Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190813095007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E26096-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2019-08-13 E26096-000 2019-06-30 E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813095007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第15期 第２四半期 累計期間	第16期 第２四半期 累計期間	第15期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	92,669	140,683	212,851
経常損失（△）	（千円）	△603,025	△758,731	△1,533,952
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△603,924	△757,110	△1,533,502
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	5,454,775	6,083,727	5,454,775
発行済株式総数	（株）	26,781,500	32,784,500	26,781,500
純資産額	（千円）	3,614,708	3,174,983	2,676,719
総資産額	（千円）	3,795,322	3,422,956	2,831,193
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△22.55	△25.49	△57.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.3	92.0	93.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△690,438	△677,601	△1,688,713
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,159	1,248,472	△10,239
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,332,869	2,899,385	2,328,513

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.30	△10.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190813095007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社の当第２四半期累計期間における売上高につきましては、主として創薬支援事業における研究受託取引が順調に推移したことにより、140,683千円（前年同期比48,013千円増加）となりました。営業損失につきましては、自社で開発中のCBA-1205における臨床試験(*)開始に向けた準備費用を中心に研究開発費が増加したことにより、749,708千円（前年同期は607,326千円の営業損失）となりました。また、経常損失は758,731千円（前年同期は603,025千円の経常損失）、四半期純損失は757,110千円（前年同期は603,924千円の四半期純損失）となりました。当第２四半期累計期間における当社の事業活動の状況といたしましては、概況は次のとおりです。

当社は、医療のアンメットニーズ(*)の高い領域における抗体医薬品を創出する創薬事業と、製薬企業等に抗体創薬にかかわる技術サービスを提供する創薬支援事業を展開しております。

創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス(*)抗体であるCBA-1205はCMC(*)開発を推進し、CBA-1535は臨床開発に向けた準備を概ね予定どおり推進したほか、探索段階にある創薬プロジェクトのデータパッケージ構築にむけた研究活動と新規の創薬プロジェクト発足にむけたアカデミアとの共同研究を開始するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の拡充に向けた取り組みを進めてまいりました。

2017年９月にスイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、前臨床試験(*)の最終ステージに到達し、2019年後半の治験申請を想定しております。

CBA-1205については、治験薬製造のための原薬製造が完了し、臨床試験に向けたCMC開発が順調に進捗しております。また、治験申請に必要な毒性試験等の非臨床開発については、2019年末頃に完了する計画となっており、2020年以降の臨床試験開始にむけて関連業務を着実に進めております。

多重特異性抗体であるCBA-1535については、原薬や治験薬製造を委託するCMO(*)および臨床試験実施のためのCRO(*)の選定段階に入っており、2021年後半以降の治験申請を目標に取り組みを進めております。

BMAA（抗セマフォリン3A抗体）(*)については、2018年３月にカナダのSemaThera社と共同開発ライセンス及び独占的オプション契約を締結しておりますが、評価２年目のオプション期間に対応するオプション料を受領しております。

その他、探索段階にある複数の創薬プロジェクトが進行しておりますが、今後のステージアップと導出に必要なデータパッケージの構築に向け、研究開発に取り組んでまいります。

以上の結果、創薬事業における当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,280千円（前年同四半期比927千円増加）、研究開発費636,238千円（前年同四半期比202,309千円増加）、セグメント損失は634,982千円（前年同四半期は436,808千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システム(*)のほか、B cell cloning法(*)やハイブリドーマ法(*)といった抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務を受託し、製薬企業の研究開発やアカデミアの研究支援を実施しております。引き続き高い品質のサービス提供を目指し、継続的な新規案件の受託拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

当事業においては、富士レビオ株式会社（以下「富士レビオ」）における当社のADLib®システムを使用して開発したモノクローナル抗体(*)を含む診断薬キット（以下「本製品」）の製品化（２品目目となります）に伴い、当社は富士レビオと本製品に係る知的財産の実施に関する契約を新たに締結しました。本契約により、本製品の販売後には、当社は売上に応じたロイヤルティを受け取ることになります。

創薬支援事業における当第２四半期累計期間の業績は、中外製薬グループや小野薬品との取引を中心として順調に推移した結果、売上高139,403千円（前年同四半期比47,086千円増加）となり、セグメント利益は86,818千円（前年同四半期比33,727千円増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前事業年度末に比べ591,762千円増加の3,422,956千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は247,972千円となり、前事業年度末と比較して93,498千円増加いたしました。これは主に、委託研究費等にかかる未払金の増加などによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は3,174,983千円となり、前事業年度末と比較して498,263千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は2,899,385千円となり、前事業年度末と比較して570,871千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は677,601千円となりました。主な内訳は、税引前四半期純損失の計上や、たな卸資産の増加です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増減はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は1,248,472千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
アンメットニーズ	現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪いまたは副作用が強い、一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治療費が非常に高額になるような場合等にアンメットニーズが存在すると言います。
前臨床試験	医薬品の研究開発において、ヒトを対象とする臨床試験の前に行う試験のことです。動物を用いて、医薬品候補化合物等の有効性や安全性を評価します。非臨床試験ともいいます。
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり実施許諾することをいいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
ハイブリドーマ法	抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイブリドーマ）を作製する方法です。
ファースト・イン・クラス	新しい薬効としてはじめて承認される新医薬品のことを指します。特に新規性・有用性が高く、化学構造や作用メカニズムが従来の医薬品と異なるなど、従来の治療体系を大幅に変えるような独創的な新医薬品をいいます。
モノクローナル抗体	単一の抗体産生細胞から得られた抗体のことをいいます。モノクローナル抗体は１つの抗原にのみ結合し、また結合する場所が決まっているため、均一で再現性の高い抗体になります。そのため、抗体医薬品の多くは、モノクローナル抗体が使われています。当社では、ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法によりモノクローナル抗体を取得することができます。
臨床試験	臨床試験は、少数の治験参加者に投与し、薬の安全性と薬が体内に入ってどのような動きをするのかを明らかにする第１相試験（フェーズ１）、比較的少数の患者さんに投与し、薬の効き目、副作用、使い方を調べる第２相試験（フェーズ２）、並びに多数の患者さんに薬を投与し効果と安全性を確かめる第３相試験（フェーズ３）の３段階があります。初期臨床試験は主に第１相試験および初期の第２相試験のことを指します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ライブラリから特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の相同組換えを活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。国立研究開発法人理化学研究所で開発された技術で、当社はその独占的な実施権を保有しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていることおよび従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
B Cell Cloning法	目的の抗原への結合性抗体を産生する単一のBリンパ細胞を選択し、抗体遺伝子をクローニングする手法のことです。抗原をトリやマウスなどの実験動物に免疫した後、その動物からBリンパ細胞を含む脾臓やリンパ節を取り出して行います。ハイブリドーマ法と異なり、増殖し続ける能力を持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させる工程を省くことができます。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
CMC	Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理を指します。
CMO	Contract Manufacturing Organizationの略で、医薬品を製造受託する企業を指します。
CRO	Contract Research Organizationの略称。製薬会社が医薬品開発のために行う治験業務（臨床開発）を受託・代行する企業のことを指します。臨床試験の企画支援、モニタリング、データマネジメント、薬事申請、非臨床試験等、製薬会社との委受託契約に基づき、それらのサービスの一部または全てを提供します。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（ライセンス契約）

相手方の名称	相手先の 所在地	契約締結年月	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---
富士レビオ株式会社	日本	2019年６月18日	特許期間満了まで	ADLib®システムの使用により取得した抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾

 第２四半期報告書_20190813095007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,784,500	33,137,500	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	32,784,500	33,137,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,481
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,481,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	183
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	453,794
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	6,003
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	6,003,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	209
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,253,648

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	2,481,000	32,784,500	227,776	6,083,727	227,776	6,073,727

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
太田　邦史	東京都板橋区	960,000	2.92
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	570,000	1.73
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	515,200	1.57
飯作　哲男	東京都江東区	360,000	1.09
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	275,000	0.83
柴田　武彦	東京都豊島区	273,000	0.83
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	248,300	0.75
小野澤　重雄	神奈川県海老名市	226,700	0.69
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	215,900	0.65
平田　重一	愛媛県松山市	201,700	0.61
計	－	3,845,800	11.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 32,778,300	327,783	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　 6,100	－	－
発行済株式総数	32,784,500	－	－
総株主の議決権	－	327,783	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813095007

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,328,513	2,899,385
売掛金	42,307	21,889
たな卸資産	※ 45,413	※ 58,240
前渡金	126,700	141,721
未収消費税等	35,126	21,846
その他	31,890	62,623
流動資産合計	2,609,952	3,205,707
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	344,675	328,489
減価償却累計額	△333,430	△318,724
機械及び装置（純額）	11,244	9,764
工具、器具及び備品	104,448	104,448
減価償却累計額	△99,743	△100,685
工具、器具及び備品（純額）	4,705	3,762
有形固定資産合計	15,949	13,527
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	150,000
長期前払費用	7,807	6,235
敷金及び保証金	47,485	47,485
投資その他の資産合計	205,292	203,720
固定資産合計	221,241	217,248
資産合計	2,831,193	3,422,956

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,888	32,026
未払金	18,960	96,413
未払費用	20,846	18,781
未払法人税等	28,776	28,953
前受金	1,829	14,661
預り金	4,428	7,829
前受収益	176	2,217
賞与引当金	6,538	5,850
流動負債合計	113,445	206,734
固定負債
資産除去債務	41,028	41,238
固定負債合計	41,028	41,238
負債合計	154,474	247,972
純資産の部
株主資本
資本金	5,454,775	6,083,727
資本剰余金	5,444,775	6,073,727
利益剰余金	△8,250,831	△9,007,942
自己株式	△292	△292
株主資本合計	2,648,426	3,149,220
新株予約権	28,292	25,763
純資産合計	2,676,719	3,174,983
負債純資産合計	2,831,193	3,422,956

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	92,669	140,683
売上原価	41,100	52,608
売上総利益	51,569	88,075
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 435,286	※１ 636,238
その他	※２ 223,608	※２ 201,545
販売費及び一般管理費合計	658,895	837,784
営業損失（△）	△607,326	△749,708
営業外収益
受取利息	25	13
為替差益	2,687	510
その他	1,587	186
営業外収益合計	4,300	709
営業外費用
株式交付費	－	4,007
新株予約権発行費	－	5,724
営業外費用合計	－	9,732
経常損失（△）	△603,025	△758,731
特別利益
新株予約権戻入益	311	2,830
特別利益合計	311	2,830
税引前四半期純損失（△）	△602,714	△755,900
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,210
法人税等合計	1,210	1,210
四半期純損失（△）	△603,924	△757,110

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△602,714	△755,900
減価償却費	3,508	2,421
売上債権の増減額（△は増加）	8,666	20,417
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,959	△12,826
前渡金の増減額（△は増加）	△61,323	△15,021
未収消費税等の増減額（△は増加）	△18,321	13,279
仕入債務の増減額（△は減少）	11,996	137
未払金の増減額（△は減少）	△25,941	77,453
未払費用の増減額（△は減少）	△1,636	△2,065
前受金の増減額（△は減少）	－	12,832
その他	1,161	△15,928
小計	△689,562	△675,199
利息の受取額	21	11
補助金の受取額	1,516	－
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
法人税等の還付額	6	6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△690,438	△677,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,159	－
株式の発行による収入	－	1,249,640
新株予約権の発行による支出	－	△1,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,159	1,248,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△694,597	570,871
現金及び現金同等物の期首残高	4,027,466	2,328,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,332,869	※ 2,899,385

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年６月30日）
原材料	42,487千円	44,465千円
仕掛品	2,926	13,774

（四半期損益計算書関係）

※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
研究開発費
委託研究費	146,801千円	245,975千円
賞与引当金繰入額	6,494	4,398

※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	2,285千円	698千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,332,869千円	2,899,385千円
現金及び現金同等物	3,332,869	2,899,385

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ628,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が6,083,727千円、資本剰余金が6,073,727千円になっております。 

（金融商品関係）

現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	353	92,316	92,669	－	92,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	353	92,316	92,669	－	92,669
セグメント利益又は損失（△）	△436,808	53,090	△383,717	△223,608	△607,326

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,280	139,403	140,683	－	140,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,280	139,403	140,683	－	140,683
セグメント利益又は損失（△）	△634,982	86,818	△548,163	△201,545	△749,708

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△22円55銭	△25円49銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△603,924	△757,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円）	△603,924	△757,110
普通株式の期中平均株式数（株）	26,781,354	29,699,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当第２四半期会計期間終了後、2019年７月31日までの間に、行使価額修正条項付き第14回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）発行した株式の種類及び株式数　 普通株式 353,000株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　  35,155千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　  35,155千円

これにより、2019年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は33,137,500株、資本金は6,118,882千円、資本剰余金は6,108,882千円となっております。

（新株予約権の発行）

当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し第15回新株予約権を、当社の取締役及び監査役に対し第16回新株予約権を発行することを決議しました。新株予約権の内容は以下のとおりであります。

第15回新株予約権

①新株予約権の割当日

2019年８月30日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　41名

③新株予約権の発行数

2,450個

④新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないこととする。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　245,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

割当日当日の終値又は割当日の直前月１ヶ月における平均株価終値の1.05倍のいずれか高い金額

⑦新株予約権の行使期間

自　2021年８月30日　至　2025年８月29日

第16回新株予約権

①新株予約権の割当日

2019年８月30日

②付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役　５名

③新株予約権の発行数

1,500個

④新株予約権の払込金額

本新株予約権１個あたり100円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　150,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株につき194円

⑦新株予約権の行使期間

自　2019年８月30日　至　2029年８月29日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813095007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。