Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E31009-000 2019-08-13 E31009-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2019-06-30 E31009-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 688,502 | 935,656 | 3,132,511 |
| 経常利益 | (千円) | 124,711 | 182,515 | 511,379 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,394 | 119,323 | 333,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,040 | 438,497 | 438,497 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,171,500 | 22,234,500 | 22,234,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,612,900 | 1,988,691 | 1,869,523 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,038 | 2,329,282 | 2,253,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.67 | 5.37 | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.65 | 5.34 | 14.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.5 | 85.3 | 82.9 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年３月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,045万回線（前期比1.5%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第４四半期（３月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年６月における月間サイト訪問者数は1,374万人（前年同月比6.1％増）となりました。これにより、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,554人（前年同月比12.9％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,610人（前年同月比17.5％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,921人（前年同月比29.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は935百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益182百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益182百万円（前年同期比46.4％増）、四半期純利益119百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は2,329百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動資産は、1,965百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比32百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比26百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度13百万円増加)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、363百万円となり、前事業年度末と比較して６百万円の増加となりました。これは主に建物が減少(前事業年度比１百万円減少)、ソフトウエアが増加(前事業年度比８百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比５百万円増加）、敷金及び保証金が減少(前事業年度比４百万円減少)および繰延税金資産が減少(前事業年度比１百万円減少)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の流動負債は、340百万円となり、前事業年度末と比較して43百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比10百万円減少)、未払費用が減少(前事業年度比６百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度比14百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比10百万円減少)、および前受金が減少(前事業年度比５百万円減少)したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
当第１四半期会計期間末の純資産は、1,988百万円となり、前事業年度末と比較して119百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比119百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
売上高は935百万円（前年同期比35.9％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス500百万円（前年同期比17.2％増）、有料会員サービス162百万円（前年同期比30.9％増）、税理士マーケティング支援サービス95百万円（前年同期比50.2％増）、広告その他サービス176百万円（前年同期比140.6％増）であります。
売上原価は、133百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は802百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、619百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は182百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
経常利益は、182百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
法人税等は、63百万円（前年同期比45.9％増）となりました。この結果、四半期純利益は119百万円（前年同期比46.6％増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2019年８月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,234,500 | 22,234,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,234,500 | 22,234,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 22,234,500 | ― | 438,497 | ― | 404,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 100 |
―
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,230,800 |
222,308
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
発行済株式総数
| 普通株式 | 22,234,500 |
―
―
総株主の議決権
―
222,308
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社 |
東京都港区六本木四丁目１番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,395,821 | 1,428,154 | |||||||||
| 売掛金 | 455,913 | 482,371 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,110 | 1,110 | |||||||||
| 前払費用 | 53,705 | 67,028 | |||||||||
| 未収入金 | 808 | 457 | |||||||||
| その他 | 1,904 | 2,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,984 | △15,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,896,280 | 1,965,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,710 | 44,391 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,970 | 20,588 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,680 | 64,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 173,116 | 181,971 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,493 | 18,996 | |||||||||
| 特許権 | 7 | 7 | |||||||||
| 商標権 | 258 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,876 | 201,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 68,744 | 64,401 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,824 | 1,022 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,316 | 31,914 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,884 | 97,338 | |||||||||
| 固定資産合計 | 357,441 | 363,543 | |||||||||
| 資産合計 | 2,253,721 | 2,329,282 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 136,902 | 126,586 | |||||||||
| 未払費用 | 44,571 | 38,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,991 | 68,152 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,589 | 43,618 | |||||||||
| 前受金 | 30,090 | 24,164 | |||||||||
| 預り金 | 34,595 | 39,024 | |||||||||
| その他 | 457 | 494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 384,198 | 340,591 | |||||||||
| 負債合計 | 384,198 | 340,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,497 | 438,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 404,191 | 404,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,025,581 | 1,144,905 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,053 | 1,987,221 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,869,523 | 1,988,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,253,721 | 2,329,282 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 688,502 | 935,656 | |||||||||
| 売上原価 | 100,925 | 133,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,577 | 802,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 462,916 | 619,543 | |||||||||
| 営業利益 | 124,661 | 182,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 50 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | ― | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ― | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 124,711 | 182,515 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 124,711 | 182,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,693 | 61,790 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,623 | 1,401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,316 | 63,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,394 | 119,323 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,821千円 | 28,366千円 |
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 3円67銭 | 5円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 81,394 | 119,323 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 81,394 | 119,323 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,167,357 | 22,234,324 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円65銭 | 5円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 155,981 | 93,538 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権） |
第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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