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Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】 Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 益弘
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029-233-5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029-233-5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03505-000 2019-08-13 E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03505-000 2019-06-30 E03505-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0356146503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期累計期間 | 第38期

第1四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,612,199 | 1,496,813 | 6,660,159 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 30,185 | △11,636 | 309,109 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 17,384 | △42,405 | 249,489 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 284 | 297 | 1,694 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 292,375 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,211,749 | 2,350,847 | 2,433,491 |
| 総資産額 | (千円) | 3,925,248 | 3,507,988 | 3,653,804 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 3.07 | △7.48 | 44.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 67.0 | 66.6 |

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第1四半期累計期間及び第37期については潜在株式が無いため記載しておらず、第38期第1四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ四半期純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0356146503107.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(業績の状況)

当第1四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。

しかしながら、世界経済は保護主義の台頭、地域リスクの顕在化等先行きに不透明感が増す状況にあります。

そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。

なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第1四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。

店舗の状況につきましては、当第1四半期累計期間において次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。

○新規出店

赤から佐野店

○業態変更

忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店 ※新業態

味斗いわき泉店  → 赤からいわき泉店

○閉鎖

いきなりステーキ水戸千波店

忍家柏西口店

以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は101店舗となり、前事業年度末から1店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は6店舗減少しました。

なお、当第1四半期累計期間において、次の閉鎖を決定しました。

○忍家業態4店舗

茨城県水戸市1店舗、埼玉県さいたま市大宮区1店舗・同越谷市1店舗、東京都小金井市1店舗

業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収(125,092千円、内いきなりステーキ水戸千波店47,762千円)により、売上高は1,496,813千円と前年同四半期に比べ115,385千円(7.2%)の減収となりました。

利益面につきましては、売上総利益が1,105,103千円と前年同四半期に比べ86,741円(7.3%)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は43,783千円(3.8%)減少しましたが、営業損失は13,950千円(前年同四半期・営業利益29,006千円)と前年同四半期に比べ42,957千円減少しました。

経常損失につきましては、11,636千円(前年同四半期・経常利益30,185千円)と前年同四半期に比べ41,822千円減少しました。

四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」13,038千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」13,301千円等の合計45,158千円の特別損失の計上により42,405千円(前年同四半期・四半期純利益17,384千円)となり前年同四半期に比べ59,789千円減少しました。

当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 1,612,199千円 1,496,813千円 △115,385千円 △7.2%
販売費及び一般管理費 1,162,837千円 72.1% 1,119,054千円 74.8% △43,783千円 △3.8%
営業利益又は営業損失(△) 29,006千円 1.8% △13,950千円 △0.9% △42,957千円
経常利益又は経常損失(△) 30,185千円 1.9% △11,636千円 △0.8% △41,822千円
四半期純利益又は

四半期純損失(△)
17,384千円 1.1% △42,405千円 △2.8% △59,789千円

当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

売上高 営業利益又は営業損失(△)
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
北関東エリア 617,066千円 △24,281千円 64,496千円 1,692千円
(△3.8%) (2.7%)
首都圏エリア 641,476千円 △53,776千円 50,106千円 △16,508千円
(△7.7%) (△24.8%)
東北エリア 238,270千円 △37,327千円 2,577千円 △20,162千円
(△13.5%) (△88.7%)
その他 ― 千円 ― 千円 △131,131千円 △7,978千円
(―) (―)

(北関東エリア)

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。

以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第1四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ若干の減収となりました。

店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。

○新規出店

赤から佐野店(栃木県佐野市)

○閉鎖

いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)

以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合1店舗減少しました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。

以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しておりますが、広告宣伝強化の開始から相応の時間が経過した結果、従前の広告宣伝の効果は低下傾向にあります。また、前事業年度から当第1四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。

店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。

○業態変更

忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区) ※新業態

○閉鎖

忍家柏西口店(千葉県柏市)

以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少しました。

(東北エリア)

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。

当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しておりますが、既存店舗の売上高は減収傾向にあります。また、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収が加わり、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。

店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。

○業態変更

味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)

当第1四半期会計期間末の店舗数は18店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合1店舗減少しました。

(財政状態の状況)

①資産の部

流動資産は、1,712,350千円となり前事業年度末に比べ99,510千円(5.5%)減少しました。

これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少83,206千円及び「売掛金」の減少17,221千円等によるものであります。

固定資産は、1,795,637千円となり前事業年度末に比べ46,305千円(2.5%)減少しました。

これは主に、「繰延税金資産」の増加18,533千円に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少46,921千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少16,538千円等によるものであります。

②負債の部

流動負債は、735,535千円となり前事業年度末に比べ43,758千円(5.6%)減少しました。

これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加9,095千円及び「資産除去債務」の振替による増加5,093千円、主に夏季賞与支給額の確定等による「その他」の増加21,149千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,627千円、「未払法人税等」の減少24,921千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の減少10,560千円等によるものであります。

固定負債は、421,606千円となり前事業年度末に比べ19,412千円(4.4%)減少しました。

これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少18,071千円等によるものであります

③純資産の部

純資産合計は、2,350,847千円となり前事業年度末に比べ82,644千円(3.4%)減少しました。

これは「四半期純損失」42,405千円及び「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少552千円によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項ありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,280,000
20,280,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,670,000 5,670,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります
5,670,000 5,670,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
5,670,000 292,375 282,375

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
400
完全議決権株式(その他) 普通株式 56,687 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
5,668,700
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 5,670,000
総株主の議決権 56,687

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ホリイフードサービス

株式会社
茨城県水戸市城南

三丁目10番17号
400 400 0.01
400 400 0.01

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0356146503107.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,557,530 1,474,324
売掛金 80,987 63,766
原材料 43,980 42,746
前払費用 94,250 89,036
その他 35,111 42,478
流動資産合計 1,811,861 1,712,350
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 568,950 526,640
その他(純額) 60,937 56,325
有形固定資産合計 629,888 582,966
無形固定資産 9,368 8,749
投資その他の資産
長期貸付金 116,913 113,192
繰延税金資産 382,894 401,428
敷金及び保証金 564,673 548,134
長期預金 12,350 14,360
その他 125,854 126,806
投資その他の資産合計 1,202,686 1,203,921
固定資産合計 1,841,942 1,795,637
資産合計 3,653,804 3,507,988
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,821 140,193
未払金 295,429 285,472
未払法人税等 36,472 11,550
賞与引当金 19,874 9,313
店舗閉鎖損失引当金 12,047 21,143
株主優待引当金 17,771 17,740
資産除去債務 16,832 21,925
その他 207,045 228,194
流動負債合計 779,294 735,535
固定負債
資産除去債務 421,536 403,465
その他 19,481 18,141
固定負債合計 441,018 421,606
負債合計 1,220,312 1,157,141
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 1,866,366 1,784,274
自己株式 △192 △192
株主資本合計 2,440,924 2,358,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7,432 △7,984
評価・換算差額等合計 △7,432 △7,984
純資産合計 2,433,491 2,350,847
負債純資産合計 3,653,804 3,507,988

 0104320_honbun_0356146503107.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 1,612,199 1,496,813
売上原価 420,354 391,709
売上総利益 1,191,844 1,105,103
販売費及び一般管理費 1,162,837 1,119,054
営業利益又は営業損失(△) 29,006 △13,950
営業外収益
受取利息 489 429
受取配当金 1,239 1,366
その他 915 572
営業外収益合計 2,644 2,368
営業外費用
支払利息 1,090 48
その他 374 5
営業外費用合計 1,465 54
経常利益又は経常損失(△) 30,185 △11,636
特別利益
固定資産売却益 1,075
その他 53
特別利益合計 1,128
特別損失
固定資産売却損 16,725
固定資産除却損 155 51
減損損失 ※ 13,038
店舗閉鎖損失 2,041
店舗閉鎖損失引当金繰入額 13,301
特別損失合計 155 45,158
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 31,158 △56,795
法人税、住民税及び事業税 13,774 △14,390
法人税等合計 13,774 △14,390
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17,384 △42,405

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア 用途 種類 減損損失

(千円)
北関東 店舗 その他 953
首都圏 店舗 建物 11,628
その他 265
東 北 その他 191
合計 13,038

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(6,927千円)、及び当第1四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,111千円)を減損損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 35,652 千円 32,878千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 39,686 7.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 39,686 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 19,925千円 19,622千円
前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 284 千円 297千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア
売上高
外部顧客への売上高 641,347 695,253 275,598 1,612,199 1,612,199
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
641,347 695,253 275,598 1,612,199 1,612,199
セグメント利益又は損失(△) 62,803 66,614 22,740 152,159 △123,152 29,006

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア
売上高
外部顧客への売上高 617,066 641,476 238,270 1,496,813 1,496,813
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
617,066 641,476 238,270 1,496,813 1,496,813
セグメント利益又は損失(△) 64,496 50,106 2,577 117,180 △131,131 △13,950

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した1店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額953千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額6,927千円、閉鎖を決定した1店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,966千円の合計額11,894千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した1店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円を減損損失として特別損失に計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年4月1日

 至  2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 3円 07銭 △7円 48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 17,384 △42,405
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

 四半期純損失(△) (千円)
17,384 △42,405
普通株式の期中平均株式数(株) 5,669,561 5,669,561

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、前第1四半期においては潜在株式が無いため記載しておらず、当第1四半期においては潜在株式がなく、かつ四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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