Tameny Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190813104004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	総務担当　　笹渕　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	総務担当　　笹渕　宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-08-13 E31855-000 2019-06-30 E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 E31855-000 2018-06-30 E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 E31855-000 2019-03-31 E31855-000 2018-04-01 2019-03-31 E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:WeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:WeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190813104004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,062,617	1,981,181	4,151,787
経常利益	（千円）	10,254	90,038	208,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	6,683	65,292	90,102
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,683	64,575	83,609
純資産額	（千円）	870,306	1,051,261	978,676
総資産額	（千円）	2,946,844	5,185,200	3,382,761
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.67	6.41	8.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.63	6.14	8.50
自己資本比率	（％）	29.5	20.3	28.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、ウエディング事業を主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化としております。この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社、及び持分法適用関連会社１社で構成されることとなります。

なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20190813104004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、当期より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。

当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）において、婚活事業では結婚相談所領域の回復基調が顕著となり、新規入会者数・在籍会員数が前年同期を上回り推移しました。また、エントリーサービス領域の婚活パーティーは、開催数の戦略的な絞り込みにより参加者数が減少したものの利益は改善傾向となりました。他方、将来を見据えた店舗統廃合を進める上で、一部店舗の減価償却費を早期に計上しました。これらにより減収減益となりました。ウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりました。なお、同事業の中核である「スマ婚」及び「２次会くん」は、成約件数・施行件数とも前年同期を上回る推移となりました。その他事業では、前第１四半期に保育事業を譲渡し、この影響により減収・利益改善となりました。

販売費及び一般管理費においては、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、計画と比較すると広告宣伝費及び人件費等は下回り推移しています。なお、同社株式取得に係るのれん償却費については、当第１四半期は暫定的な会計処理として計上しており、第２四半期以降に確定する予定です。

営業外損益においては、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法投資損失として計上しています。また、特別損益においては、事業ポートフォリオの見直しによる一部事業譲渡に伴い、事業譲渡益を計上しています。

この結果、当第１四半期の売上高は1,981百万円（前年同期比 86.4％増）、営業利益は88百万円（同 260.2％増）、経常利益90百万円（同 778.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（同 876.9％増）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、当社グループは当第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。

（婚活事業）

婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。

当第１四半期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では顧客成果に重点を置いた効率的かつ効果的な広告施策に移行し、サービス面では品質の強化・拡充に向けた体制変更等を行いました。これらが奏功し、また、前第４四半期に投入した新商品も一定の評価をいただき、新規入会者数は前年同期比13.8％増の2,227名、成婚退会者数は前年同期比2.8％増の779名となりました。なお、2019年６月末の在籍会員数は、前年同期比0.8％増の11,653名となりました。

エントリーサービス領域では、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、開催数の絞り込みを行いました。これにより、参加者数は前年同期比18.7％減の67,589名、一開催当たりの参加者数は前年同期比4.2％増の11.1名となりました。なお、前期より注力している婚活パーティーから結婚相談所への紹介は、前年同期比69.2％増の220名となりました。

ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者の顧客成果に寄与するべく、利用会員数の拡大に向けた諸施策を進めています。これにより、2019年６月末の利用会員数は前年同期比29.8％増の28,378名、お見合い成立件数は前年同期比1.5％増の78,496件となりました。

なお、婚活事業では、将来を見据えた店舗統廃合を進めるにあたり一部店舗の減価償却費を早期計上しており、当第１四半期の売上高は915百万円（前年同期比 7.1％減）、営業利益は205百万円（同 8.0％減）となりました。

＜婚活事業の主要指標＞

	2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期	前年同期 増減率
新規入会者数	1,957名	2,227名	+13.8%
在籍会員数（四半期末）	11,555名	11,653名	+0.8%
成婚退会会員数	758名	779名	+2.8%
成婚率	26.0%	26.9%	+0.9pt
パーティー参加者数	83,147名	67,589名	△18.7%
パーティー開催数	7,770回	6,061回	△22.0%
コネクトシップ 利用会員数（四半期末）	21,869名	28,378名	+29.8%
コネクトシップ お見合い成立件数	77,318件	78,496件	+1.5%

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．第１四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第１四半期の平均在籍会員数を４で除して算出しています。

４．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

５．2019年３月期第１四半期のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。

（ウエディング事業）

ウエディング事業においては、主にカジュアルウエディング（適正価格の挙式披露宴、会費制ウエディング、フォトウエディング等）のプロデュースと、挙式披露宴後の２次会プロデュース及び幹事代行を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しております。

当第１四半期については、カジュアルウエディング領域で「スマ婚」を中核に商品ラインアップの拡充に注力しました。その一つとして、挙式に重点を置いた顧客ニーズに対応すべく「スマ婚挙式」の立ち上げ準備を進めました。また、婚活事業との連携を開始し、婚活サービスを通じて成婚された会員様に対し、「スマ婚」等の紹介を行いました。これらにより、スマ婚サービス全体の成約件数は449件（前年同期は279件）となり、その中核である「スマ婚」及び「スマ婚リゾート」の成約件数は343件（同 279件）となりました。なお、当第１四半期の施行件数は、スマ婚サービス全体が334件（同 262件）、その中核である「スマ婚」及び「スマ婚リゾート」が299件（同 262件）となりました。

２次会領域では、業界最多級の施行実績を誇る「２次会くん」の更なる事業拡大に向け、ウエディング業界の有力企業との連携強化に向けた諸施策を進めています。その一つとして、業界最多級のプロデュース実績を誇る株式会社オーセモーション・プロダクツと包括的な業務提携を締結し、2019年６月より相互送客を開始しました。また、カジュアルウエディング領域と同様に、婚活事業との連携が開始しました。これらにより、「２次会くん」の成約件数は955件（前年同期は803件）となりました。なお、当第１四半期の施行件数は、892件（同 863件）となりました。

生活品質向上に資するサービス領域では、婚活サービスを通じて成婚されたお客様や、「スマ婚」及び「２次会くん」のお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険の拡販に努めました。とくに、保険の販売については、質の高い保険を広く展開するべく、2019年４月に「パートナーエージェント×保険クリニック２号店」を開設しました。また、新たに良質な住宅情報サービス等を提供するべく、東京都内で多数のマンション開発実績を有する株式会社デュアルタップと顧客連携に係る業務提携を締結しました。

なお、ウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん償却費16百万円を暫定的な会計処理として計上（第２四半期以降に原則的な会計処理に修正）していますが、当第１四半期の売上高は1,044百万円（前年同期比 4,518.9％増）、営業利益は55百万円（同 1,497.6％増）となりました。

＜ウエディング事業の主要指標＞

	＜ご参考＞ 2019年３月期 第１四半期	2020年３月期 第１四半期
（成約件数）
スマ婚サービス	279件	449件
－スマ婚・スマ婚リゾート	279件	343件
2次会くん	803件	955件
（施行件数）
スマ婚サービス	262件	334件
－スマ婚・スマ婚リゾート	262件	299件
2次会くん	863件	892件

（注）2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年３月期第１四半期のスマ婚サービス及び２次会くんの施行件数については、2019年３月期第１四半期連結業績に含まれておりません。

（その他事業）

その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援）、ウエディング周辺サービス（1.5次会等の会場運営）、新規事業開発等を行っています。

婚活周辺サービス領域では、婚活支援を行う自治体向け運営支援の拡充に注力しており、その一つとして、複数の自治体との関係構築に努めるとともに、自治体が主催する出会いサポートイベントの運営支援に向けた準備を進めました。

ウエディング周辺サービス領域では、「スマ婚」及び「２次会くん」の施行時に活用する映像の内製化に向けた取り組みを進めました。

この他、企業向けイベントプロデュースを行う「イベモン」では、営業体制の強化を進め、2019年５月には人事総務関連の展示会に出展する等、受注拡大に努めました。

なお、その他事業では、前第１四半期に保育事業を譲渡した影響から売上高が減少する一方、利益が改善しており、当第１四半期の売上高は26百万円（前年同期比 51.3％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失 23百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、5,185百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、2,249百万円となりました。主な要因は、現金及び預金132百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し、2,935百万円となりました。主な要因は、のれん770百万円の増加、投資有価証券368百万円の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加し、4,133百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、2,687百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,270百万円の増加、未払金111百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、1,446百万円となりました。主な要因は、長期借入金135百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,051百万円となりました。主な要因は、利益剰余金65百万円の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。

（７）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ライジングを通じて株式会社メイションの株式取得を行い、同社を連結子会社としたことに伴い、ウエディング事業における従業員数は133名増加しております（アルバイト等の臨時従業員を除く）。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

１．株式会社ライジングおよび株式会社メイションの合併

当社連結子会社の株式会社ライジングとその子会社株式会社メイションは、株式会社ライジングの2019年４月24日開催の取締役会及び株式会社メイションの2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社ライジングを存続会社とした吸収合併を決議しました。また、2019年４月26日に両社は吸収合併契約を締結しました。

合併契約の概要は次の通りです。

(１)合併の方法

株式会社ライジングを存続会社とした吸収合併

(２)合併に際して発行する株式及び割り当て

ありません。

(３)合併の期日

2019年７月６日  

 第１四半期報告書_20190813104004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,471,200	10,480,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,471,200	10,480,800	－	－

（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、2018年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）１	38,400	10,471,200	1,286	257,220	1,286	215,232

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金が321千円、資本準備金が321千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	129	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,432,113	104,321	－
単元未満株式	普通株式	558	－	－
発行済株式総数		10,432,800	－	－
総株主の議決権		－	104,321	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式279,300株（議決権の数2,793個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パートナーエージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は264,800株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190813104004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,846	1,340,162
売掛金	723,928	729,722
その他	154,957	231,555
貸倒引当金	△27,044	△52,289
流動資産合計	2,059,687	2,249,152
固定資産
有形固定資産
建物	412,759	508,939
減価償却累計額	△161,082	△218,674
建物（純額）	251,677	290,265
工具、器具及び備品	271,092	291,159
減価償却累計額	△200,771	△223,324
工具、器具及び備品（純額）	70,320	67,834
その他	9,000	24,647
減価償却累計額	△2,250	△3,777
その他（純額）	6,750	20,870
有形固定資産合計	328,747	378,970
無形固定資産
ソフトウエア	258,711	330,506
ソフトウエア仮勘定	76,483	58,550
のれん	－	770,509
無形固定資産合計	335,195	1,159,566
投資その他の資産
投資有価証券	253,063	621,581
敷金	356,628	499,938
その他	48,469	275,092
投資その他の資産合計	658,161	1,396,612
固定資産合計	1,322,104	2,935,149
繰延資産	969	898
資産合計	3,382,761	5,185,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 380,000	※ 1,650,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	351,503	449,851
未払金	126,941	238,044
未払法人税等	70,949	15,018
その他の引当金	4,824	17,605
その他	158,438	277,240
流動負債合計	1,132,657	2,687,759
固定負債
社債	150,000	150,000
長期借入金	985,412	1,120,782
資産除去債務	130,669	153,631
その他	5,346	21,763
固定負債合計	1,271,427	1,446,178
負債合計	2,404,084	4,133,938
純資産の部
株主資本
資本金	255,933	257,220
資本剰余金	220,345	221,632
利益剰余金	666,478	731,771
自己株式	△161,587	△156,151
株主資本合計	981,170	1,054,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,493	△3,210
その他の包括利益累計額合計	△2,493	△3,210
純資産合計	978,676	1,051,261
負債純資産合計	3,382,761	5,185,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,062,617	1,981,181
売上原価	463,743	955,941
売上総利益	598,874	1,025,239
販売費及び一般管理費	574,270	936,620
営業利益	24,603	88,619
営業外収益
受取保証料	3,552	3,552
助成金収入	－	14,508
その他	183	2,221
営業外収益合計	3,735	20,282
営業外費用
支払利息	2,515	6,177
敷金償却費	12,287	－
持分法による投資損失	－	8,325
その他	3,280	4,360
営業外費用合計	18,084	18,863
経常利益	10,254	90,038
特別利益
固定資産売却益	1,991	－
事業譲渡益	－	44,716
特別利益合計	1,991	44,716
特別損失
減損損失	－	12,371
固定資産除売却損	31	－
特別損失合計	31	12,371
税金等調整前四半期純利益	12,214	122,383
法人税等	7,530	57,090
四半期純利益	4,683	65,292
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,000	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,683	65,292

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	4,683	65,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△716
その他の包括利益合計	－	△716
四半期包括利益	4,683	64,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,683	64,575
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,000	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（連結子会社による孫会社の吸収合併及び存続会社の商号変更について）

当社連結子会社である株式会社ライジングは、同社の100％子会社である株式会社メイションを2019年７月６日付で吸収合併いたしました。

なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付けで株式会社メイションへの商号変更を実施しました。

１．合併の目的

経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。

２．合併会社の名称及びその事業内容

（存続会社）

名称　　　株式会社ライジング

事業内容　ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

（消滅会社）

名称　　　株式会社メイション

事業内容　ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

３．企業結合日

2019年７月６日

４．合併の方法

株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併

５．合併後企業の名称

株式会社メイション

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	380,000	150,000
差引額	250,000	480,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	39,975千円	58,963千円
のれん償却額	-	16,393

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	婚活事業	ウエディング事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	986,012	22,300	54,304	1,062,617	-	1,062,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	323	-	323	△323	-
計	986,012	22,624	54,304	1,062,941	△323	1,062,617
セグメント利益又は損失（△）	223,592	3,458	△23,809	203,241	△178,637	24,603

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	ウエディング事業 （注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	915,833	1,043,387	21,960	1,981,181	-	1,981,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,607	4,460	6,067	△6,067	-
計	915,833	1,044,994	26,421	1,987,249	△6,067	1,981,181
セグメント利益又は損失（△）	205,697	55,251	△4,123	256,825	△168,206	88,619

（注）１．ウエディング事業セグメントにはのれん償却額16,393千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社メイションの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「ウエディング事業」において2,204,135千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

婚活事業セグメントにおいて撤退予定店舗にかかる固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間において12,371千円です。

2019年４月１日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、ウェディング事業セグメントにおいてのれんが786,903千円増加しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年１月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ライジング（以下、「ライジング」）が株式会社メイション（以下、「メイション」）の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することを決議し、2019年４月１日付でメイションを子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社メイション

事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

相乗効果の高い婚活支援とブライダル領域において、婚活から成婚後まで一気通貫したサービスを提供し、顧客利益の最大化を図るとともに、市場拡大が見込める新たな結婚式スタイル分野において、両社の知見を融合し新たな価値を提供するため、メイションを当社グループに迎え入れました。

(3)企業結合日

2019年４月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ライジングが現金を対価として、株式を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,500百万円
取得原価	1,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　14百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

786百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	0円67銭	6円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,683	65,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	6,683	65,292
普通株式の期中平均株式数（株）	9,948,378	10,190,078
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円63銭	6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	632,379	443,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第１四半期連結累計期間325,365株、当第１四半期連結累計期間273,962株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190813104004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。