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S.ISHIMITSU&CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 S.ISHIMITSU & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長  吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町4番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長  吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02952 27500 石光商事株式会社 S.ISHIMITSU & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02952-000 2019-08-13 E02952-000 2018-04-01 2018-06-30 E02952-000 2018-04-01 2019-03-31 E02952-000 2019-04-01 2019-06-30 E02952-000 2018-06-30 E02952-000 2019-03-31 E02952-000 2019-06-30 E02952-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02952-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9074946503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第70期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,631,467 | 9,304,921 | 38,549,609 |
| 経常利益 | (千円) | 106,564 | 44,149 | 591,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 73,104 | 28,309 | 413,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,206 | △57,156 | 464,132 |
| 純資産額 | (千円) | 8,312,115 | 8,473,092 | 8,599,590 |
| 総資産額 | (千円) | 23,500,331 | 22,593,203 | 21,922,180 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.48 | 3.67 | 53.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.6 | 36.5 | 38.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に陰りが見られ始めているとの報道があるものの、堅調な雇用・所得環境の下支えにより、概ね横ばいで推移しているもようです。

一方、海外に関しては、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジア地域での地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品業界は、総菜等の中食市場の拡大や外食産業における客単価の上昇は見られるものの、引き続く労働力不足と物流費の上昇等により厳しい経営環境が続いております。

為替相場は、期初より111円台で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の影響等により6月末では107円台まで円高が進行しました。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり94.50セントからスタートし、主要生産国での天候不順による生産量への影響が懸念され、徐々に上昇し6月末では109.45セントとなりました。

このような状況のなか、当社グループは新たに策定した中期経営計画「Iプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、財務の健全化、人材の強化に加えて経済的価値と社会的価値の両立を目指し、社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社になるべくそのための仕組みづくりを行っております。

当第1四半期連結累計期間における売上高は9,304百万円(前年同期比3.4%減少)、売上総利益は1,343百万円(前年同期比1.7%増加)、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入を計上したことにより営業利益は48百万円(前年同期比49.7%減少)、経常利益は44百万円(前年同期比58.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円(前年同期比61.3%減少)となりました。

各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① コーヒー・飲料部門

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、プレミアム品において積極的に販売に取り組み量的には増加いたしましたが、前年同期比の相場下落の影響及び一般品で価格競争を避けたことにより販売が大きく減少し、売上高は減少いたしました。

茶類は、紅茶原料において、海外生産国の政治事情や品質事情に伴う安定供給懸念の影響により、国内メーカー向け販売の不振が継続いたしました。

その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比16.1%減少いたしました。

2)コーヒー飲料製品

レギュラーコーヒーは、大手得意先向けのコーヒーバッグの販売が順調に推移し、また、外食チェーンに新規採用されたことにより増加いたしました。しかしながら、ペットボトルコーヒーの終売、インスタントコーヒーの販売時期がずれたこと等による減少もありました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比1.6%増加いたしました。

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は2,842百万円と前年同期比9.7%の減少となり、売上総利益は485百万円と前年同期比4.9%の減少となりました。

② 食品部門

1)加工食品

ドライ商品は、フルーツ・野菜の缶詰類が引き続き、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、製菓ルートへの販売強化にも継続して取り組みました。また、注力している低価格志向マーケット対応のトルコ産パスタ及びスペイン産オリーブオイルの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比4.4%増加いたしました。

フローズン商品は、飲料メーカー向けに果汁原料の販売が新規採用される等により販売が順調に推移し、大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジジュースも引き続き販売が順調に推移し、売上高は前年同期比22.9%増加いたしました。

メーカー商品は、新規帳合先の獲得等により、売上高は前年同期比3.5%増加いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比6.5%増加いたしました。

2)水産及び調理冷食

水産は、主力商品のエビが外食産業向けに新規採用される等により販売が順調に推移いたしました。一方でイカ・タコは原料価格が高値で推移している影響や他社との販売競争の激化により、販売が減少いたしました。

調理冷食は、有力外食チェーンの定番メニューに採用されたことにより鶏肉加工品の販売は順調に推移いたしましたが、鶏肉原料は相場高騰の影響を受け販売が減少いたしました。

その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比0.1%の微減となりました。

3)農産

輸入生鮮野菜は、国産の人参が豊作であったことに伴い、人参の販売が減少いたしましたが、食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしました。

農産加工品は、コンビニエンスストア向けの冷凍筍及び外食産業向けの味付け蓮根の販売が減少いたしました。

その結果、農産の売上高は前年同期比11.6%減少いたしました。

これらの理由により食品部門の売上高は5,671百万円と前年同期比0.6%の微減となり、売上総利益は738百万円と前年同期比2.5%の増加となりました。

③ 海外事業部門

競合の影響により左右されることはありましたが、特色ある商品を掲げ輸出事業を推進し、特に当社企画による缶コーヒーの台湾向け初出荷があり、また長年取り組んでいる酒類輸出も増加いたしました。加えて、海外子会社の売上高増加及び利益改善が貢献いたしました。

その結果、海外事業部門の売上高は791百万円と前年同期比1.9%の増加となり、売上総利益は119百万円と前年同期比31.5%の増加となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加の22,593百万円となりました。これは主に現預金204百万円、棚卸資産160百万円及び固定資産252百万円の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加の14,120百万円となりました。これは主に借入金613百万円及び仕入債務165百万円の増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少の8,473百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の増加に対し、配当金の支払い92百万円及び繰延ヘッジ損益の減少59百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
22,400,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,000,000 8,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
8,000,000 8,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
8,000 623,200 357,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 291,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,705,300

77,053

単元未満株式

普通株式 2,800

発行済株式総数

8,000,000

総株主の議決権

77,053

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

石光商事㈱
神戸市灘区岩屋南町4-40 291,900 291,900 3.65
291,900 291,900 3.65

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,788 3,204,367
受取手形及び売掛金 ※1、※2 7,239,445 ※1、※2 7,198,629
商品及び製品 3,989,273 4,124,961
未着商品 855,163 880,847
仕掛品 16,088 7,079
原材料及び貯蔵品 64,722 72,912
その他 406,620 504,667
貸倒引当金 △2,858 △7,072
流動資産合計 15,568,242 15,986,394
固定資産
有形固定資産 2,586,330 2,831,445
無形固定資産 257,118 238,994
投資その他の資産
投資有価証券 3,236,790 3,207,905
その他 317,295 391,048
貸倒引当金 △43,596 △62,585
投資その他の資産合計 3,510,489 3,536,368
固定資産合計 6,353,938 6,606,808
資産合計 21,922,180 22,593,203
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,967,699 4,133,547
短期借入金 2,237,500 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,570,256 1,812,156
未払法人税等 142,977 15,907
賞与引当金 183,854 121,051
その他 1,560,444 1,812,640
流動負債合計 9,662,733 9,495,302
固定負債
長期借入金 2,988,720 3,998,006
退職給付に係る負債 108,468 112,551
その他 562,668 514,251
固定負債合計 3,659,857 4,624,808
負債合計 13,322,590 14,120,111
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,674
利益剰余金 7,359,040 7,294,854
自己株式 △107,540 △107,540
株主資本合計 8,232,375 8,168,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,779 125,261
繰延ヘッジ損益 1,046 △58,765
為替換算調整勘定 19,692 20,618
その他の包括利益累計額合計 166,518 87,115
非支配株主持分 200,696 217,788
純資産合計 8,599,590 8,473,092
負債純資産合計 21,922,180 22,593,203

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 9,631,467 9,304,921
売上原価 8,309,998 7,961,347
売上総利益 1,321,469 1,343,573
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 237,790 245,898
貸倒引当金繰入額 125 23,802
報酬及び給料手当 298,288 316,245
賞与引当金繰入額 85,934 101,010
その他 602,779 608,049
販売費及び一般管理費合計 1,224,918 1,295,007
営業利益 96,550 48,566
営業外収益
受取利息 1,312 897
受取配当金 2,123 1,976
持分法による投資利益 14,893
受取賃貸料 5,310 4,560
その他 14,621 17,736
営業外収益合計 38,260 25,170
営業外費用
支払利息 18,503 16,002
持分法による投資損失 7,433
その他 9,743 6,151
営業外費用合計 28,247 29,588
経常利益 106,564 44,149
特別利益
投資有価証券売却益 891
特別利益合計 891
特別損失
固定資産除却損 45
特別損失合計 45
税金等調整前四半期純利益 107,410 44,149
法人税、住民税及び事業税 7,395 6,368
法人税等調整額 26,752 14,281
法人税等合計 34,147 20,650
四半期純利益 73,262 23,499
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 158 △4,810
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,104 28,309

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 73,262 23,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,189 △7,287
繰延ヘッジ損益 94,351 △59,812
為替換算調整勘定 941 △963
持分法適用会社に対する持分相当額 3,461 △12,592
その他の包括利益合計 111,943 △80,655
四半期包括利益 185,206 △57,156
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 185,048 △51,093
非支配株主に係る四半期包括利益 158 △6,062

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  手形割引高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
輸出手形割引高 30,136 千円 22,863 千円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 127,607 千円 154,108 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
減価償却費 64,073千円 64,269千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月25日

取締役会
普通株式 77,080 10.00 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月24日

取締役会
普通株式 92,496 12.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。    ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 9円48銭 3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,104 28,309
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,104 28,309
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

2019年5月24日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                   92,496千円

② 1株当たりの金額                 12円00銭

③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日    2019年6月6日

 0201010_honbun_9074946503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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