NIKKISO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190809171156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	日機装株式会社
【英訳名】	NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　甲斐　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】	03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　中村　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01591 63760 日機装株式会社 NIKKISO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01591-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01591-000 2019-08-13 E01591-000 2019-06-30 E01591-000 2019-01-01 2019-06-30 E01591-000 2018-06-30 E01591-000 2018-01-01 2018-06-30 E01591-000 2018-12-31 E01591-000 2018-01-01 2018-12-31 E01591-000 2019-04-01 2019-06-30 E01591-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809171156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期 連結累計期間	第79期 第２四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上収益	（百万円）	75,578	78,956	165,326
（第２四半期連結会計期間）	(41,085)	(41,476)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	2,762	2,999	9,741
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	2,033	1,905	7,448
（第２四半期連結会計期間）	(1,996)	(503)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	△1,151	△1,069	2,991
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	73,050	74,566	76,624
資産合計	（百万円）	249,372	264,157	249,788
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	28.57	26.76	104.63
（第２四半期連結会計期間）	(28.06)	(7.07)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	25.18	26.72	97.09
親会社所有者帰属持分比率	（％）	29.29	28.23	30.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,124	4,985	14,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,764	△3,677	△12,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	283	4,782	△5,771
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	35,794	34,389	29,269

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190809171156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループ業績は、受注高 85,908百万円（前年同期比1.4％増）、売上収益 78,956百万円（同4.5％増）、営業利益 3,558百万円（同12.3％増）、税引前四半期利益 2,999百万円（同8.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,905百万円（同6.3％減）となりました。

工業部門では、原油価格の先行きに不透明感はあるものの、足元の価格水準では、上流分野の原油・ガス採掘市場、及び下流分野の石油化学関連市場双方で投資が再開され、LEWA社を中心に業績は回復基調にあります。また、LNG市場の成長を受けて、クライオジェニックポンプの引合いは旺盛で、主力のインダストリアル事業の受注高・売上収益は前年同期比で増加しています。その他、米中貿易摩擦の影響を受け、精密機器事業の受注高は減速気味ですが、航空宇宙事業はエンジン部品の出荷が伸長し、工業部門全体では増収増益となりました。

医療部門では、海外、特に欧州における血液透析装置販売は伸長していますが、国内市場では、競争環境の激化に加え、物流費などの経費増加により、医療部門全体では増収減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

工　業　部　門

工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び新規事業の深紫外線LED事業等で構成しています。

＜インダストリアル事業＞

インダストリアル事業の受注高は41,403百万円（前年同期比4.0％増）、売上収益は35,674百万円（同6.3％増）となりました。

石油関連事業では、原油価格の中位での安定により、原油・ガス採掘など上流分野の引合いが増加傾向にある一方、下流分野である石油化学市場でも設備投資が継続しているものとみられています。LEWA社では、上流・下流分野での受注が好調に推移しており、アフターセールス事業も伸長した結果、前年同期比では増収増益となりました。

産業ガス・LNG関連事業においては、LNG受入基地の増加など世界的な市場成長に伴い、大型のクライオジェニックポンプの受注が伸長しており、インダストリアル事業全体を牽引しています。また、Cryogenic Industriesグループ（以下、「CIグループ」）の業績回復に加え、償却負担の軽減効果もあり、当第２四半期の業績は前年同期比では増収増益となりました。

先般発表の通り、今後、国内は生産拠点の再編を進めてまいります。インダストリアル事業においては、国内の生産機能を宮崎工場に集約し、生産効率向上、生産能力拡大とともに、抜本的な調達、物流及び業務プロセス改革を実施し、キャンドモータポンプ及びクライオジェニックポンプ事業のさらなる拡販と収益力向上を目指してまいります。

＜精密機器事業＞

精密機器事業の受注高は5,623百万円（前年同期比16.1％減）、売上収益は5,466百万円（同6.0％増）となりました。

発電所向け電力事業は、国内市場の低迷により低調な結果となりました。電子部品製造業界向け事業は、2019年初のアップル・ショック、そして米中貿易摩擦を受けた設備投資の減速により、受注高は減少しています。しかしながら、既受注案件の生産・出荷は順調に進展しており、コスト削減も奏功し、増収増益を確保しました。今後、５G通信の世界的拡大により、温水ラミネーター装置を始めとした電子部品製造装置全般の需要拡大を見込んでいます。粉体計測機器事業については、2019年６月３日に、当該事業を推進する当社連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の全株式の譲渡を決定し、2019年７月８日に譲渡を実行しています。当第２四半期連結業績には、粉体計測機器事業の業績が含まれています。

＜航空宇宙事業＞

航空宇宙事業の受注高は8,588百万円（前年同期比7.1％増）、売上収益は8,600百万円（同7.4％増）となりました。

小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社への引合いも順調に増加しています。当第２四半期においては、エンジン部品の出荷が伸長し、全体として増収基調にあります。一方で、昨年竣工した宮崎工場の設備償却等の経費増加により減益となりました。今後、宮崎工場の安定稼働、そして拠点集約によるコスト最適化など事業基盤の強化により収益力向上を図ってまいります。

このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの間で合弁契約を締結し、合弁会社設立に向けた最終調整を進めています。

以上の結果、工業部門の受注高は55,780百万円（前年同期比2.2％増）、売上収益は49,919百万円（同6.7％増）、セグメント利益は3,453百万円（同29.5％増）となりました。

医　療　部　門

＜メディカル事業＞

国内の血液透析事業においては、透析患者数の伸びの鈍化など市場環境は引き続き厳しい状況にあります。競争の激化による単価下落に加え、新型血液透析装置の上市を見据えた購入先送りなどの影響もあり、当第２四半期の装置販売額は当初想定に比し低調な結果となりました。一方で、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売は堅調に推移しています。海外市場においては、欧州での装置販売が伸長しており、血液透析事業全体を下支えした結果、全体では前年同期並みの売上推移となりましたが、国内における物流費などの経費増加が利益を圧迫したことにより、減益となりました。

事業再建途上のCRRT事業については、主力市場である中国での装置、消耗品販売が堅調に推移したことにより前期比では増収となりましたが、その他での不振を賄うには至らず、前期並みの赤字となりました。

以上の結果、医療部門の受注高は30,128百万円（前年同期比0.0％減）、売上収益は29,037百万円（同0.9％増）、セグメント利益は1,912百万円（同11.6％減）となりました。

メディカル事業においては、下期発売開始の新型血液透析装置の新機能により、利便性や治療の安全性のみならず経済性の面を兼ね備えることにより、顧客価値を実現し、また優れた顧客サービスを提供していくことによってさらなる拡販につとめます。また、海外市場においても、外部パートナー企業との連携を確立し、さらなる販売体制の強化を進めてまいります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は264,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,368百万円増加しました。IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用に伴う使用権資産の増加が主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は187,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて16,445百万円増加しました。IFRS第16号の適用に伴うリース負債の増加が主な要因です。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は76,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,077百万円減少しました。在外営業活動体の換算差額の減少が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,639百万円増加し、34,389百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは＋4,985百万円となりました。売上債権の回収による収入が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,677百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋4,782百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。

②　当社の取り組みの具体的内容

イ　当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ロ　短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,207百万円です。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポートフォリオ見直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を、Verder International B.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。また、2019年７月８日に株式の譲渡を実施しました。

詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「15　後発事象」に記載しています。

 第２四半期報告書_20190809171156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	249,500,000
計	249,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,286,464	74,286,464	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	74,286,464	74,286,464	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

回号名	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日	2019年４月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名
新株予約権の数 ※	29個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式　29,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2019年４月25日～ 2049年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,000株につき 1,137,000円 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※新株予約権の発行時（2019年４月24日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月８日（注）	－	74,286,464	－	6,544	△10,526	174

（注）　資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。

(5)【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,246	5.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	4,153	5.83
日機装持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	2,680	3.76
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信 託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海ア イランドトリトンスクエアオフィスタワ ーＺ棟）	2,500	3.51
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インタ ーシティＡ棟）	2,119	2.97
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	1,966	2.76
日機装従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	1,826	2.56
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	1,712	2.40
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	1,650	2.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,622	2.27
計	－	24,474	34.36

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,067千株（4.12％）があります。

２．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,404千株を除いたその他については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,404	1.89
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,176	2.93
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	682	0.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  3,067,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 71,146,100	711,461	－
単元未満株式	普通株式     73,064	－	－
発行済株式総数	74,286,464	－	－
総株主の議決権	－	711,461	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が99株含まれています。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日機装株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－３	3,067,300	－	3,067,300	4.12
計	－	3,067,300	－	3,067,300	4.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190809171156

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		29,269		34,389
営業債権及びその他の債権	14	54,077		48,250
その他の短期金融資産	14	1,107		652
たな卸資産		33,297		34,156
未収還付法人所得税		186		824
その他の流動資産		3,403		3,113
小計		121,342		121,387
売却目的で保有する資産	５	－		3,876
流動資産合計		121,342		125,264
非流動資産
有形固定資産	６	44,920		43,955
のれん及び無形資産		64,255		62,611
使用権資産		－		14,631
持分法で会計処理されている投資		1,299		1,288
長期金融資産	14	13,825		13,067
繰延税金資産		2,735		2,655
その他の非流動資産		1,409		682
非流動資産合計		128,446		138,892
資産合計		249,788		264,157

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金	14	40,056		45,303
営業債務及びその他の債務	14	27,380		24,601
リース負債		－		2,570
その他の短期金融負債	14	626		744
未払法人所得税等		1,977		1,083
引当金		1,347		1,454
その他の流動負債		15,658		14,340
小計		87,045		90,097
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債	５	－		1,653
流動負債合計		87,045		91,750
非流動負債
長期借入金	14	76,996		77,501
リース負債		－		11,744
その他の長期金融負債	14	1,050		1,002
退職給付に係る負債		3,217		3,106
引当金		213		278
繰延税金負債		2,807		2,393
その他の非流動負債		118		118
非流動負債合計		84,404		96,145
負債合計		171,450		187,895
資本
資本金		6,544		6,544
資本剰余金		11,069		11,001
自己株式		△2,544		△2,518
その他の資本の構成要素		1,851		△1,124
利益剰余金		59,703		60,664
親会社の所有者に帰属する持分		76,624		74,566
非支配持分		1,714		1,695
資本合計		78,338		76,261
負債及び資本合計		249,788		264,157

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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売上収益	７	75,578		78,956
売上原価		△49,805		△53,293
売上総利益		25,772		25,663
販売費及び一般管理費		△22,967		△22,366
その他の収益	９	430		307
その他の費用	10	△67		△45
営業利益		3,168		3,558
金融収益	11	342		385
金融費用	12	△864		△1,058
持分法による投資利益		116		112
税引前四半期利益		2,762		2,999
法人所得税費用		△657		△995
四半期利益		2,104		2,003
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,033		1,905
非支配持分		70		98
四半期利益		2,104		2,003
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	28.57		26.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	25.18		26.72

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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売上収益		41,085		41,476
売上原価		△27,125		△28,662
売上総利益		13,960		12,814
販売費及び一般管理費		△11,929		△11,522
その他の収益		295		150
その他の費用		△22		△38
営業利益		2,304		1,403
金融収益		600		346
金融費用		△279		△721
持分法による投資利益		54		42
税引前四半期利益		2,678		1,071
法人所得税費用		△652		△535
四半期利益		2,025		535
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,996		503
非支配持分		29		32
四半期利益		2,025		535
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13	28.06		7.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13	24.54		7.05

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,104		2,003
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		△100		△427
持分法適用会社に対する持分相当額		1		△2
合計		△99		△430
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,849		△2,357
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△262		△124
持分法適用会社に対する持分相当額		△35		△23
合計		△3,147		△2,505
税引後その他の包括利益		△3,247		△2,935
四半期包括利益		△1,142		△932
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,151		△1,069
非支配持分		8		137
四半期包括利益		△1,142		△932

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		2,025		535
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する金融資産		156		△496
持分法適用会社に対する持分相当額		0		△1
合計		156		△497
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,466		△2,263
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△298		△120
持分法適用会社に対する持分相当額		△16		△47
合計		1,151		△2,431
税引後その他の包括利益		1,308		△2,928
四半期包括利益		3,333		△2,393
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,330		△2,429
非支配持分		3		36
四半期包括利益		3,333		△2,393

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		6,544	11,099	△2,543	5,428	1,118
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後）		6,544	11,099	△2,543	5,428	1,118
四半期利益
その他の包括利益					△99	△2,823
四半期包括利益合計		－	－	－	△99	△2,823
自己株式の取得				△0
配当金	８
株式に基づく報酬取引			30
子会社に対する所有持分の 変動			△61
所有者との取引額等合計		－	△30	△0	－	－
2018年６月30日		6,544	11,069	△2,544	5,328	△1,705

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日		△278	6,268	53,682	75,051	1,736	76,787
会計方針の変更による調整額				△248	△248		△248
2018年１月１日（調整後）		△278	6,268	53,433	74,802	1,736	76,538
四半期利益				2,033	2,033	70	2,104
その他の包括利益		△262	△3,185		△3,185	△61	△3,247
四半期包括利益合計		△262	△3,185	2,033	△1,151	8	△1,142
自己株式の取得					△0		△0
配当金	８			△569	△569	△129	△699
株式に基づく報酬取引					30		30
子会社に対する所有持分の 変動					△61	△4	△66
所有者との取引額等合計		－	－	△569	△600	△134	△734
2018年６月30日		△540	3,083	54,897	73,050	1,610	74,661

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日		6,544	11,069	△2,544	4,223	△1,800
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後）		6,544	11,069	△2,544	4,223	△1,800
四半期利益
その他の包括利益					△430	△2,420
四半期包括利益合計		－	－	－	△430	△2,420
自己株式の取得				△0
自己株式の処分			1	26
配当金	８
株式に基づく報酬取引			5
子会社に対する所有持分の 変動			△74
所有者との取引額等合計		－	△68	25	－	－
2019年６月30日		6,544	11,001	△2,518	3,793	△4,221

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日		△572	1,851	59,703	76,624	1,714	78,338
会計方針の変更による調整額				△233	△233		△233
2019年１月１日（調整後）		△572	1,851	59,470	76,390	1,714	78,105
四半期利益				1,905	1,905	98	2,003
その他の包括利益		△124	△2,975		△2,975	39	△2,935
四半期包括利益合計		△124	△2,975	1,905	△1,069	137	△932
自己株式の取得					△0		△0
自己株式の処分					27		27
配当金	８			△711	△711	△139	△851
株式に基づく報酬取引					5		5
子会社に対する所有持分の 変動					△74	△18	△93
所有者との取引額等合計		－	－	△711	△754	△157	△911
2019年６月30日		△696	△1,124	60,664	74,566	1,695	76,261

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,762		2,999
減価償却費及び償却費		3,092		4,421
受取利息及び受取配当金		△217		△255
支払利息		517		611
為替差損益（△は益）		148		152
持分法による投資損益（△は益）		△116		△112
有形固定資産の除売却損（△は益）		28		6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△236		3,938
たな卸資産の増減額（△は増加）		△4,330		△2,527
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,825		△1,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		104		△59
その他		5,353		355
小計		8,932		7,797
利息及び配当金の受取額		122		347
利息の支払額		△367		△588
法人所得税の支払額		△1,563		△2,570
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,124		4,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9		△4
定期預金の払戻による収入		5		419
有形固定資産の取得による支出		△4,233		△3,503
有形固定資産の売却による収入		7		19
無形資産の取得による支出		△532		△610
短期貸付けによる支出		△5		△3
短期貸付金の回収による収入		5		3
長期貸付けによる支出		△1		△0
その他		－		2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,764		△3,677

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		11,145		12,282
短期借入金の返済による支出		△43,633		△13,108
リース負債の返済による支出		△36		△1,357
長期借入れによる収入		40,700		11,000
長期借入金の返済による支出		△7,116		△3,089
自己株式の取得による支出		△0		△0
自己株式の売却による収入		－		0
配当金の支払額	８	△569		△711
非支配持分への配当金の支払額		△129		△139
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△76		△93
財務活動によるキャッシュ・フロー		283		4,782
現金及び現金同等物に係る換算差額		△945		△451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,698		5,639
現金及び現金同等物の期首残高		34,095		29,269
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物	５	－		△519
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,794		34,389

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分され、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

３　重要な会計方針の要約

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。

当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の調整として認識する方法を採用しています。

IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定しています。

使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却しています。

短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で当初の測定を行なっています。

前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2018年12月31日）	2,727
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日）	255
解約可能オペレーティング・リース契約等	9,794
2019年１月１日におけるリース負債	12,776

また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
---	---	---	---	---	---
工業部門	医療部門	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	46,786	28,791	75,578	－	75,578
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	29	15	45	△45	－
計	46,816	28,806	75,623	△45	75,578
セグメント利益	2,666	2,164	4,831	△1,663	3,168
その他の項目
金融収益					342
金融費用					△864
持分法による投資利益					116
税引前四半期利益					2,762

（注）１．セグメント利益の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	要約四半期 連結財務諸表 計上額 （注）２
---	---	---	---	---	---
工業部門	医療部門	計
---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	49,919	29,037	78,956	－	78,956
セグメント間の内部売上 収益又は振替高	40	0	40	△40	－
計	49,959	29,037	78,997	△40	78,956
セグメント利益	3,453	1,912	5,366	△1,808	3,558
その他の項目
金融収益					385
金融費用					△1,058
持分法による投資利益					112
税引前四半期利益					2,999

（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　売却目的で保有する資産

当第２四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	519
営業債権及びその他の債権	978
たな卸資産	1,037
有形固定資産	805
無形資産	110
その他	424
資産合計	3,876
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	297
借入金	805
その他	550
負債合計	1,653

当第２四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、工業部門セグメントに属する連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式の全部について、Verder International B.V.へ譲渡することを2019年６月３日に当社取締役会で決議したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものです。当該株式の譲渡は2019年７月８日に完了しています。

なお、当該資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

６　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
有形固定資産の取得	4,136	3,182
有形固定資産の処分	△320	△307

７　売上収益

当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	事業内容	製品
工業部門	インダストリアル	産業用ポンプ・コンプレッサー 液化ガス・産業ガス関連機器・装置
精密機器	発電プラント向け水質調整装置 電子部品製造関連装置 粉体計測機器
航空宇宙	民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
医療部門	メディカル	透析関連製品 急性血液浄化関連製品　その他

これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---
工業部門	医療部門	合計
---	---	---	---
インダストリアル	33,567	－	33,567
精密機器	5,156	－	5,156
航空宇宙	8,005	－	8,005
メディカル	－	28,791	28,791
その他	57	－	57
合計	46,786	28,791	75,578

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---
工業部門	医療部門	合計
---	---	---	---
インダストリアル	35,674	－	35,674
精密機器	5,466	－	5,466
航空宇宙	8,600	－	8,600
メディカル	－	29,037	29,037
その他	177	－	177
合計	49,919	29,037	78,956

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

８　配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 取締役会	普通株式	569	8.00	2017年12月31日	2018年３月12日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2019年２月14日 取締役会	普通株式	711	10.00	2018年12月31日	2019年３月11日

基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となる配当金の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	569	8.00	2018年６月30日	2018年９月７日

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	712	10.00	2019年６月30日	2019年９月９日

９　その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
固定資産処分益	5	8
受取賃貸料	93	93
補助金収入	131	63
受取保険金	－	42
その他	199	99
計	430	307

10　その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
固定資産処分損	34	15
その他	32	30
計	67	45

11　金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
受取利息
償却原価で測定する金融資産	39	57
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	178	198
その他の金融収益	124	130
計	342	385

12　金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債	506	598
確定給付制度の純利息	7	11
その他	3	1
為替差損（注）	320	441
その他の金融費用	26	4
計	864	1,058

（注）　為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。

13　１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,033	1,905
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円）	△4	－
希薄化後四半期利益（百万円）	2,029	1,905
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,187	71,203
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	－
ストック・オプションによる増加	117	125
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	80,593	71,328
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.57	26.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	25.18	26.72
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,996	503
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円）	△18	－
希薄化後四半期利益（百万円）	1,978	503
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	71,144	71,218
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
転換社債型新株予約権付社債による増加	9,287	－
ストック・オプションによる増加	188	141
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）	80,621	71,360
基本的１株当たり四半期利益（円）	28.06	7.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.54	7.05
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

14　金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融負債
長期借入金	83,068	83,337	90,808	91,367

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

上場株式については取引所の価格によっています。

非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	計
---	---	---	---	---
その他の短期金融資産
その他	－	－	65	65
長期金融資産
投資有価証券	10,975	－	1,881	12,856
その他	－	21	232	254
資産　計	10,975	21	2,180	13,177
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	840	－	840
負債　計	－	840	－	840

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	公正価値
---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	計
---	---	---	---	---
その他の短期金融資産
その他	－	－	43	43
長期金融資産
投資有価証券	10,138	－	2,100	12,238
その他		19	139	158
資産　計	10,138	19	2,282	12,440
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	30	－	30
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ	－	973	－	973
負債　計	－	1,004	－	1,004

レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
期首	2,076	2,180
純損益で認識された利得及び損失	－	6
その他の包括利益で認識された利得及び損失	△18	217
購入	15	9
売却	△17	△131
レベル３へ(からの)振替	－	－
期末	2,055	2,282

15　後発事象

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、事業環境の変化に適切に対応するための事業ポートフォリオ見直しの一環として、当社の連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の株式を、Verder International B.V.に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。また、2019年７月８日に株式の譲渡を実施しました。

本株式譲渡の概要は次のとおりです。

１．異動する子会社の概要

①　マイクロトラック・ベル株式会社

（１）	名称	マイクロトラック・ベル株式会社
（２）	所在地	大阪府大阪市住之江区南港東８-２-52
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　仲井 和之
（４）	事業内容	粒子計測機器、材料分析機器などの開発、製造及び販売
（５）	資本金	65.8 百万円
（６）	設立年月日	2014年10月１日
（７）	当社との関係	資本関係	当社が100％を保有しております。
人的関係	当社から役員（取締役２名、監査役１名）を派遣しております。
取引関係	記載すべき事項はありません。

②　Microtrac,Inc.

（１）	名称	Microtrac,Inc.
（２）	所在地	215 Keystone Drive Montgomeryville, PA 18936, U.S.A.
（３）	代表者の役職・氏名	取締役兼CEO Dennis Martin
（４）	事業内容	マイクロトラック粒子径分布測定装置ほか、粉粒体測定装置の製造及び販売
（５）	資本金	３ 百万米ドル
（６）	設立年月日	2000年１月１日
（７）	当社との関係	資本関係	当社の連結子会社が100%を保有しております。
人的関係	当社グループから役員（取締役３名）を派遣しております。
取引関係	記載すべき事項はありません。

③　最近３年間の経営成績及び財政状態（マイクロトラック・ベル株式会社及びMicrotrac,Inc.の合計）

（単位　百万円）

決算期	2016年12月期	2017年12月期	2018年12月期
資産	3,581	3,864	3,815
資本	1,496	1,784	2,003
売上収益	3,790	4,293	4,692
営業利益	167	394	512

（注）１．2016年12月期は日本基準、2017年12月期及び2018年12月期はIFRSに基づいて財政状態及び経営成績を算出しています。

２．株式譲渡の相手先の概要

①　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）	名称	Verder International B.V.
（２）	所在地	Utrechtseweg 4A, 3451 GG Utrecht, Netherlands
（３）	代表者の役職・氏名	CEO Andries Verder
（４）	事業内容	科学機器、実験器具、ポンプの製造及び販売
（５）	当社との関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
人的関係	記載すべき事項はありません。
取引関係	記載すべき事項はありません。
関連当事者への該当状況	記載すべき事項はありません。

②　譲渡前後の議決権所有割合の状況

（１）	異動前の議決権所有割合	100％
（２）	異動後の議決権所有割合	０％

（注）１．譲渡価額につきましては株式譲渡契約における秘密保持義務を踏まえ開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、公正なプロセスを経て株式譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。 

２【その他】

第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　712百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2019年９月９日 

 第２四半期報告書_20190809171156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。