FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190809122406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　白石　務
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2019-08-13 E01007-000 2019-06-30 E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 E01007-000 2018-06-30 E01007-000 2018-04-01 2018-06-30 E01007-000 2019-03-31 E01007-000 2018-04-01 2019-03-31 E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01007-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01007-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809122406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	13,854,120	13,339,222	41,243,165
経常利益	（千円）	600,609	476,683	1,332,482
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	314,095	162,766	693,756
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	566,495	143,891	△84,966
純資産額	（千円）	17,758,136	16,692,263	17,028,338
総資産額	（千円）	39,785,672	38,929,944	42,180,766
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.06	9.87	42.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	40.5	38.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809122406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、各種政策の効果などにより緩やかな景気回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中間の貿易摩擦や中国の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は前年同期比3.7％減の133億39百万円（為替変動の影響を除くと3.8％減）となりました。

国内売上は、防疫剤、その他の部門が増収となりましたが、殺虫剤市場が４月から６月にかけての天候不順の影響により前年割れの中、当社もその影響を受けて殺虫剤売上が前年同期比12.8％の減収となりました。その結果、国内合計では前年同期比9.3％減の87億67百万円となりました。一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比9.2％増の45億72百万円（為替変動の影響を除くと8.9％増）となりました。

次に、売上原価ですが、前年同期より63百万円減の93億24百万円となりました。その結果、売上原価率は69.9％で、前年同期より2.1ポイント増となりました。原価率のアップ要因は、売上構成が変動したこと等によるものです。

これらの結果、売上総利益は40億14百万円（前年同期比10.1％減）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、38億78百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

販管費につきましては、経費の効率的運用と節減に努めた結果、販管費は大きく減少し、前年同期比7.0％減の34億44百万円となりました。

これらの結果、営業利益は４億34百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は４億76百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、国内の殺虫剤市場は４月初旬から最盛期の６月にかけて最高気温が前年を下回ったことで、市場全体が前年を大幅に下回って推移いたしました。そのような中で当社は、「おすだけベープスプレーハイブリッド プレミアム」、「ゴキファイタープロストロング」、「ゴキファイタープロ激取れ」等の新製品を上市し、これら新製品が売上増に寄与しましたが、市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少し、殺虫剤合計の売上高は、前年同期比10.7％減の64億74百万円（前年同期比７億76百万円減）の減収となりました。

家庭用品部門は、「シューズの気持ちプレミアム２８０ＭＬ無香性」の売上が好調に推移した一方で、主力のアルコール除菌剤が出荷ベースでは堅調に推移したものの、競争の激化から最終的な売上が前期を下回りました。加えて、花粉関連商材が直前期に販売した商品の返品が増加した結果、家庭用品合計の売上高は、前年同期比11.1％減の１億96百万円（前年同期比24百万円減）となりました。

園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が前年並みとなった一方で、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤が天候不順の影響を受けたこと等により売上が減少した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比15.6％減の９億58百万円（前年同期比１億76百万円減）となりました。

防疫剤部門は、５億40百万円（前年同期比14百万円増、2.7％増）、その他の部門は子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、９億41百万円（前年同期比１億81百万円増、23.9％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、91億12百万円(前年同期比７億81百万円減、7.9％減）で、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比２億９百万円減、61.3％減）となりました。

②東南アジア

昨年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復したことから、外部顧客に対する売上高は40億59百万円（前年同期比２億70百万円増、7.1％増）となりました。また、セグメント利益は３億42百万円（前年同期比２億62百万円増、328.5％増）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億66百万円（前年同期比３百万円減、2.0％減）となりました。また、セグメント損失は98百万円（前年同期は９百万円のセグメント利益、前年同期比１億７百万円減）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて32億50百万円減少し、389億29百万円となりました。主な要因は現金及び預金が５億13百万円、使用権資産（純額）が３億73百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が21億76百万円、たな卸資産が15億36百万円、投資有価証券が３億５百万円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて29億14百万円減少し、222億37百万円となりました。主な要因は電子記録債務が８億77百万円増加した一方で、短期借入金が50億48百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて３億36百万円減少し、166億92百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が96百万円増加した一方で、利益剰余金が２億65百万円、その他有価証券評価差額金が２億11百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント上昇し40.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社がコア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品において長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を採ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1924年、当社の前身である大下回春堂の創立以来、殺虫剤を中心に園芸用品、家庭用品、業務用品へと事業領域を拡大し、日本のみならず世界中を舞台とするグローバル企業へと躍進を遂げてきました。現在、グループ会社として国内関係会社６社及び海外主要連結子会社８社（インドネシア２社、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ）で製造販売または販売を行い、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の６ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

当社及び当社のグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、創立以来特に研究開発に注力し、世界初の専売特許殺虫剤「強力フマキラー液」に始まり、1963年には世界初の電気蚊取り「ベープ」、その後2000年には世界初の電池式蚊取り「どこでもベープ」、2008年には火も電気も水も使わない次世代蚊取り「おすだけベープ」を発売する等、斬新な発想による幾多の新価値創造型新製品を生み出してまいりました。

特に、主力の殺虫剤においては、世界中で発生している害虫による感染症の脅威や外来種の危険な害虫に対して、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集し、今までにない高効力を訴求した製品を開発するとともに、感染症の恐ろしさを伝える啓発活動にも取り組んでおります。

このような当社の経営理念の継続的な実行により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー（株主、顧客、従業員、社会等）に利益をもたらすものと考えております。

当社は、当社グループが生産・販売・技術面でグローバルな競争力を持つ企業としてさらに成長し、企業価値の増大と堅固な経営基盤を確立するために、①商品開発力の強化、②販売力・マーケティング力の強化、③海外各拠点での事業拡大等の課題に取り組んでまいります。

また、当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つに位置付けております。

③不適切な支配の防止のための取組み

当社は、2018年５月16日の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（以下、更新後の対応方針を「現プラン」といいます。）の改定及び継続について決議し、同年６月28日開催の第69期定時株主総会において現プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

現プランの有効期間は、2021年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。

本プランは、大規模買付行為、すなわち特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資することを目的とするものであります。

大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、本プランに従い、大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断並びに当社取締役会による評価・検討等のために必要な情報を提供することが求められます。大規模買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、大規模買付者等所定の者による行使が原則として認められないとの行使条件等が付された新株予約権の無償割当てその他の措置を講じることにより、大規模買付行為に対抗します。

本プランにおきましては、当社取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の合理性及び公正性を確保することを目的として独立委員会を設置しております。

また、本プランにおきましては、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関する独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとされております。

その他本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト

（アドレスhttps://www.fumakilla.co.jp/corporate/2018/05/h300516-bouei.pdf）をご参照下さい。

④上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう本プランを継続することとしました。上記の取組みは本基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。

なお、本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められているほか、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、上記取組みは当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,490,000	16,490,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	16,490,000	16,490,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	16,490,000	－	3,698,680	－	600,678

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,432,800	164,328	－
単元未満株式	普通株式	50,200	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		16,490,000	－	－
総株主の議決権		－	164,328	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	7,000	－	7,000	0.04
計	－	7,000	－	7,000	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,087,032	5,600,917
受取手形及び売掛金	※３ 12,463,230	※３ 10,286,355
電子記録債権	※３ 133,383	※３ 376,548
商品及び製品	6,893,484	5,948,851
仕掛品	1,051,239	793,161
原材料及び貯蔵品	2,016,164	1,682,207
その他	1,201,437	948,878
貸倒引当金	△1,404	△1,667
流動資産合計	28,844,567	25,635,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,702,764	1,686,530
機械装置及び運搬具（純額）	1,841,995	1,831,842
工具、器具及び備品（純額）	255,459	231,598
土地	785,086	787,419
リース資産（純額）	26,987	24,447
使用権資産（純額）	－	373,113
建設仮勘定	205,732	204,720
有形固定資産合計	4,818,025	5,139,672
無形固定資産
のれん	799,597	802,342
商標権	677,200	675,520
その他	579,157	516,634
無形固定資産合計	2,055,956	1,994,497
投資その他の資産
投資有価証券	6,040,345	5,734,882
退職給付に係る資産	89,888	89,616
その他	519,603	536,492
投資損失引当金	△44,990	△45,990
貸倒引当金	△142,629	△154,476
投資その他の資産合計	6,462,217	6,160,523
固定資産合計	13,336,198	13,294,694
資産合計	42,180,766	38,929,944

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 3,944,914	※３ 4,015,501
電子記録債務	2,221,516	3,099,131
短期借入金	13,135,785	8,087,205
リース債務	9,317	45,380
未払法人税等	172,430	381,442
賞与引当金	415,264	196,303
役員賞与引当金	－	778
売上割戻引当金	438,741	719,070
返品調整引当金	651,095	770,745
その他	2,589,549	3,189,860
流動負債合計	23,578,614	20,505,417
固定負債
リース債務	17,670	308,778
退職給付に係る負債	402,685	429,779
役員退職慰労引当金	488,771	497,018
資産除去債務	9,687	9,733
その他	654,998	486,952
固定負債合計	1,573,812	1,732,262
負債合計	25,152,427	22,237,680
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	4,797,103	4,797,103
利益剰余金	6,159,494	5,893,704
自己株式	△5,379	△5,527
株主資本合計	14,649,898	14,383,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,059,882	1,848,176
為替換算調整勘定	△508,004	△411,018
退職給付に係る調整累計額	△41,098	△38,716
その他の包括利益累計額合計	1,510,779	1,398,441
非支配株主持分	867,661	909,860
純資産合計	17,028,338	16,692,263
負債純資産合計	42,180,766	38,929,944

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	13,854,120	13,339,222
売上原価	9,388,523	9,324,923
売上総利益	4,465,596	4,014,298
返品調整引当金戻入額	102,953	111,034
返品調整引当金繰入額	318,011	246,358
差引売上総利益	4,250,538	3,878,975
販売費及び一般管理費	3,703,739	3,444,627
営業利益	546,799	434,348
営業外収益
受取利息	5,184	19,462
受取配当金	52,333	58,393
その他	40,980	26,496
営業外収益合計	98,497	104,352
営業外費用
支払利息	8,989	15,678
売上割引	28,768	31,775
為替差損	1,335	9,132
その他	5,594	5,429
営業外費用合計	44,687	62,016
経常利益	600,609	476,683
特別利益
固定資産売却益	1,495	3,742
受取保険金	25,524	－
特別利益合計	27,020	3,742
特別損失
固定資産除売却損	27	－
役員退職慰労金	28,400	－
借入金繰上返済関連費用	29,777	－
投資損失引当金繰入額	－	1,000
特別損失合計	58,204	1,000
税金等調整前四半期純利益	569,425	479,426
法人税、住民税及び事業税	431,547	328,656
法人税等調整額	△213,184	△69,390
法人税等合計	218,363	259,266
四半期純利益	351,061	220,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,966	57,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	314,095	162,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	351,061	220,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	612,305	△211,706
為替換算調整勘定	△401,299	132,637
退職給付に係る調整額	4,427	2,799
その他の包括利益合計	215,433	△76,268
四半期包括利益	566,495	143,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	567,244	50,429
非支配株主に係る四半期包括利益	△748	93,462

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が373,113千円増加、無形固定資産の「その他」が82,288千円減少、流動負債の「リース債務」が37,631千円増加、固定負債の「リース債務」が292,561千円増加、「その他」が7,828千円減少、利益剰余金が31,540千円減少しております。

なお、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました借地権82,288千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より「使用権資産（純額）」に含めて記載しております。

また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	42,597千円	18,005千円

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	7,889千円	－千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	89,951千円 1,749 1,926	326,908千円 13,664 1,266

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	208,744千円	223,255千円
のれんの償却額	14,969	14,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,574	26	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	428,556	26	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,894,214	3,789,643	13,683,857	170,262	13,854,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	268,782	439,104	707,886	－	707,886
計	10,162,996	4,228,747	14,391,744	170,262	14,562,007
セグメント利益	342,444	79,848	422,293	9,309	431,603

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	422,293
「その他」の区分の利益	9,309
セグメント間取引消去	115,195
四半期連結損益計算書の営業利益	546,799

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,112,697	4,059,648	13,172,346	166,876	13,339,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	440,423	619,952	1,060,375	－	1,060,375
計	9,553,120	4,679,601	14,232,722	166,876	14,399,598
セグメント利益又は損失（△）	132,546	342,111	474,658	△98,261	376,396

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	474,658
「その他」の区分の損失	△98,261
セグメント間取引消去	57,951
四半期連結損益計算書の営業利益	434,348

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19.06円	9.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	314,095	162,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	314,095	162,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,483	16,482

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809122406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。