Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31625 31380 株式会社富士山マガジンサービス Fujisan Magazine Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31625-000 2019-08-13 E31625-000 2019-06-30 E31625-000 2018-01-01 2018-06-30 E31625-000 2018-01-01 2018-12-31 E31625-000 2019-01-01 2019-06-30 E31625-000 2018-06-30 E31625-000 2018-12-31 E31625-000 2018-04-01 2018-06-30 E31625-000 2019-04-01 2019-06-30 E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31625-000 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,547,612 | 2,103,017 | 3,466,866 |
| 経常利益 | (千円) | 123,365 | 115,973 | 253,726 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,615 | 63,730 | 181,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,163 | 64,234 | 183,830 |
| 純資産額 | (千円) | 1,029,426 | 1,195,298 | 1,130,813 |
| 総資産額 | (千円) | 3,728,242 | 3,966,794 | 3,720,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.69 | 20.59 | 58.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.25 | 19.18 | 53.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 29.6 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,837 | 442,327 | 230,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,974 | △163,676 | △267,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,750 | △1,910 | 18,400 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,014,422 | 2,011,787 | 1,735,047 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.04 | 12.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,025万（前年同期比1.5％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約1億3,664万（前年同期比13.2％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年上半期（１月～６月）の雑誌の販売状況は前年同期比で約5.1％減少の2,745億円となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品率は44.2％となり（前年同期比1.1ポイント減）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず、引き続き大きな改善の兆しがみえない状況となっております（出所：出版月報2019年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,117,062名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は592,906名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に統合の成果が見え始めており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第２四半期連結会計期間において、保有する未公開株式について投資有価証券評価損8,716千円を計上いたしました。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は5,440,408千円（前年同期比16.5％増）、売上高は2,103,017千円（同35.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益110,211千円（同10.2％減）、経常利益115,973千円（同6.0％減）、四半期純利益64,234千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,730千円（同25.6％減）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,966,794千円（前連結会計年度末比246,057千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が3,409,652千円（前連結会計年度末比200,041千円増）、固定資産が557,142千円（同46,015千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が276,740千円増加したこと、のれんが42,487千円増加したこと、未収入金が104,956千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,771,496千円（前連結会計年度末比181,572千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ預り金が138,279千円増加したこと、未払法人税等が26,161千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,195,298千円（前連結会計年度末比64,484千円増）となりました。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が62,637千円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ276,740千円増加し、2,011,787千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、442,327千円（前年同期は369,837千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益107,257千円、減価償却費98,228千円、預り金の増加額138,279千円等による資金の増加と、法人税等の支払額18,978千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、163,676千円（前年同期は126,974千円の支出）となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出111,969千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,910千円（前年同期は17,750千円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,315,620 | 3,315,620 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,315,620 | 3,315,620 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 3,315,620 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カルチュア・エンタテインメント株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 980,440 | 31.67 |
| 西野 伸一郎 | 東京都渋谷区 | 806,000 | 26.03 |
| 吉川 直樹 | 東京都港区 | 121,100 | 3.91 |
| 3776 HOLDINGS KK（常任代理人 みずほ証券株式会社） | 230 CALIFORNIA STREET，SUITE 415 SANFRANCISCO,CA94111 U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファーストスクエア） | 93,300 | 3.01 |
| 中村 得郎 | 東京都新宿区 | 54,100 | 1.75 |
| 合同会社581Wilcox Ave. | 東京都港区元麻布３丁目２番19号 | 51,400 | 1.66 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都港区南青山１丁目24-15-302 | 44,000 | 1.42 |
| 日名 耕太 | 岡山県岡山市北区 | 40,000 | 1.29 |
| 神谷アントニオ | 東京都世田谷区 | 39,600 | 1.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番1号 | 35,838 | 1.16 |
| 計 | ― | 2,265,778 | 73.18 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式219,600株があります。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 219,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
30,948
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3,094,800
単元未満株式
普通株式
―
―
1,220
発行済株式総数
3,315,620
―
―
総株主の議決権
―
30,948
― ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社富士山マガジンサービス |
東京都渋谷区南平台町16番11号 | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
| 計 | ― | 219,600 | ― | 219,600 | 6.62 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,047 | 1,911,787 | |||||||||
| 売掛金 | 176,091 | 196,886 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 29,853 | 27,612 | |||||||||
| 仕掛品 | 40 | 61 | |||||||||
| 未収入金 | 1,253,504 | 1,148,548 | |||||||||
| その他 | 26,551 | 34,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,476 | △9,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,209,611 | 3,409,652 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,628 | 22,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,031 | 84,518 | |||||||||
| その他 | 323,112 | 337,974 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 365,143 | 422,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 122,355 | 112,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 511,126 | 557,142 | |||||||||
| 資産合計 | 3,720,737 | 3,966,794 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,207 | 40,713 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,320 | 4,320 | |||||||||
| 未払金 | 1,351,439 | 1,375,796 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,866 | 49,028 | |||||||||
| 預り金 | 1,104,570 | 1,242,849 | |||||||||
| その他 | 38,960 | 44,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,573,364 | 2,757,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,560 | 14,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,560 | 14,400 | |||||||||
| 負債合計 | 2,589,924 | 2,771,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 889,607 | 952,244 | |||||||||
| 自己株式 | △296,265 | △294,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,108,738 | 1,172,718 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,074 | 22,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,130,813 | 1,195,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,720,737 | 3,966,794 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,547,612 | 2,103,017 | |||||||||
| 売上原価 | 802,050 | 1,320,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 745,562 | 782,903 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 622,780 | ※ 672,691 | |||||||||
| 営業利益 | 122,781 | 110,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 5,520 | |||||||||
| その他 | 574 | 741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 583 | 6,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 159 | |||||||||
| その他 | － | 347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 506 | |||||||||
| 経常利益 | 123,365 | 115,973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 388 | 8,716 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 8,716 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,977 | 107,257 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,120 | 44,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 692 | △1,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,813 | 43,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,163 | 64,234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △452 | 504 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,615 | 63,730 |
0104035_honbun_0811447003107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 85,163 | 64,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,163 | 64,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,615 | 63,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △452 | 504 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 122,977 | 107,257 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,374 | 98,228 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 6,765 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 388 | 8,716 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 401 | △1,626 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,276 | △18,557 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △110 | 2,219 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 85,299 | 104,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,412 | △10,494 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 55,717 | 25,270 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 123,012 | 138,279 | |||||||||
| その他 | △6,773 | 290 | |||||||||
| 小計 | 403,587 | 461,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,758 | △18,978 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,837 | 442,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,807 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,248 | △111,969 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,600 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 451 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △49,900 | |||||||||
| その他 | △3,577 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,974 | △163,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,160 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 17,750 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入 | － | 250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,750 | △1,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 260,613 | 276,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,753,809 | 1,735,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,014,422 | ※ 2,011,787 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社しょうわ出版を連結の範囲に含めております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2109年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 177,877 | 千円 | 172,764 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,465 | 〃 | 1,980 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,914,422千円 | 1,911,787千円 |
| 有価証券勘定（MRF） | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,014,422千円 | 2,011,787千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 27円69銭 | 20円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,615 | 63,730 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
85,615 | 63,730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,092,420 | 3,095,700 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円25銭 | 19円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 297,835 | 226,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2019年８月13日付の取締役会決議において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することといたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の常勤取締役の結束力をさらに高めること及び当社株式上場後、株価が低迷を続けていることから、株式市場に対し、当社常勤取締役全員の決意を表明することを目的として、当社の常勤取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の５％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値が行使価額の50％を下回る価格となった場合、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与対象者である当社取締役が、当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。また、本新株予約権の行使による割当株式については、保有する自己株式を優先的に割り当てる予定です。
１．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数
1,660個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式166,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月９日の東京証券取引所における当社株価の終値715円/株、株価変動性48.09％、配当利回り０％、無リスク利子率-0.293％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額715円/株、満期までの期間５年、株価条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年８月９日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金715円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年８月31日から2024年８月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019年８月31日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
2019年８月31日
９．申込期日
2019年８月30日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 1,660個
0104120_honbun_0811447003107.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0811447003107.htm
該当事項はありません。
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