当社執行役員　６名
新株予約権の数　※	139個　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　13,900株　(注)２
新株予約権の行使時の払込金額　※	１円
新株予約権の行使期間　※	2019年４月27日～2039年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額　※	発行価格　　1,523円 資本組入額　761.5円
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得につきましては、当社取締役会の決議による承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※　新株予約権の発行時（2019年４月26日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、新株予約権発行後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

３　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとしております。

①各新株予約権の一部行使はできないものとします。

②新株予約権者は、当社又は当社の子会社のいずれの取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができます。

③前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日の30日前の日より、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとします。

④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」と言います。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができます。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができないものとします。

(ⅰ) 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとします。

(ⅱ) 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の手続を完了しなければならないものとします。

(ⅲ) 相続承継人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行使ができるものとします。

⑤その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

４　組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとしております。

①合併(当社が消滅する場合に限ります。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

なお、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	－	30,336,061	－	8,000	－	2,000

 0103020_honbun_0284647003107.htm

(5) 【大株主の状況】

2019年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱合同資源	東京都中央区京橋２－12－６	4,843	17.85
エア・ウォーター㈱	北海道札幌市中央区北三条西１－２	4,575	16.86
京葉瓦斯㈱	千葉県市川市市川南２－８－８	3,690	13.60
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券㈱)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)	1,533	5.65
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	709	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	651	2.40
石油資源開発㈱	東京都千代田区丸の内１－７－12	610	2.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	535	1.97
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	517	1.90
三井住友信託銀行㈱ (常任代理人  　　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－11)	500	1.84
計	－	18,165	66.96

(注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式3,210千株があります。

2. 2018年10月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2018年９月28日現在で2,372千株（株券等保有割合7.82％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

 0103030_honbun_0284647003107.htm

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	3,210,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	27,062,600

270,626

－

単元未満株式

普通株式	63,061

－

－

発行済株式総数

30,336,061

－

－

総株主の議決権

－

270,626

－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	千葉県茂原市茂原661番地	3,210,400	－	3,210,400	10.58
計	－	3,210,400	－	3,210,400	10.58

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0284647003107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0284647003107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,691	13,423
		受取手形及び売掛金								7,000	5,442
		有価証券								1,872	13,200
		たな卸資産								※ 1,492	※ 1,648
		その他								789	798
		貸倒引当金								△15	△13
		流動資産合計								34,832	34,499
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,276	11,883
			機械装置及び運搬具（純額）							17,445	16,992
			その他（純額）							10,133	10,517
			有形固定資産合計							39,855	39,393
		無形固定資産								1,853	1,801
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,313	13,280
			その他							2,149	2,644
			貸倒引当金							△47	△48
			投資その他の資産合計							15,414	15,876
		固定資産合計								57,123	57,072
	資産合計									91,956	91,571
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,729	3,173
		引当金								27	26
		その他								4,174	3,723
		流動負債合計								8,931	6,924
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,968	4,954
		引当金								130	151
		その他								1,732	1,825
		固定負債合計								6,830	6,931
	負債合計									15,762	13,856

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								14,291	14,308
		利益剰余金								52,340	53,829
		自己株式								△1,687	△1,675
		株主資本合計								72,944	74,463
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								454	380
		退職給付に係る調整累計額								△436	△402
		その他の包括利益累計額合計								18	△22
	新株予約権									221	217
	非支配株主持分									3,010	3,057
	純資産合計									76,193	77,715
負債純資産合計										91,956	91,571

 0104020_honbun_0284647003107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										32,651	34,032
売上原価										25,913	26,663
売上総利益										6,738	7,369
販売費及び一般管理費										※１ 4,554	※１ 4,632
営業利益										2,184	2,736
営業外収益
	受取配当金									189	72
	受取賃貸料									69	63
	その他									86	65
	営業外収益合計									345	202
営業外費用
	賃貸費用									12	12
	寄付金									34	30
	その他									13	11
	営業外費用合計									60	54
経常利益										2,469	2,883
特別損失
	固定資産除却損									36	70
	その他									1	12
	特別損失合計									38	82
税金等調整前四半期純利益										2,431	2,801
法人税等										640	879
四半期純利益										1,790	1,922
非支配株主に帰属する四半期純利益										57	52
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,732	1,869

 0104035_honbun_0284647003107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										1,790	1,922
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△354	△72
	退職給付に係る調整額									42	33
	その他の包括利益合計									△311	△38
四半期包括利益										1,479	1,883
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,413	1,828
	非支配株主に係る四半期包括利益									65	54

 0104050_honbun_0284647003107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,431	2,801
	減価償却費									2,222	2,268
	受取利息及び受取配当金									△203	△87
	支払利息									9	7
	売上債権の増減額（△は増加）									1,089	1,355
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△74	△156
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,056	△1,555
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△43	△13
	その他の引当金の増減額（△は減少）									17	18
	固定資産除却損									9	39
	その他									678	△295
	小計									5,079	4,382
	利息及び配当金の受取額									206	88
	利息の支払額									△9	△7
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△423	△433
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,852	4,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,757	△2,179
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△16,785	△24,964
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									14,153	15,566
	その他									△1,077	△1,003
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,466	△12,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									505	465
	長期借入金の返済による支出									△260	△269
	自己株式の取得による支出									△559	△0
	配当金の支払額									△382	△377
	その他									△7	△32
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△704	△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,319	△8,765
現金及び現金同等物の期首残高										19,451	23,019
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 17,132	※ 14,253

 0104100_honbun_0284647003107.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
商品及び製品	586	百万円	689	百万円
仕掛品	435	百万円	428	百万円
原材料及び貯蔵品	470	百万円	531	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。 

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	786	511

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	788	615

２  前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
現金及び預金	16,352	百万円	13,423	百万円
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー	1,999	百万円	1,999	百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金	－	百万円	50	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,220	百万円	△1,220	百万円
現金及び現金同等物	17,132	百万円	14,253	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	383	14円00銭	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月７日 取締役会	普通株式	379	14円00銭	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	379	14円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月８日 取締役会	普通株式	379	14円00銭	2019年６月30日	2019年９月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	29,805	1,740	31,546	1,105	32,651	－	32,651
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	36	94	131	0	132	△132	－
計	29,842	1,835	31,677	1,106	32,783	△132	32,651
セグメント利益	3,022	595	3,617	39	3,657	△1,472	2,184

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,472百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,608百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	29,791	1,963	31,755	2,277	34,032	－	34,032
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	45	94	140	59	199	△199	－
計	29,837	2,058	31,895	2,336	34,232	△199	34,032
セグメント利益	3,139	730	3,870	355	4,226	△1,489	2,736

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,569百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	63円47銭	68円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,732	1,869
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,732	1,869
普通株式の期中平均株式数(株)	27,300,022	27,118,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円06銭	68円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	178,010	174,657
(うち新株予約権(株)）	（178,010）	（174,657）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（投資有価証券売却益の計上）

当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部について発行会社の実施する自己株式取得に応じて売却することを決議し、2019年７月31日に売却いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益として1,364百万円を特別利益に計上いたします。

（減損損失の計上）

当社は、2019年７月31日に、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社が保有する社宅の一部について、建物の老朽化が進んでいること及び利用者の増加が見込まれないことにより、廃止することを決定いたしました。これに伴い、2019年12月期第３四半期連結会計期間に固定資産（帳簿価額734百万円）の一部に減損損失が発生する見込みですが、詳細については精査中であります。 

 0104110_honbun_0284647003107.htm

２ 【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　                                 379百万円

②１株当たり配当額　                              14円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　  2019年９月３日 

 0201010_honbun_0284647003107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。