第１四半期報告書_20190808103002

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第95期第1四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　原　耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　井戸垣　篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）内海造船株式会社東京支社（東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館））内海造船株式会社大阪支社（大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

（注）　当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02131-000 2019-08-09 E02131-000 2019-06-30 E02131-000 2019-04-01 2019-06-30 E02131-000 2018-06-30 E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 E02131-000 2019-03-31 E02131-000 2018-04-01 2019-03-31 E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02131-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第１四半期報告書_20190808103002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期第1四半期連結累計期間	第95期第1四半期連結累計期間	第94期
会計期間		自2018年4月 1日至2018年6月30日	自2019年4月 1日至2019年6月30日	自2018年4月 1日至2019年3月31日
売上高	（百万円）	6,895	7,794	27,629
経常利益	（百万円）	265	65	379
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純利益	（百万円）	182	51	305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	217	19	305
純資産額	（百万円）	7,863	7,919	7,951
総資産額	（百万円）	29,119	33,641	32,397
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	107.49	30.13	180.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.00	23.54	24.54

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移した。世界経済においては、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前第１四半期連結累計期間は８隻、当第１四半期連結累計期間は10隻と２隻増加したため、売上高は77億94百万円（前年同四半期比13.0％増）となった。一方、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから営業利益は83百万円（前年同四半期比68.4％減）、経常利益は65百万円（前年同四半期比75.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同四半期比72.0％減）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(a)船舶事業

新造船市場においては、短期的には海運市況の回復がみられたものの、新造船供給過剰な状態は継続しており、船価の回復には至っていない。

また、改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

一方、国内においては、環境負荷の低減、トラック運転手等物流労働者の人手不足対策等を目的として、トラック輸送から内航海運への輸送に切り替えるモーダルシフトの機運が高まり、ＲＯＲＯ船や長距離フェリーの新規航路開設、輸送能力の向上を目指したリプレース等の新造船需要が増加したが、船価の回復遅れ、資機材価格の上昇が工事収益を圧迫しており、採算面において厳しい状況となった。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高76億83百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益3億55百万円（前年同四半期比33.9％減）となった。受注については、新造船１隻、修繕船等を受注し、受注残高は、662億53百万円（前年同四半期比20.0％増）となった。

(b)その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、地方経済への景気波及の遅れなどにより、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億9百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益0百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年3月31日）	当第1四半期連結会計期間（2019年6月30日）	増減
---	---	---	---
総資産	32,397	33,641	1,244
負債	24,445	25,721	1,275
純資産	7,951	7,919	△31

総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から12億44百万円増加し、336億41百万円となった。

これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。

負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から12億75百万円増加し、257億21百万円となった。

これは主に、前受金が増加したことによるものである。

純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億19百万円となった。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】



種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株）　（2019年 6月30日）	提出日現在発行数（株）（2019年 8月 9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　2019年4月 1日至　2019年6月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】



				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	557,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,500	16,905	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,905	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】



					2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,600	－	557,600	24.75
計	－	557,600	－	557,600	24.75

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,486	15,455
受取手形及び売掛金	8,721	5,892
商品	1	1
仕掛品	308	375
原材料及び貯蔵品	149	155
その他	1,262	442
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	20,922	22,314
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,838	1,810
構築物（純額）	1,182	1,161
機械装置及び運搬具（純額）	1,006	962
土地	4,701	4,701
その他（純額）	393	389
有形固定資産合計	9,122	9,025
無形固定資産
その他	241	228
無形固定資産合計	241	228
投資その他の資産
投資有価証券	2,029	1,977
退職給付に係る資産	40	59
その他	127	122
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,110	2,072
固定資産合計	11,474	11,327
資産合計	32,397	33,641



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,459	7,491
短期借入金	※ 3,635	※ 3,502
未払費用	884	1,127
未払法人税等	37	16
前受金	4,969	6,411
船舶保証工事引当金	115	91
工事損失引当金	209	88
その他	246	713
流動負債合計	17,557	19,442
固定負債
長期借入金	※ 4,600	※ 4,020
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,260	1,241
資産除去債務	71	71
その他	154	144
固定負債合計	6,888	6,279
負債合計	24,445	25,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,287	6,287
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	6,142	6,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294	258
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△71	△66
その他の包括利益累計額合計	1,808	1,776
純資産合計	7,951	7,919
負債純資産合計	32,397	33,641

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日　至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日　至　2019年6月30日)
売上高	6,895	7,794
売上原価	6,294	7,392
売上総利益	600	402
販売費及び一般管理費
給料及び手当	94	96
その他	241	221
販売費及び一般管理費合計	336	318
営業利益	264	83
営業外収益
受取配当金	9	9
為替差益	9	－
受取地代家賃	4	4
その他	2	1
営業外収益合計	26	15
営業外費用
支払利息	23	22
支払保証料	1	11
その他	0	0
営業外費用合計	25	34
経常利益	265	65
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	1	5
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	261	59
法人税、住民税及び事業税	83	1
法人税等調整額	△4	7
法人税等合計	79	8
四半期純利益	182	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	182	51

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2018年4月 1日　至　2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2019年4月 1日　至　2019年6月30日)
四半期純利益	182	51
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△36
退職給付に係る調整額	6	4
その他の包括利益合計	35	△31
四半期包括利益	217	19
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	19
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

2014年度に調達した借入金残高のうち265百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

2015年度に調達した借入金残高のうち885百万円については、下記の財務制限条項が付されている。