Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡藤ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Okato Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03739-000 2019-08-13 E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 E03739-000 2018-04-01 2019-03-31 E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 E03739-000 2018-06-30 E03739-000 2019-03-31 E03739-000 2019-06-30 E03739-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 722,018 | 588,742 | 2,666,486 |
| (うち受取手数料) | (502,521) | (502,144) | (2,082,632) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,864 | △127,033 | 37,588 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,034 | 79,111 | 168,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,692 | △103,791 | 120,331 |
| 純資産額 | (千円) | 3,326,584 | 3,349,684 | 3,485,131 |
| 総資産額 | (千円) | 29,568,369 | 29,855,304 | 34,520,219 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.51 | 7.37 | 16.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 1.48 | 7.24 | 15.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.15 | 11.11 | 10.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7018846503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円減少し、29,855百万円となりました。これは、差入保証金1,345百万円、信用取引貸付金147百万円等の増加があったものの、貸付商品4,924百万円、現金及び預金715百万円、投資有価証券387百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,529百万円減少し、26,505百万円となりました。これは、受入保証金899百万円、預り商品545百万円等の増加があったものの、借入商品5,435百万円、1年内返済予定の長期借入金337百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少し、3,349百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金181百万円の減少等によるものであります。
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦により世界的に景気が減速したことから輸出需要が減少しました。訪日外国人の増加に伴いインバウンド需要は増加傾向が続きました。個人消費は消費マインドの慎重化が下押し要因となったものの、良好な雇用環境に支えられ、緩やかな拡大が持続しました。
商品市況は、金は６月初旬までは方向感が無くレンジ内での推移となりましたが、６月中旬以降は米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化を背景に大きく上昇しました。原油は４月下旬に高値を付けた後、米中の貿易摩擦により需要が減退するとの観測から下落しましたが、６月初旬に安値を付けた後はＯＰＥＣが主導する協調減産が継続されるとの観測から値を戻しました。これらの背景から、全国市場売買高は9,590千枚（前年同期比80.4％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月下旬に22,000円台で高値を付けた後、米中の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念や為替の円高を背景に６月初旬にかけて下落しましたが、その後は米国の金融緩和期待により米国株が上昇したことから値を戻しました。
為替市況は、円相場は４月下旬までは緩やかな円安ドル高で推移したものの、米国の利下げ期待が高まる中、５月以降は円高ドル安傾向での推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて133百万円減少し、588百万円（前年同期比18.5％減）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益は272百万円（同47.5％減）となり、有価証券取引関連事業においては外国債券の販売が大幅に減少したことにより営業収益は50百万円（同69.7％減）となりました。一方で、くりっく関連事業においては2018年７月より開始した取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）が堅調に推移したことにより営業収益は265百万円（同646.9％増）となりました。
(営業損失)
当第１四半期連結累計期間における営業費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円増加し、722百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は133百万円（前年同期は13百万円の営業利益）となりました。
(経常損失)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円減少し、27百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
営業外費用は、前第１四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、20百万円（同11.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は127百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、投資有価証券売却益187百円の計上、商品取引責任準備金戻入額25百万円の計上をしたこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて196百万円増加し、214百万円（前年同期は18百万円の特別利益）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比463.7％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受取手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 4,297 | 128.9 | |
| 貴金属市場 | 167,079 | 59.8 | |
| ゴム市場 | 10,130 | 77.2 | |
| 石油市場 | 791 | 6.6 | |
| 中京石油市場 | 15 | 50.0 | |
| 小計 | 182,313 | 59.2 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 9,824 | 28.5 | |
| 石油市場 | 8,036 | 7.5 | |
| 小計 | 17,860 | 12.6 | |
| 国内市場計 | 200,174 | 44.6 | |
| 海外市場計 | 123 | 32.5 | |
| 商品先物取引計 | 200,298 | 44.5 | |
| 商品先物取引仲介業 | 338 | ― | |
| 商品取引 | 200,637 | 44.6 | |
| 証券取引 | 36,121 | 208.7 | |
| 取引所株価指数証拠金取引 及び取引所為替証拠金取引 |
265,386 | 746.9 | |
| 合 計 | 502,144 | 99.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｂ．売買損益
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 商品先物取引損益 | |||
| 国内市場 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物・砂糖市場 | 71 | 9.7 | |
| 貴金属市場 | △522 | ― | |
| ゴム市場 | 5,320 | 30.2 | |
| 小計 | 4,869 | 36.4 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | △598 | ― | |
| 小計 | △598 | ― | |
| 国内市場計 | 4,270 | 30.8 | |
| 商品先物取引損益計 | 4,270 | 30.8 | |
| 商品売買取引 | 43,678 | 135.0 | |
| 商品取引 | 47,948 | 103.7 | |
| 証券取引 | 9,129 | 6.3 | |
| 合 計 | 57,078 | 29.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
Ｃ．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| リース料 | 12,207 | 71.8 |
| その他 | 17,312 | 148.1 |
| 合 計 | 29,520 | 102.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は200百万円(前年同期比44.6％)となりました。また、売買損益は47百万円の利益(同103.7％)となりました。この結果、営業収益は272百万円(同52.5％)となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 受取手数料 | 200,637 | 44.6 |
| 売買損益 | 47,948 | 103.7 |
| その他 | 23,821 | 104.9 |
| 合計 | 272,407 | 52.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 2,002 | 26.7 | 174 | 41.4 | 2,176 | 27.5 |
| 貴金属市場 | 85,604 | 75.3 | 29,758 | 171.0 | 115,362 | 88.0 |
| ゴム市場 | 29,332 | 42.7 | 2,984 | 14.1 | 32,316 | 36.0 |
| 石油市場 | 924 | 13.6 | ― | ― | 924 | 13.6 |
| 中京石油市場 | 10 | 50.0 | ― | ― | 10 | 50.0 |
| 小計 | 117,872 | 59.9 | 32,916 | 84.6 | 150,788 | 64.0 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 23,475 | 25.6 | 446 | 90.7 | 23,921 | 26.0 |
| 石油市場 | 24,196 | 25.0 | ― | ― | 24,196 | 25.0 |
| 小計 | 47,671 | 25.3 | 446 | 90.7 | 48,117 | 25.5 |
| 国内市場計 | 165,543 | 43.0 | 33,362 | 84.7 | 198,905 | 46.9 |
| 海外市場計 | 53 | 16.7 | ― | ― | 53 | 16.7 |
| 合計 | 165,596 | 43.0 | 33,362 | 84.7 | 198,958 | 46.8 |
(注)１ 主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
| 取引所名 | 銘柄名 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| 委託売買高(枚) | 割合(％) | 委託売買高(枚) | 割合(％) | ||
| 東京商品取引所 | 白金(標準取引) | 34,718 | 9.0 | 55,516 | 33.5 |
| 東京商品取引所 | 金(標準取引) | 77,881 | 20.2 | 29,758 | 18.0 |
| 東京商品取引所 | ゴム | 68,697 | 17.8 | 26,700 | 16.1 |
| 東京商品取引所 | 原油 | 96,757 | 25.1 | 24,196 | 14.6 |
| 東京商品取引所 | 金(限日取引) | 62,657 | 16.3 | 15,275 | 9.2 |
２ 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物・砂糖市場 | 563 | 43.7 | ― | ― | 563 | 43.7 |
| 貴金属市場 | 23,010 | 118.2 | 3,019 | 99.7 | 26,029 | 115.7 |
| ゴム市場 | 6,721 | 128.8 | ― | ― | 6,721 | 94.2 |
| 石油市場 | 65 | 17.2 | ― | ― | 65 | 17.2 |
| 小計 | 30,359 | 115.2 | 3,019 | 61.1 | 33,378 | 106.7 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 22,953 | 55.2 | 30 | 90.9 | 22,983 | 55.3 |
| 石油市場 | 3,249 | 41.9 | ― | ― | 3,249 | 41.9 |
| 小計 | 26,202 | 53.1 | 30 | 90.9 | 26,232 | 53.2 |
| 国内市場計 | 56,561 | 74.8 | 3,049 | 61.3 | 59,610 | 73.9 |
| 海外市場計 | 26 | 28.0 | ― | ― | 26 | 28.0 |
| 合計 | 56,587 | 74.7 | 3,049 | 61.3 | 59,636 | 73.9 |
有価証券関連事業につきましては、受取手数料は36百万円(前年同期比208.7％)となりました。また、売買損益は9百万円の利益(同6.3％)となりました。この結果、営業収益は50百万円(同30.3％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受取手数料は265百万円(前年同期比746.9％)となりました。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金866百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,268百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7018846503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,965,047 | 10,965,047 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,965,047 | 10,965,047 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年６月３日 |
| 新株予約権の数 | 737個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 73,700株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年６月18日～2049年６月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 168.95円 資本組入額（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した場合、その喪失日より10日間に限り新株予約権の行使を可能とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会において、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整できるものとする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 10,965 | ― | 3,507,483 | ― | 7,483 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 240,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,722,000 | 107,220 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,847 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,965,047 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 107,220 | ― |
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 岡藤ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区新川二丁目12番16号 | 240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
| 計 | ― | 240,200 | ― | 240,200 | 2.19 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7018846503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7018846503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,632,315 | 2,916,979 | |||||||||
| 委託者未収金 | 28,351 | 43,725 | |||||||||
| 有価証券 | 36,084 | 58,203 | |||||||||
| 商品 | 2,834 | 101,094 | |||||||||
| 保管借入商品 | 573,250 | 612,750 | |||||||||
| 保管有価証券 | 3,094,308 | 2,866,517 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,526,401 | 9,871,446 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2,017 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 700,926 | 844,493 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 692,806 | 839,860 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 8,120 | 4,633 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 290,000 | 280,000 | |||||||||
| 預託金 | 95,124 | 170,821 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,685,577 | 1,431,269 | |||||||||
| 貸付商品 | 13,454,413 | 8,529,480 | |||||||||
| その他 | 313,638 | 333,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,529 | △5,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,429,713 | 28,055,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 142,077 | 145,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △103,814 | △105,367 | |||||||||
| 建物（純額） | 38,263 | 40,112 | |||||||||
| 土地 | 246,759 | 246,759 | |||||||||
| その他 | 263,233 | 260,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △251,446 | △249,493 | |||||||||
| その他（純額） | 11,786 | 11,131 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 296,809 | 298,003 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,233 | 21,750 | |||||||||
| 顧客関連資産 | - | 94,928 | |||||||||
| その他 | 62 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,296 | 116,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,074,845 | 687,502 | |||||||||
| 出資金 | 9,704 | 9,704 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,480,026 | 1,478,814 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 606,906 | 607,043 | |||||||||
| 会員権 | 120,986 | 115,582 | |||||||||
| その他 | 94,119 | 95,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,616,188 | △1,609,497 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,770,400 | 1,385,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,090,506 | 1,799,839 | |||||||||
| 資産合計 | 34,520,219 | 29,855,304 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 733,750 | 866,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 337,125 | - | |||||||||
| 借入商品 | 6,048,023 | 612,750 | |||||||||
| 預り商品 | 8,106,924 | 8,652,625 | |||||||||
| 未払金 | 132,139 | 67,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,490 | 18,120 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105,832 | 12,402 | |||||||||
| 預り証拠金 | 8,570,686 | 8,670,180 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 3,094,308 | 2,866,517 | |||||||||
| 受入保証金 | 2,259,109 | 3,158,824 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 868 | |||||||||
| 信用取引負債 | 695,294 | 811,205 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 695,294 | 806,440 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | - | 4,765 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,298 | 23,766 | |||||||||
| その他 | 278,504 | 279,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,459,486 | 26,040,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403,977 | 399,759 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,380 | 15,065 | |||||||||
| 固定負債合計 | 499,357 | 414,824 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 74,324 | 48,448 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 1,920 | 1,363 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 76,244 | 49,812 | |||||||||
| 負債合計 | 31,035,088 | 26,505,620 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,507,483 | 3,507,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,181 | 110,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | △293,507 | △246,570 | |||||||||
| 自己株式 | △89,397 | △89,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,234,760 | 3,281,697 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215,838 | 33,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215,838 | 33,858 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,666 | 30,185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,864 | 3,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,485,131 | 3,349,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,520,219 | 29,855,304 |
0104020_honbun_7018846503107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 502,521 | 502,144 | |||||||||
| 売買損益 | 190,797 | 57,078 | |||||||||
| その他 | 28,700 | 29,520 | |||||||||
| 営業収益合計 | 722,018 | 588,742 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 取引所関係費 | 37,011 | 24,288 | |||||||||
| 人件費 | 296,713 | 329,512 | |||||||||
| 調査費 | 16,035 | 17,098 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 12,787 | 13,863 | |||||||||
| 通信費 | 24,432 | 26,919 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 12,765 | 10,831 | |||||||||
| 地代家賃 | 99,670 | 102,770 | |||||||||
| 電算機費 | 41,781 | 38,873 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,871 | 4,571 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 100 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,145 | 23,766 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,416 | 5,131 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,214 | - | |||||||||
| その他 | 128,030 | 124,571 | |||||||||
| 営業費用合計 | 708,876 | 722,298 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,142 | △133,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,344 | 469 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,426 | 16,027 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 90 | 922 | |||||||||
| 受取リース料 | 6,123 | 4,302 | |||||||||
| その他 | 3,537 | 5,757 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,521 | 27,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,836 | 1,140 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 591 | - | |||||||||
| 支払リース料 | 2,714 | 618 | |||||||||
| 為替差損 | 2,653 | 1,867 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,503 | - | |||||||||
| 資本業務提携関連費用 | - | 13,592 | |||||||||
| その他 | 3,500 | 3,740 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,799 | 20,958 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 23,864 | △127,033 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,160 | 187,438 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 6,000 | - | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 7,561 | 25,875 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 767 | 557 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 1,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,574 | 214,871 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,964 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,964 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,475 | 87,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,441 | 9,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,441 | 9,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,034 | 78,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △921 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,034 | 79,111 |
0104035_honbun_7018846503107.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,034 | 78,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45,727 | △181,980 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,727 | △181,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,692 | △103,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,692 | △102,869 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △921 |
0104100_honbun_7018846503107.htm
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 4,871千円 | 4,571千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月７日付で、日産証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が7,483千円増加、資本剰余金が19,517千円減少し、自己株式の処分372,034千円を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,507,483千円、資本剰余金が110,181千円、自己株式が89,397千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基 準 日 | 効力発生日 |
| 2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 32,174 | 利益剰余金 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
518,611 | 167,875 | 35,532 | 722,018 | 722,018 | ― | 722,018 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 518,611 | 167,875 | 35,532 | 722,018 | 722,018 | ― | 722,018 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△22,943 | 73,646 | 8,320 | 59,023 | 59,023 | △45,881 | 13,142 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△45,881千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
272,407 | 50,948 | 265,386 | 588,742 | 588,742 | ― | 588,742 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 272,407 | 50,948 | 265,386 | 588,742 | 588,742 | ― | 588,742 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△119,172 | △68,610 | 100,694 | △87,089 | △87,089 | △46,466 | △133,555 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△46,466千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_7018846503107.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 1円51銭 | 7円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,034 | 79,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
14,034 | 79,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,252 | 10,724 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円48銭 | 7円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 191 | 201 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（経営統合に向けた資本提携）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表のとおり、両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結し、その後協議を行なっていますが、2019年７月16日開催の当社の取締役会において、本経営統合の実現に向けた過程として、当社が日産証券の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、日産証券の株式の一部を譲り受けることを通じて資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を実施することを決議いたしました。なお、本株式譲渡契約に基づく払込みは2019年８月１日に完了しております。
１．本資本提携の背景及び目的等
当社は、岡藤商事株式会社（現・連結子会社、以下「岡藤商事」といいます。）が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として設立し、2005年４月にジャスダック証券取引所（大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))）に株式を上場いたしました。
他方で、日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。
当社及び日産証券は、両社の企業価値を向上すべく、2018年５月21日付「日産証券株式会社との資本業務提携、第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分並びに主要株主等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、2018年６月７日付で当社の日産証券に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を通じた資本業務提携を実施しております。
また、2018年７月には、日産証券の関連会社である日産証券プランニング株式会社（現・岡藤日産証券プランニング株式会社）に出資し、法人事業の協業を進めております。これに加えて、2019年２月８日付「顧客移管（トランスファー）に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である岡藤商事の主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。
さらに当社及び日産証券は、より混迷の度合いを深めるであろう商品先物取引業界や金融商品取引業界の中で生き残っていくためには、それぞれが個々で対応するよりも、一つのグループとして対応する方が、収益力の向上及び業務効率の向上といったメリットを最大限に享受することができるのではないかと判断し、2019年２月13日付で基本合意書を締結し、本経営統合に向けて検討を行なってまいりました。
両社は、現在においても、基本合意書に基づき本経営統合に向けた協議を継続しており、本経営統合の方法、本経営統合後の体制、今後の日程等について、本経営統合によるシナジー効果を最大限に実現するべく、引き続き検討を進めてまいります。
このような状況の中、両社の資本関係及び人的関係をより緊密かつ強固にし、本経営統合をより円滑かつ確実に進めていくことを目的として、本資本提携を実施することといたしました。
２．本資本提携の内容
当社は、ユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券の普通株式200,000株を譲り受けることで、資本提携を実施いたします。なお、本資本提携と関連して、当社から日産証券に対する取締役の派遣を実施しております。
（参考）本資本提携の概要
| 取得日 | 2019年８月１日 |
| 取得株式数 | 普通株式 200,000株 |
（注）取得後の当社の持株比率（自己株式を除く。）は2.39％であります。
（注）取得価額については、ユニコムグループホールディングス株式会社との協議により非公開としておりますが、妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果等を基に、真摯な交渉の上で決定しております。
なお、取得価額は当社の2019年３月末現在における資本金の10％に相当する額未満の額であります。
３．今後の見通し
本資本提携が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微である見通しですが、本経営統合の一環として、中長期的には当社の企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、当社及び日産証券は、2019年２月13日付「当社と日産証券株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」にて公表しておりますとおり、両社の協業関係を深化させ、その経営資源を最大限活用することにより、業務効率の向上を図り、より強固な経営基盤を確立するとともに、商品先物取引業界及び金融商品取引業界での確固たる地位を確保し、より競争力の高い総合金融グループの構築を推進することを目的として、本経営統合に向けて基本合意書を締結しておりますが、引き続き、2020年６月末までの最終合意を目指して本経営統合に向けた協議を継続しております。 #### ２ 【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 32,174千円 |
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年６月13日 |
0201010_honbun_7018846503107.htm
該当事項はありません。
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