Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭化成株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小堀 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6699)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 要造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00877-000 2019-08-13 E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 E00877-000 2018-04-01 2019-03-31 E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 E00877-000 2018-06-30 E00877-000 2019-03-31 E00877-000 2019-06-30 E00877-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2018-03-31 E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第１四半期
連結累計期間 | 第129期
第１四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 489,770 | 502,083 | 2,170,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 51,773 | 43,967 | 219,976 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36,414 | 24,380 | 147,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45,340 | △2,521 | 148,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,322,127 | 1,366,427 | 1,402,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,360,305 | 2,523,546 | 2,575,203 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.08 | 17.52 | 105.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 53.3 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,275 | 15,872 | 212,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,314 | △16,406 | △198,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,207 | △5,304 | 17,388 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 185,812 | 170,489 | 180,520 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当社グループの当第１四半期連結累計期間(以下、「当期」)における連結業績は、売上高は5,021億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)123億円の増収、営業利益は413億円で前年同期比65億円の減益、経常利益は440億円で前年同期比78億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は244億円で前年同期比120億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,714億円で前年同期比88億円の減収となり、営業利益は259億円で前年同期比91億円の減益となりました。
(基盤マテリアル事業)
ナフサクラッカーの臨時修繕及び誘導品の定期修理の影響があったことや、MMA、ポリエチレン、ポリスチレンなどで交易条件が悪化したことなどにより、減益となりました。
(パフォーマンスプロダクツ事業)
Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、中国の景況悪化の影響を不織布などの繊維製品で受け、減益となりました。
(スペシャルティソリューション事業)
リチウムイオン電池(LIB)用セパレータのESS向け需要減や、電子部品を中心にスマートフォン市場減速の影響を受けたこと、イオン交換膜の中国での販売数量減少などにより、減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は1,446億円で前年同期比159億円の増収となり、営業利益は99億円で前年同期比22億円の増益となりました。
引渡棟数が増加し、物件の大型化などによる単価上昇もあったことから、請負住宅部門を中心に増益となりました。住宅事業は、売上高・営業利益ともに第１四半期として過去最高を更新しました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は827億円で前年同期比64億円の増収となり、営業利益は126億円で前年同期比４億円の増益となりました。
医療機関向け除細動器の販売数量が増加したことなどから、増益となりました。
「その他」
売上高は35億円で前年同期比11億円の減収となり、営業利益は３億円で前年同期比３億円の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が134億円増加したものの、受取手形及び売掛金が227億円、現金及び預金が222億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて517億円減少し、2兆5,235億円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーが160億円、短期借入金が137億円増加したものの、支払手形及び買掛金が238億円、未払費用が177億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて154億円減少し、1兆1,571億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を244億円計上したものの、為替換算調整勘定が238億円減少したことや、配当金の支払237億円、自己株式の取得100億円があったことなどから、前連結会計年度末に比べて363億円減少し、1兆3,664億円となりました。
この結果、自己資本比率は53.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは159億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは164億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は５億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは53億円の支出となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少43億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加１億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ100億円減少し、1,705億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少215億円、仕入債務の減少214億円、法人税等の支払187億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益438億円、減価償却費216億円、売上債権の減少194億円などの収入があったことから、159億円の収入(前年同四半期連結累計期間比194億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入121億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出276億円などがあったことから、164億円の支出(前年同四半期連結累計期間比51億円の支出の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加160億円、短期借入金の増加132億円などの収入があったものの、配当金の支払237億円、自己株式の取得による支出100億円などの支出があったことから、53億円の支出(前年同四半期連結累計期間比165億円の収入の減少)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(当社グループの対処すべき課題)
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はありません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、21,127百万円です。
当社グループでは、2019年度から３ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これに伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び「Connect活動の推進」の３つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、受注及び販売の実績の詳細は、(１) 経営成績の状況をご覧ください。
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
Cardiac Science Corporationの買収について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2019年６月４日付(米国東部時間)で、AEDの製造・販売を行う米国の医療機器メーカーであるCardiac Science Corporation(本社：米国ウィスコンシン州、CEO：Dev Kurdikar、以下、「CS社」)を買収することについて、CS社を100％保有するCardiac Holdings,LLCとの間で合意しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,402,616,332 | 1,402,616,332 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日 ～ 2019年６月30日 |
－ | 1,402,616,332 | － | 103,389 | － | 79,396 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,770,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,393,763,800 | 13,937,638 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,081,632 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,402,616,332 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,937,638 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 当社 (注) １ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 6,048,900 | － | 6,048,900 | 0.43 |
| 旭有機材㈱ (注) ２ | 宮崎県延岡市中の瀬町 二丁目5955番地 |
－ | 1,722,000 | 1,722,000 | 0.12 |
| 計 | － | 6,048,900 | 1,722,000 | 7,770,900 | 0.55 |
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式442,500株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
| 所有者の氏名又は名称 | 他人名義で所有している理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 旭有機材㈱ | 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海 一丁目８番11号 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 193,893 | 171,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 350,716 | ※２ 327,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 201,699 | 195,250 | |||||||||
| 仕掛品 | 131,686 | 151,983 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 93,961 | 93,518 | |||||||||
| その他 | 82,900 | 77,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,461 | △3,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,051,393 | 1,014,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 547,422 | 551,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △294,536 | △296,855 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 252,886 | 254,701 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,439,166 | 1,436,855 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,222,201 | △1,223,554 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 216,966 | 213,301 | |||||||||
| 土地 | 63,889 | 64,492 | |||||||||
| リース資産 | 10,159 | 10,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,423 | △9,320 | |||||||||
| リース資産（純額） | 736 | 717 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 64,188 | 72,229 | |||||||||
| その他 | 160,631 | 166,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,930 | △138,196 | |||||||||
| その他（純額） | 22,701 | 28,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 621,366 | 634,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 319,898 | 311,922 | |||||||||
| その他 | 210,080 | 204,376 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 529,978 | 516,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 296,330 | 286,063 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19,993 | 16,247 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,508 | 28,577 | |||||||||
| その他 | 29,052 | 28,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △389 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 372,465 | 358,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,523,810 | 1,509,180 | |||||||||
| 資産合計 | 2,575,203 | 2,523,546 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 180,429 | ※２ 156,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 97,579 | 111,251 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 77,000 | 93,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| リース債務 | 164 | 2,540 | |||||||||
| 未払費用 | 113,221 | 95,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,971 | 17,350 | |||||||||
| 前受金 | 75,836 | 83,878 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| 修繕引当金 | 5,342 | 4,475 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,102 | 3,176 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 2,251 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 81,877 | 81,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,853 | 672,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 209,878 | 205,896 | |||||||||
| リース債務 | 253 | 2,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,299 | 46,131 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 289 | 289 | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,929 | 3,206 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 3,018 | 2,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,685 | 166,115 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,143 | 21,185 | |||||||||
| その他 | 16,145 | 16,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 490,639 | 485,112 | |||||||||
| 負債合計 | 1,172,493 | 1,157,119 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 103,389 | 103,389 | |||||||||
| 資本剰余金 | 79,708 | 79,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,077,586 | 1,079,019 | |||||||||
| 自己株式 | △3,936 | △13,940 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,256,747 | 1,248,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,971 | 96,740 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,020 | 18,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,213 | △17,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,738 | 97,510 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,225 | 20,786 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,402,710 | 1,366,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,575,203 | 2,523,546 |
0104020_honbun_0267146503107.htm
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 489,770 | 502,083 | |||||||||
| 売上原価 | 328,412 | 339,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 161,358 | 162,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 113,475 | 121,378 | |||||||||
| 営業利益 | 47,883 | 41,343 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 703 | 732 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,455 | 1,963 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,520 | 2,162 | |||||||||
| その他 | 771 | 1,092 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,448 | 5,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,112 | 992 | |||||||||
| 為替差損 | 481 | 906 | |||||||||
| その他 | 965 | 1,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,557 | 3,325 | |||||||||
| 経常利益 | 51,773 | 43,967 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,811 | 522 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 90 | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,901 | 883 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 492 | 995 | |||||||||
| 減損損失 | 174 | 11 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 261 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 927 | 1,094 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,747 | 43,757 | |||||||||
| 法人税等 | 20,775 | 18,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,972 | 24,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 558 | 533 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,414 | 24,380 |
0104035_honbun_0267146503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 36,972 | 24,913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,089 | △5,264 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 76 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,616 | △23,947 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,472 | 1,867 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △706 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,368 | △27,434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45,340 | △2,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,874 | △2,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 467 | 327 |
0104050_honbun_0267146503107.htm
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,747 | 43,757 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,574 | 21,625 | |||||||||
| 減損損失 | 174 | 11 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,404 | 5,267 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △40 | △40 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △125 | △590 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 191 | 82 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △377 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △786 | △879 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,157 | △2,695 | |||||||||
| 支払利息 | 1,112 | 992 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,520 | △2,162 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,811 | △522 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △90 | △360 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 492 | 995 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,042 | 19,382 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △26,074 | △15,130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 731 | △21,372 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △20,945 | △21,476 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,633 | 8,216 | |||||||||
| その他 | 3,677 | △4,292 | |||||||||
| 小計 | 56,853 | 30,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,477 | 4,519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △643 | △494 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △25,412 | △18,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,275 | 15,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △515 | △457 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,085 | 12,132 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,577 | △27,618 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 318 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,726 | △2,825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △830 | △1,517 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,352 | 5,355 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △5,233 | △2,363 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △862 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,970 | △2,334 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,245 | 3,990 | |||||||||
| その他 | △464 | △129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,314 | △16,406 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,233 | 13,206 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 55,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 20 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △202 | △203 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △57 | △48 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △10,005 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,932 | △23,742 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △674 | △708 | |||||||||
| その他 | 310 | 175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,207 | △5,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,005 | △4,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,172 | △10,117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 148,596 | 180,520 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,043 | 86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 185,812 | ※１ 170,489 |
0104100_honbun_0267146503107.htm
| 当第１四半期連結累計期間 |
| (自 2019年４月１日 |
| 至 2019年６月30日) |
| １ 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連 結子会社２社、新たに株式を取得した子会社１社を連結子会社としています。 また、連結子会社間の合併により１社を連結子会社から除外しています。 |
| ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 | 82百万円 | (40百万円) | 78百万円 | (38百万円) |
| その他 | 189百万円 | (76百万円) | 207百万円 | (86百万円) |
| 計 | 271百万円 | (116百万円) | 286百万円 | (125百万円) |
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 188百万円 | 161百万円 |
| 計 | 188百万円 | 161百万円 |
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当第１四半期連結会計期間が24,571百万円(うち、実質他社負担額948百万円)です。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | 2,799百万円 | 2,470百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 1,273百万円 | 1,597百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 187,047百万円 | 171,698百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,235百万円 | △1,209百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 185,812百万円 | 170,489百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 27,932 (注) |
20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 23,742 (注) |
17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行っています。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、第１四半期連結会計期間末において自己株式が13,940百万円となっています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 280,196 | 128,689 | 76,302 | 485,187 | 4,583 | 489,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,230 | 2 | － | 1,232 | 6,966 | 8,198 |
| 計 | 281,426 | 128,691 | 76,302 | 486,419 | 11,549 | 497,968 |
| セグメント損益 (営業損益) |
34,914 | 7,763 | 12,261 | 54,938 | 580 | 55,518 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 54,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 580 |
| セグメント間取引消去 | 241 |
| 全社費用等(注) | △7,876 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47,883 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| マテリアル | 住宅 | ヘルスケア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,352 | 144,573 | 82,687 | 498,612 | 3,470 | 502,083 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,294 | 80 | 2 | 1,375 | 7,842 | 9,217 |
| 計 | 272,646 | 144,653 | 82,689 | 499,987 | 11,312 | 511,299 |
| セグメント損益 (営業損益) |
25,856 | 9,919 | 12,650 | 48,425 | 307 | 48,732 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 48,425 |
| 「その他」の区分の利益 | 307 |
| セグメント間取引消去 | 50 |
| 全社費用等(注) | △7,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,343 |
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26.08円 | 17.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 36,414 | 24,380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
36,414 | 24,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,396,123 | 1,391,781 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間464千株、当第１四半期連結累計期間442千株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0267146503107.htm
2019年５月10日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,742百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年６月４日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年５月14日です。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。
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該当事項はありません。
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