Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190809145958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月13日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩渕　文雄
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2019-08-13 E02576-000 2019-06-30 E02576-000 2019-04-01 2019-06-30 E02576-000 2018-06-30 E02576-000 2018-04-01 2018-06-30 E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 E02576-000 2018-09-30 E02576-000 2017-10-01 2018-09-30 E02576-000 2017-09-30 E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190809145958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成30年 　６月30日	自平成30年 　10月１日 至令和元年 　６月30日	自平成29年 　10月１日 至平成30年 　９月30日
売上高	（百万円）	129,969	106,779	171,772
経常利益	（百万円）	3,742	4,137	5,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,354	2,550	3,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,495	1,132	4,723
純資産額	（百万円）	76,891	78,546	78,858
総資産額	（百万円）	192,119	185,856	186,791
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.58	43.51	59.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.81	－	－
自己資本比率	（％）	39.36	41.29	41.48
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,299	19,187	11,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,932	△18,115	△25,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,221	△290	9,823
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,432	3,665	2,907

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.41	12.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190809145958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日～令和元年６月30日）におけるわが国の経済は、輸出と製造業に海外経済の減速などの影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の不確実性や、英国のＥＵ離脱問題など、企業マインドの冷え込みにつながりかねない状況が続いており、依然として先行きは不透明な環境が続いています。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、人件費や物流コストの上昇があり、引き続き厳しい状況が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成29年10月にスタートさせました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高106,779百万円（前期比17.8％減）、営業利益3,743百万円（前期比8.1％増）、経常利益4,137百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,550百万円（前期比8.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第３四半期連結累計期間は、増収増益となりました。昨年新設した東京羽田物流センター、名港物流センターが共に順調に稼動し、保管料収入・荷役料収入が増加しました。

また、既存の物流センターは、高い在庫率が続いたことに加え、中計の主要施策である付加価値サービスの拡大に取り組み、増益に貢献しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、同国内での高い在庫水準が続いており、当セグメントの増益に寄与しました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は21,189百万円（前期比8.3％増）、営業利益は4,971百万円（前期比6.3％増）となりました。

②食品販売事業

当第３四半期連結累計期間は、減収増益となりました。

水産品は減収減益となりました。輸出向けのサバや、利益率の回復したエビは増益となり、収益に寄与しました。イカは収益が回復しましたが、累損を埋めるには至らず減益となりました。また、売却損の発生したホッケは減益となりました。なお、売上減少の主な要因は、ノルウェーから欧米への鮭鱒輸出事業の計上基準を変更したことによるものです。

畜産品は、減収ながら利益は横這いとなりました。ポークは荷動きの停滞から減益となりました。前年の相場悪化から回復したチキンは利益率が向上し、大幅な増益となりました。

農産品は、主力商材の馬鈴薯が販売環境の悪化により取扱い量を落としたため、減収減益となりました。

ノルウェー養殖事業は、国内在庫の消化が進んだため増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は85,547百万円（前期比22.5％減）、営業利益は746百万円（前期比7.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ934百万円減少し、185,856百万円となりました。これは主に短期貸付金が6,084百万円増加したこと、商品が3,153百万円、受取手形及び売掛金が2,771百万円、投資有価証券が1,610百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ621百万円減少し、107,310百万円となりました。これは主に繰延税金負債が653百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、78,546百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の3,665百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,187百万円の資金の増加（前年同四半期は5,299百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,137百万円、減価償却費4,230百万円、売上債権の減少額2,716百万円、たな卸資産の減少額3,050百万円、前渡金の減少額4,545百万円等による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,115百万円の資金の減少（前年同四半期は13,932百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出11,224百万円、貸付による支出7,495百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、290百万円の資金の減少（前年同四半期は17,221百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額1,342百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,444百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190809145958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月１日 ～ 令和元年６月30日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 336,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 58,888,500	588,885	－
単元未満株式	普通株式 42,184	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	59,266,684	－	－
総株主の議決権	－	588,885	－

(注）　1.　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議

決権個数3,199個）が含まれております。

2.　単元未満株式数における普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

令和元年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町 ５番35号	336,000	－	336,000	0.57
計	－	336,000	－	336,000	0.57

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株

を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190809145958

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,917	3,675
受取手形及び売掛金	21,014	18,242
商品	24,608	21,455
前渡金	6,708	2,175
短期貸付金（純額）	10,862	16,947
その他	1,179	1,210
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	67,272	63,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,719	44,832
機械装置及び運搬具（純額）	7,051	9,576
土地	28,157	29,999
リース資産（純額）	1,062	1,475
建設仮勘定	6,233	3,522
その他（純額）	1,014	1,176
有形固定資産合計	85,239	90,583
無形固定資産
のれん	7,032	6,283
海外養殖事業ライセンス	7,263	6,913
その他	1,813	2,357
無形固定資産合計	16,109	15,555
投資その他の資産
投資有価証券	12,839	11,228
長期貸付金	4,023	3,928
繰延税金資産	634	214
その他	762	742
貸倒引当金	△88	△86
投資その他の資産合計	18,170	16,029
固定資産合計	119,518	122,167
資産合計	186,791	185,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,158	5,227
短期借入金	27,841	31,480
1年内返済予定の長期借入金	8,152	7,328
リース債務	157	230
未払法人税等	760	437
賞与引当金	764	217
役員賞与引当金	32	24
その他	7,358	5,124
流動負債合計	49,227	50,071
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	43,485	42,082
リース債務	584	931
繰延税金負債	3,418	2,765
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	167	208
退職給付に係る負債	583	648
資産除去債務	91	91
その他	373	512
固定負債合計	58,705	57,239
負債合計	107,932	107,310
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	44,014	45,121
自己株式	△507	△507
株主資本合計	72,181	73,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,710	2,595
繰延ヘッジ損益	△43	46
為替換算調整勘定	1,593	754
退職給付に係る調整累計額	33	47
その他の包括利益累計額合計	5,294	3,444
非支配株主持分	1,382	1,814
純資産合計	78,858	78,546
負債純資産合計	186,791	185,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	129,969	106,779
売上原価	118,706	95,188
売上総利益	11,263	11,591
販売費及び一般管理費	7,799	7,847
営業利益	3,463	3,743
営業外収益
受取利息	145	531
受取配当金	184	196
保険配当金	37	39
仕入割引	362	238
その他	328	471
営業外収益合計	1,059	1,476
営業外費用
支払利息	591	595
支払手数料	2	2
その他	185	484
営業外費用合計	779	1,082
経常利益	3,742	4,137
特別損失
事業所撤去損失	280	－
特別損失合計	280	－
税金等調整前四半期純利益	3,462	4,137
法人税、住民税及び事業税	827	798
法人税等調整額	233	395
法人税等合計	1,060	1,193
四半期純利益	2,402	2,943
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,354	2,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
四半期純利益	2,402	2,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	548	△1,114
繰延ヘッジ損益	105	89
為替換算調整勘定	397	△800
退職給付に係る調整額	41	14
その他の包括利益合計	1,092	△1,811
四半期包括利益	3,495	1,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,416	700
非支配株主に係る四半期包括利益	78	432

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,462	4,137
減価償却費	3,750	4,230
のれん償却額	481	419
賞与引当金の増減額（△は減少）	△550	△546
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	146	78
事業所撤去損失	280	－
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	6	40
受取利息及び受取配当金	△330	△727
支払利息	591	595
売上債権の増減額（△は増加）	△5,696	2,716
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,667	3,050
前渡金の増減額（△は増加）	1,159	4,545
仕入債務の増減額（△は減少）	482	1,095
未払費用の増減額（△は減少）	230	△343
その他	52	965
小計	△2,599	20,243
利息及び配当金の受取額	281	691
利息の支払額	△508	△498
法人税等の支払額	△2,473	△1,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,299	19,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,860	△11,224
有形固定資産の売却による収入	2	5
無形固定資産の取得による支出	△88	△732
投資有価証券の取得による支出	△2,364	△4
投資有価証券の売却による収入	168	－
貸付けによる支出	△3,377	△7,495
貸付金の回収による収入	640	1,361
その他	△51	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,932	△18,115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,127	3,558
長期借入れによる収入	8,335	2,065
長期借入金の返済による支出	△4,018	△4,281
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,102	△1,444
その他	△118	△188
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,221	△290
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,966	757
現金及び現金同等物の期首残高	6,399	2,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,432	※１ 3,665

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,442百万円	3,675百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,432	3,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	531	10.0	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	571	10.0	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま

れております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金
令和元年５月14日 取締役会	普通株式	677	11.5	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

（注）１．平成30年12月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株

式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２．平成30年12月21日定時株主総会決議の１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでお

ります。

（注）３．令和元年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に

対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	19,567	110,358	42	129,969	－	129,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,488	－	30	1,519	△1,519	－
計	21,056	110,358	73	131,488	△1,519	129,969
セグメント利益	4,678	693	41	5,413	△1,950	3,463

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,950百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	21,189	85,547	42	106,779	－	106,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,297	－	31	1,328	△1,328	－
計	22,486	85,547	74	108,108	△1,328	106,779
セグメント利益	4,971	746	43	5,762	△2,019	3,743

(注)　１.セグメント利益の調整額△2,019百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円58銭	43円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,354	2,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,354	2,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,298	58,610
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	39円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,849	－
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(3,849)	－

（注）１．平成30年７月17日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第３四半期連結累計期間において、潜在株式はありません。したがって、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間336,860株、当第３四半期連結累計期間319,900株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第72期（平成30年10月１日より令和元年９月30日まで）中間配当については、令和元年５月14日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成31年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	677百万円
②	１株当たり中間配当金	11円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	令和元年６月10日

 第３四半期報告書_20190809145958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。