Fureasu Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社フレアス
【英訳名】	Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　澤登　拓
【本店の所在の場所】	山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】	03-6632-9210
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　佐藤　真悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34725 70620 株式会社フレアス Fureasu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E34725-000 2019-08-13 E34725-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34725-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34725-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34725-000 2019-06-30 E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34725-000:MassageReportableSegmentMember E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34725-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 944,358 | 3,711,638 |
| 経常利益 | (千円) | 37,324 | 313,003 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,640 | 176,563 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 289,638 | 222,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,328,600 | 2,250,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,462,576 | 1,307,158 |
| 総資産額 | (千円) | 2,428,197 | 2,491,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.37 | 88.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.95 | 83.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.23 | 52.46 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、2019年１月８日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等の影響により依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。

このような状況のもと、当社では、主要事業であるマッサージ事業において、首都圏に次いで高齢者人口の多い大阪地域で初めての出店となる吹田事業所を開設するなど、積極的にサービス提供エリアの拡充を図るとともに、既存事業所においてもサービス品質の向上を図るべく人員の確保及び人材育成に取り組んでまいりました。また、株式会社星野リゾートとの業務提携についても、同社が運営する宿泊施設である「界」12施設及び「リゾナーレ」１施設において、保険適用外となる、マッサージサービスまたはＳＰＡ（スパ）サービスを引き続き提供してまいりました。一方で、今後のさらなる事業拡大を見据え、人材採用体制の強化及び採用活動の積極化に努めたことにより、採用関連コストが増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は944,358千円、営業利益は34,942千円、経常利益は37,324千円、四半期純利益は21,640千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　マッサージ事業

マッサージ事業は、新規事業所の開設により新たな地域における利用者ニーズを取り込むとともに、既存店においても、一層の収益力の強化を目的として、ケアマネジャーへの営業訪問を通じた当社サービスの認知度向上に努めてまいりました。また、訪問鍼灸事業の事業譲受け等により提供サービスを拡充するなど、事業基盤のさらなる強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は867,869千円、セグメント利益は194,704千円となりました。

②　その他の事業

その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社サービスの認知活動を推進してまいりました。一方で、売上高の増加に応じた人員の採用や退職者の補充採用に伴い、採用関連コストが増加いたしました。

以上の結果、売上高は76,488千円、セグメント利益は3,835千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,306,283千円となり、前事業年度末に比べ57,366千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が77,446千円増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が143,855千円減少したことによるものであります。

固定資産は、121,914千円となり、前事業年度末に比べ6,059千円減少いたしました。これは主に、事業譲受けに伴ってのれんを6,006千円計上した一方で、繰延税金資産が8,411千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,428,197千円となり、前事業年度末に比べ63,426千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は509,969千円となり、前事業年度末に比べ171,822千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が145,774千円減少したことによるものであります。

固定負債は455,651千円となり、前事業年度末に比べ47,022千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が47,785千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は965,621千円となり、前事業年度末に比べ218,844千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,462,576千円となり、前事業年度末に比べ155,417千円増加いたしました。これは、第三者割当増資による株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,888千円増加したこと、及び四半期純利益を21,640千円計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,328,600	2,328,600	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,328,600	2,328,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月23日 (注)	78,600	2,328,600	66,888	289,638	66,888	279,638

(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    1,702円

資本組入額  　851円

割当先  　ＳＭＢＣ日興証券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	2,249,900

22,499

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

－

－

100

発行済株式総数

2,250,000

－

－

総株主の議決権

－

22,499

－

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は2,328,600株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,365,964	1,222,108
		売掛金								976,226	1,053,672
		貯蔵品								919	931
		その他								25,421	32,249
		貸倒引当金								△4,882	△2,678
		流動資産合計								2,363,649	2,306,283
	固定資産
		有形固定資産								24,347	22,821
		無形固定資産								32,974	37,085
		投資その他の資産								70,651	62,007
		固定資産合計								127,974	121,914
	資産合計									2,491,623	2,428,197

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								222,707	215,921
		未払法人税等								156,043	10,269
		賞与引当金								70,811	30,726
		その他								232,229	253,052
		流動負債合計								681,792	509,969
	固定負債
		社債								140,000	140,000
		長期借入金								343,750	295,965
		退職給付引当金								18,923	19,686
		固定負債合計								502,673	455,651
	負債合計									1,184,465	965,621
純資産の部
	株主資本
		資本金								222,750	289,638
		資本剰余金								212,750	279,638
		利益剰余金								871,658	893,299
		株主資本合計								1,307,158	1,462,576
	純資産合計									1,307,158	1,462,576
負債純資産合計										2,491,623	2,428,197

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高										944,358
売上原価										541,515
売上総利益										402,842
販売費及び一般管理費										367,900
営業利益										34,942
営業外収益
	助成金収入									2,900
	その他									811
	営業外収益合計									3,711
営業外費用
	支払利息									931
	その他									397
	営業外費用合計									1,329
経常利益										37,324
税引前四半期純利益										37,324
法人税、住民税及び事業税										4,707
法人税等調整額										10,975
法人税等合計										15,683
四半期純利益										21,640

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	3,322千円
のれんの償却額	100 〃

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式78,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,888千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が289,638千円、資本剰余金が279,638千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期財務諸表計上額 (注)３
マッサージ	計
売上高
外部顧客への売上高	867,869	867,869	76,488	－	944,358
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	867,869	867,869	76,488	－	944,358
セグメント利益	194,704	194,704	3,835	△163,597	34,942

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	9円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	21,640
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	21,640
普通株式の期中平均株式数(株)	2,309,597
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	107,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

当社は、マッサージ事業の非連続的成長の実現により利用者のさらなる増大を図るための事業戦略として介護施設等の法人営業の強化に取り組んでおりますが、そのためのサービス提供エリアのさらなる拡充を目的として、フランチャイズ事業の本格的な展開を開始いたしました。

１．本事業の概要

（１）本事業の内容 

保険適用マッサージサービスに係るフランチャイズ事業 

（２）本事業を担当する部門 

法人事業開発部 

（３）本事業の本格展開のために特別に支出する金額及び内容 

本事業を担当する部門における増員に係る人件費やフランチャイズオーナーの募集に係る広告費等が支出として見込まれますが、事業環境の変化等による変動の可能性を踏まえ精査中であります。

２．日　程

（１）	取締役会決議日	2019年７月12日
（２）	事業開始期日	2019年７月13日

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。