Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E33825-000 2019-08-13 E33825-000 2019-04-01 2019-06-30 E33825-000 2019-06-30 E33825-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33825-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 124,280 |
| 経常損失(△) | (千円) | △33,868 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,001 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △37,297 |
| 純資産額 | (千円) | 485,520 |
| 総資産額 | (千円) | 718,748 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第１四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度について記載しておりません。
４．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当第１四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
2019年４月に、当社が100％出資する「株式会社サブスクリプション総合研究所」を設立し、連結子会社としております。
2019年６月に、株式会社光通信との合弁会社「株式会社サブスコア」を設立し、当社は同社株式の51％を出資しております。これにより連結子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの新たな発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当社グループを取り巻く事業環境としては、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが高まってきております。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間においても、増加していくサブスクリプション型ビジネスのニーズに対応するため、引き続き製品開発に注力するとともに、事業提携・販売パートナーの拡充等を推進してまいりました。
また、サブスクリプションビジネスについて中立的な立場で多面的に研究・著作・啓蒙活動を行うことを目的に、2019年４月１日付で株式会社サブスクリプション総合研究所を新規設立するとともに、顧客中心のサブスクリプションエコノミーで重要となる顧客が体験する価値、カスタマーサクセスを支えるサービスの立ち上げを目的に、2019年６月３日付で株式会社サブスコアを新規設立し、両社を連結子会社としました。両社業績は、当第１四半期連結累計期間の経営成績に含まれております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は124,280千円、営業損失は35,888千円、経常損失は33,868千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は37,001千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は718,748千円となりました。
流動資産は、316,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が221,763千円、売掛金が73,169千円です。
固定資産は、402,572千円となりました。主な内訳は、ソフトウエアが311,073千円、ソフトウエア仮勘定が63,404千円です。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は233,227千円となりました。
流動負債は、173,399千円となりました。主な内訳は、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定長期借入金が45,616千円です。
固定負債は、59,828千円となりました。主な内訳は、長期借入金が58,330千円です。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は485,520千円となりました。
自己資本比率につきましては、67.6％となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社光通信との間で2019年５月24日に合弁契約を締結し、2019年６月３日付で以下の通り合弁会社を設立しております。
(１)合弁会社設立の目的
顧客中心のサブスクリプションエコノミーでは顧客が体験する価値、カスタマーサクセスが重要であり、継続的な顧客との関係を維持し、顧客からのフィードバックからサービスを改善し続け、継続的なサービスの利用によってLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させることがビジネスの目標となります。当社と光通信は、そのカスタマーサクセスにフォーカスし、それを支える新規サービスを立上げ、両者の知見・ノウハウを活用しながら事業拡大を行っていくことを目的として合弁会社を設立いたしました。
(２)子会社の概要
| (１)名称 | 株式会社サブスコア |
| (２)所在地 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| (３)代表者 | 代表取締役社長 沼田 至 |
| (４)資本金 | 3,000万円 |
| (５)事業内容 | ・顧客評価スコアリングサービスの開発、販売 ・SMSを活用した顧客自身による申込確定サービスの開発、販売 |
| (６)設立年月日 | 2019年６月３日 |
| (７)大株主及び持株比率 | ビープラッツ株式会社 51％ 株式会社光通信 49％ |
(３)その他重要な事項
合弁契約に基づき2019年６月21日に株式会社光通信に対し当社持分の49％を譲渡しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,303,200 | 2,308,860 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,303,200 | 2,308,860 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行いました。これにより株式数が4,940株増加しております。
３．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により株式数が720株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日 (注)１ |
1,151,280 | 2,302,560 | ― | 483,632 | ― | 353,632 |
| 2019年４月１日 2019年６月30日 (注)２ |
640 | 2,303,200 | 208 | 483,840 | 208 | 353,840 |
(注) １．2019年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年６月25日開催の取締役会決議により、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行いました。発行済株式総数は4,940株増加し、これにより資本金が8,101千円、資本準備金が8,101千円それぞれ増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,150,000 |
11,500
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,180 |
―
―
発行済株式総数
1,151,280
―
―
総株主の議決権
―
11,500
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2019年４月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ビープラッツ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 221,763 | |||||||||
| 売掛金 | 73,169 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,880 | |||||||||
| 貯蔵品 | 64 | |||||||||
| その他 | 17,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 316,175 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 17,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,486 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,362 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 311,073 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 63,404 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 374,478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,572 | |||||||||
| 資産合計 | 718,748 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 20,320 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,154 | |||||||||
| その他 | 49,410 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,399 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 58,330 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,828 | |||||||||
| 負債合計 | 233,227 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 483,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | △365,254 | |||||||||
| 自己株式 | △1,309 | |||||||||
| 株主資本合計 | 471,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 485,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 718,748 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 124,280 | |||||||||
| 売上原価 | 60,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 63,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,426 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,888 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,473 | |||||||||
| その他 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,540 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 363 | |||||||||
| 株式交付費 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 519 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,868 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,868 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,151 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,429 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,001 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,297 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,001 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △296 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サブスクリプション総合研究所、及び株式会社サブスコアを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 38,183千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △16円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △37,001 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△37,001 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,302,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．2019年３月１日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月24日に払込が完了いたしました。
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
| （１） | 払込期日 | 2019年７月24日 |
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,940株 |
| （３） | 発行価額 | １株につき3,280円 |
| （４） | 発行総額 | 16,203,200円 |
| （５） | 資本組入額 | １株につき1,640円 |
| （６） | 資本組入額の総額 | 8,101,600円 |
| （７） | 募集または割当方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （８） | 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 4,025株 当社の執行役員 ３名 915株 |
| （９） | その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0663746503107.htm
該当事項はありません。
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